東京国際空港P2駐車場受配電設備製造据付に関する一般競争入札公告
令和7年11月7日|p.7-8
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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年11月7日
支出負担行為担当官
東京航空局長大辻統
◎調達機関番号020◎所在地番号13
○東空契第759号
1調達内容
(1)品目分類番号16
(2)調達等件名及び数量東京国際空港P2駐
車場受配電設備製造据付
(3)引渡場所東京国際空港内
(4)調達案件の仕様等入札説明書及び仕様書
による。
(5)履行期間契約締結日の翌日から令和9年
3月19日まで
(6)電子調達システム対象本案件は、資料等
の提出、入札等を電子調達システムで行う対
象案件である。なお、電子調達システムによ
りがたい場合は、紙入札による参加の承諾願
いを提出すること。
また、本案件は、契約手続きにかかる書類
の授受を、原則として電子調達システムで行
う。なお、電子調達システムによりがたい場
合は、発注者の承諾を得て紙方式に代えるも
のとする。
2競争参加資格
(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当し
ない者であること。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当し
ない者であること。
(3)令和07・08・09年度国土交通省競争参加資
格(全省庁統一資格)「物品の製造のA又は
B等級に格付けされた競争参加資格を有する
者であること。なお、当該資格を有していな
い者については、「競争参加者の資格に関する
公示」(令和7年3月31日付官報)に記載され
ている申請方法等により、競争参加資格の申
請を受け付ける。
(4)会社更生法に基づき更生手続開始又は民事
再生法に基づき再生手続開始の申立てがなさ
れている者でないこと。
(5)競争参加資格確認申請書等の提出期限から
開札日までの間に、国土交通省東京航空局長
から指名停止を受けていない者であること。
(6)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する者又はこれに準ずる者として、国土
交通省公共事業等からの排除要請があり、当
該状態が継続している者でないこと
(7)次に掲げる要件を満足する者であること。
1)次に掲げる製造納入実績(履行中のもの
は除く。)を有すること。
平成22年4月1日以降公告日までに、元
請けとして完成・引き渡しが完了した次に
掲げる要件を満たす製造納入実績を有する
こと。
・「高圧受配電設備」の製造納入実績を有
すること。
2)対象機器に不具合が発生し、保守要員の
派遣等を要請された場合24時間以内に技術
者を派遣し対応できること。
3)機器の部品等の補給体制が整備されてい
ること。交換部品等の確保ができない場合
は同等機能をもつ代替え品を補給できるこ
と。なお、機器の部品等については、引き
渡し後22年間以上補給できること。
(8)3(2)により入札説明書等を直接入手した者
であること。
3入札手続き方法等
(1)担当部局102-0074東京都千代田区九
段南1-1-15九段第二合同庁舎東京航空
局総務部契約課TEL03-6880-1505
(2)入札説明書の交付方法
(a)入札説明書等を電子調達システムにより
交付する。交付期間は、本日より令和7年
12月8日までとする。交付期間以降の入手
は認めないものとする。電子調達システム
による入札説明書等のダウンロード方法に
ついては、次を参照のこと。
https://www.cab.mlit.go.jp/tcab/img/
contract/03_koukoku_tcab_ippan_pdf/
20-210107-02.pdf
(b)やむを得ない事由により、(a)の交付方法
による入手ができない入札参加希望者は
上記(1)に事前連絡をしたうえで、(1)の場所
において無償で交付を受けることができ
る。交付期間は本日より令和7年12月8日
(但し、行政機関の休日に関する法律(昭
和63年法律第91号)第1条第1項に規定す
る行政機関の休日(以下「休日」という。)
を除く。)の10時00分から12時00分及び13時
00分から17時00分までとする。
(3)競争参加資格確認申請書等の提出期限令
和7年12月9日14時00分までに必着,
(4)入札書の提出期限
(a)電子調達システムにより入札する場合
開札日前日の令和8年1月7日16時00分ま
で。
(b)郵送等により入札書を提出する場合開
札日前日の令和8年1月7日までに必着。
(c)持参により入札書を提出する場合開札
日時の令和8年1月8日10時00分に持参。
(5)電子調達システムのURL及び問い合わせ
先
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
(6)開札日時及び場所令和8年1月8日10時
00分東京航空局総務部契約課
4その他
