告示令和7年11月10日

財務省告示第三百号(令和七年十月十四日発行の政府短期証券の発行条件等)

掲載日
令和7年11月10日
号種
号外
原文ページ
p.19
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
抽出テキストだけで判断せず、必要に応じて原文画像または PDF で確認してください。
抽出された基本情報
発行機関財務省
省庁財務省

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション

財務省告示第三百号(令和七年十月十四日発行の政府短期証券の発行条件等)

令和7年11月10日|p.19

左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文あり本文テキスト画像照合可誤りを報告
○財務省告示第三百号
令和7年10月10日
政府資金調達事務取扱規則(平成十一年大蔵省令第六号)第五条第十一項の規定に基づき、令和七
年十月十四日に発行した政府短期証券の発行条件等を次のとおり告示する。
令和七年十一月十日
財務大臣片山さつき
国庫短期証券 (第1337回)
1 名称及び記号
2 発行の根拠法律及び
・財政法(昭和22年法律第34号)第7条第1項,財政融資資金法(昭和26年
その条項
法律第100号)第9条第1項並びに特別会計に関する法律(平成19年法律
第23号)第83条第1項、第94条第2項、同条第4項、第95条第1項、第
3 振替法の適用等
123条の18第1項、第136条第1項及び第137条第1項
社債、株式等の振替に関する法律(平成13年法律第75号。以下「振替法」
という。)の規定の適用を受けるものとし、その振替機関は日本銀行とする。
4発行方法
価格を競争に付して行われる入札(以下「価格競争入札」という。)による
発行(以下「価格競争入札発行」という。)及び価格競争入札と同時に行われ
る入札であって、財務大臣が各国債市場特別参加者ごとに応募限度額を定
5 募入決定の方法
めるものによる発行(以下「国債市場特別参加者・第1非価格競争入札発
行」 という。)
(1) 価格競争入札発行
各申込みのうち応募価格の高いものからその応募額を順次割り当てる。
6 発
者・第I非価格競
(2) 国債市場特別参加
争入札発行
1額
(1)価格競争入札発行
(2) 国債市場特別参加
6 発 行 額
者・第I非価格競
争入札発行
額を割り当てる。
額面金額で3,327,080,000,000円
額面金額で972,900,000,000円
各国債市場特別参加者ごとの応募限度額の範囲内において各申込みの応募
7 払 込 金 額
3,322,752,764,300円
(1) 価格競争入札発行
者・第 非価格競
(2) 国債市場特別参加
争入札発行
971,634,257,100円
8 最低額面金額 50,000円
9振替単位振替法の規定による振替口座簿の記載又は託銀は、最低額面金額の整数倍
の金額によるものとする。
読み込み中...
財務省告示第三百号(令和七年十月十四日発行の政府短期証券の発行条件等) - 第19頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)
財務省の新着公告を見逃さないために

Pro プランでは会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。14日間無料で試せます。

監視機能の詳細を見る →