告示令和7年11月10日

財務省告示第三百一号(割引短期国債の発行条件等)

掲載日
令和7年11月10日
号種
号外
原文ページ
p.20
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
抽出テキストだけで判断せず、必要に応じて原文画像または PDF で確認してください。
抽出された基本情報
発行機関財務省
省庁財務省

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション

財務省告示第三百一号(割引短期国債の発行条件等)

令和7年11月10日|p.20

左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文あり本文テキスト画像照合可誤りを報告
政府資金調達事務取扱規則(平成十一年大蔵省令第六号)第五条第十一項の規定に基づき、令和七
○財務省告示第三百一号
年十月二十日に発行した政府短期証券の発行条件等を次のとおり告示する。
国債の発行等に関する省令(昭和五十七年大蔵省令第三十号)第五条第十一項の規定に基づき、令
令和七年十一月十日
財務大臣 片山さつき
和七年十月二十日に発行した割引短期国債の発行条件等を次のとおり告示する。
1 名称及び記号 国庫短期証券 (第1339回)
令和七年十一月十日
財務大臣片山さつき
2 発行の根拠法律及び
財政法(昭和22年法律第34号)第7条第1項、財政融資資金法(昭和26年
1 名称及び記号国庫短期証券(第1338回)
その条項
法律第100号)第9条第1項並びに特別会計に関する法律(平成19年法律
2 発行の根拠法律及び
特別会計に関する法律(平成19年法律第23号)第46条第1項
その条項
第23号)第83条第1項、第94条第2項、同条第4項、第95条第1項、第
123条の18第1項、第136条第1項及び第137条第1項
社債、株式等の振替に関する法律(平成13年法律第75号。以下「振替法」
3 振替法の適用等
一社債、株式等の振替に関する法律(平成13年法律第75号。以下「振替法」
という。)の規定の適用を受けるものとし、その振替機関は日本銀行とする。
という。)の規定の適用を受けるものとし、その振替機関は日本銀行とする。
4 発 行 方 法 価格を競争に付して行われる人札 (価格競争入札」という。)による
4 発 行 方 法
価格を競争に付して行われる入札(以下「価格競争入札」という。)による
発行(以下「価格競争入札発行」という。)及び価格競争入札と同時に行われ
発行(以下「価格競争入札発行」という。)及び価格競争入札と同時に行われ
官官
る入札であって、財務大臣が各国債市場特別参加者ごとに応募限度額を定
る入札であって、財務大臣が各国債市場特別参加者ごとに応募限度額を定
めるものによる発行(以下「国債市場特別参加者・第I非価格競争入札発
めるものによる発行(以下「国債市場特別参加者・第1非価格競争入札発
行」という。)
行」という。)
5 募入決定の方法
5 募入決定の方法
(1) 価格競争入札発行
各申込みのうち応募価格の高いものからその応募額を順次割り当てる。
(1)価格競争入札発行
"競争入札発行各申込みのうち応募価格の高いものからその応募額を順次割り当てる。
(2) 国債市場特別参加
各国債市場特別参加者ごとの応募限度額の範囲内において各申込みの応募
(2) 国債市場特別参加
「各国債市場特別参加者ごとの応募限度額の範囲内において各申込みの応募
者第非価格競
額を割り当てる。
者第非価格競
争入札発行
額を割り当てる。
争入札発行
6 発 行 額
6 発 行 額
(1)価格競争入札発行
額面金額で2,489,670,000,000円
(1)価格競争入札発行
額面金額で3,289,670,000,000円
日 月 月 日曜日
(2) 国債市場特別参加
額面金額で710,300,0000,00円
(2) 国債市場特別参加
額面金額で1,010,300,000,000円
者・第 非価格競
者 第価格競
争入札発行
争入札発行
7 払 込 金 額
7 払 込 金 額
(1)価格競争入札発行2,471,339,384,500円
(1)価格競争入札発行3,285,638,074,150円
(2) 国債市場特別参加
705,072,192,000円
(2)国債市場特別参加1,0009,061,372,200円
者・第1非価格競
者 第 非価格競
争入札発行
争入札発行
8 最低額面金額 50,0000円
8 最低額面金額 50,0000円
9 振 単 振替法の規定による振替口座簿の記載又は記録は、 最低額面金額の整数倍
9 振 替 単 位
・振替単位振替法の規定による振替口座簿の記載又は記録は、最低額面金額の整数倍
の金額によるものとする。
の金額によるものとする。
10 発 行 日 令和7年10月20日
10 発 行 日 令和7年10月20日
読み込み中...
財務省告示第三百一号(割引短期国債の発行条件等) - 第20頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)
財務省の新着公告を見逃さないために

Pro プランでは会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。14日間無料で試せます。

監視機能の詳細を見る →