(1)契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2)入札保証金及び契約保証金免除。
(3)入札参加者に要求される事項開札日の前
日までに申請書及び資料の内容に関する支出
負担行為担当官からの照会があった場合に
は、説明をしなければならない。
(4)競争参加資格の確認競争参加資格確認申
請書等を提出し、支出負担行為担当官から競
争参加資格の有無について確認を受けなけれ
ばならない。
(5)入札の無効競争参加資格のない者のした
入札、競争参加資格確認申請書等に虚偽の記
載をした者のした入札並びに入札に関する条
件に違反した者のした入札は無効とする。
(6)入札方法入札者は、消費税及び地方消費
税に係る課税事業者であるか免税事業者であ
るかを問わず、本案件に係る諸経費等を含め
見積もった契約希望金額の110分の100に相当
する金額を入札書に記載すること。落札決定
に当たっては、入札書に記載された金額に当
該金額の10%に相当する額を加算した金額
(円位未満端数切捨。)をもって落札価格とす
る。原則として、当該入札の執行において入
札執行回数は2回を限度とする。なお、当該
入札回数までに落札者が決定しない場合に
は、原則として予算決算及び会計令第99条の
2の規定に基づく随意契約には移行しない。
00
(各原則)第2項目表
一九
号月7月1日7日7日
(7)落札者の決定方法予算決算及び会計令第
79条の規定に基づいて作成された予定価格の
制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札
を行った入札者を落札者とする。但し、落札
者となるべき者の入札価格によっては、その
者により当該契約の内容に適合した履行がな
されないおそれがあると認められるとき、又
はその者と契約を締結することが公正な取引
の秩序を乱すこととなるおそれがあって著し
く不適当であると認められるときは、予定価
格の制限の範囲内の価格をもって入札した他
の者のうち最低の価格をもって入札した者を
落札者とすることがある。なお、落札者とな
るべき者が2者以上となった場合は、くじに
より落札者を決定するものとする。
(8)契約書作成の要否要
(9)その他詳細入札説明書による。
5 Summary
(1)Official in charge of disbursement of
the procuring entity: OTSUJI Osamu,
Director-General, East Japan Civil Aviation
Bureau, Ministry of Land, Infrastructure,
Transport and Tourism
(2)Classification of the services to be pro-
cured:16
(3) Subject matter of the contract: Electric
Power Equipments 1 Set
(4)Time-limit for the submission of applica-
tion forms and relevant documents for the
qualification : 2 : 00 P.M. December 9, 2025
(5) Time-limit for the submission of tenders
①By electronic bidding system or mail:
4:00P.M. January 7,2026
② By tenders should be brought with:
10:00 A.M. January 8, 2026
(6)Contact point for tender documentation:
1-1-15Kudanminami Chiyoda-ku Tokyc
102-0074Japan TEL03-6880-1505
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年11月7日
支出負担行為担当官
東京航空局長大辻統
◎調達機関番号020◎所在地番号13
○東空契第761号
1調達内容
(1)品目分類番号16
(2)調達等件名及び数量成田国際空港第1T
SR/TX局舎受配電設備製造
(3)引渡場所成田国際空港内
(4)調達案件の仕様等入札説明書及び仕様書
による。
(5)履行期間契約締結日の翌日から令和9年
3月19日まで
(6)電子調達システム対象本案件は、資料等
の提出、入札等を電子調達システムで行う対
象案件である。なお、電子調達システムによ
りがたい場合は、紙入札による参加の承諾願
いを提出すること。
また、本案件は、契約手続きにかかる書類
の授受を、原則として電子調達システムで行
う。なお、電子調達システムによりがたい場
合は、発注者の承諾を得て紙方式に代えるも
のとする。
2競争参加資格
(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当し
ない者であること。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当し
ない者であること。
(3)令和07・08・09年度国土交通省競争参加資
格(全省庁統一資格)「物品の製造」のA又は
B等級に格付けされた競争参加資格を有する
者であること。なお、当該資格を有していな
い者については、「競争参加者の資格に関する
公示」(令和7年3月31日付官報)に記載され
ている申請方法等により、競争参加資格の申
請を受け付ける。
(4)会社更生法に基づき更生手続開始又は民事
再生法に基づき再生手続開始の申立てがなさ
れている者でないこと。
(5)競争参加資格確認申請書等の提出期限から
開札日までの間に、国土交通省東京航空局長
から指名停止を受けていない者であること。
(6)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する者又はこれに準ずる者として、国土
交通省公共事業等からの排除要請があり、当
該状態が継続している者でないこと。
(7)次に掲げる要件を満足する者であること,
1)次に掲げる製造納入実績(履行中のもの
は除く。)を有すること。
平成22年4月1日以降公告日までに、元
請けとして完成・引き渡しが完了した次に
掲げる要件を満たす製造納入実績を有する
こと。
・「高圧受配電設備」の製造納入実績を有
すること。
2)対象機器に不具合が発生し、保守要員の
派遣等を要請された場合24時間以内に技術
者を派遣し対応できること。
3)機器の部品等の補給体制が整備されてい
ること。交換部品等の確保ができない場合
は同等機能をもつ代替え品を補給できるこ
と。なお、機器の部品等については、引き
渡し後22年間以上補給できること。
(8)3(2)により入札説明書等を直接入手した者
であること。
3入札手続き方法等
(1)担当部局102-0074東京都千代田区九
段南1-1-15九段第二合同庁舎東京航空
局総務部契約課TEL03-6880-1505
(2)入札説明書の交付方法
(a)入札説明書等を電子調達システムにより
交付する。交付期間は、本日より令和7年
12月8日までとする。交付期間以降の入手
は認めないものとする。電子調達システム
による入札説明書等のダウンロード方法に
ついては、次を参照のこと。
https://www.cab.mlit.go.jp/tcab/img/
contract/03 koukoku tcab ippan pdf/
20-210107-02.pdf
(b)やむを得ない事由により、(a)の交付方法
による入手ができない入札参加希望者は
上記(1)に事前連絡をしたうえで、(1)の場所
において無償で交付を受けることができ
る。交付期間は本日より令和7年12月8日
(但し、行政機関の休日に関する法律(昭
和63年法律第91号)第1条第1項に規定す
る行政機関の休日(以下「休日」という。)
を除く。)の10時00分から12時00分及び13時
00分から17時00分までとする。
(3)競争参加資格確認申請書等の提出期限令
和7年12月9日14時00分までに必着。
(4)入札書の提出期限
(a)電子調達システムにより入札する場合
開札日前日の令和8年1月7日16時00分ま
で。
(b)郵送等により入札書を提出する場合開
札日前日の令和8年1月7日までに必着。
(c)持参により入札書を提出する場合開札
日時の令和8年1月8日13時30分に持参,
(5)電子調達システムのURL及び問い合わせ
先
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
(6)開札日時及び場所令和8年1月8日13時
30分東京航空局総務部契約課
4その他
(1)契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2)入札保証金及び契約保証金免除。
(3)入札参加者に要求される事項開札日の前
日までに申請書及び資料の内容に関する支出
負担行為担当官からの照会があった場合に
は、説明をしなければならない。
(4)競争参加資格の確認競争参加資格確認申
請書等を提出し、支出負担行為担当官から競
争参加資格の有無について確認を受けなけれ
ばならない。
(5)入札の無効競争参加資格のない者のした
入札、競争参加資格確認申請書等に虚偽の記
載をした者のした入札並びに入札に関する条
件に違反した者のした入札は無効とする。
(6)入札方法入札者は、消費税及び地方消費
税に係る課税事業者であるか免税事業者であ
るかを問わず、本案件に係る諸経費等を含め
見積もった契約希望金額の110分の100に相当
する金額を入札書に記載すること。落札決定
に当たっては、入札書に記載された金額に当
該金額の10%に相当する額を加算した金額
(円位未満端数切捨。)をもって落札価格とす
る。原則として、当該入札の執行において入
札執行回数は2回を限度とする。なお、当該
入札回数までに落札者が決定しない場合に
は、原則として予算決算及び会計令第99条の
2の規定に基づく随意契約には移行しない。