政府調達令和7年11月5日
中部地方整備局総務部契約課による入札手続等に関する公告
掲載日
令和7年11月5日
号種
政府調達
原文ページ
p.27 - p.28
政府調達p.27-p.28
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公告概要
令和7年11月5日発行の官報（政府調達 第205号）に掲載された政府調達・入札公告です。中部地方整備局による「平成24年度三遠南信道富田地区橋梁詳細設計業務」の入札公告。掲載ページ: p.27 - p.28。
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4入札手続等
(1)担当部局460-8514愛知県名古屋市中
区三の丸二丁目5番1号名古屋合同庁舎第二
号館中部地方整備局総務部契約課契約第一
係電話052-953-8138(直通)
メールアドレスcbr-keiyaku@mlit.go.jp
(2)入札説明書等の交付期間、場所及び方法
入札参加希望者には、「電子入札システム」に
より入札説明書等を交付する。
入札説明書等の交付期間:別表2①のとお
り。但し、やむを得ない事情で「電子入札シ
ステム」による交付を受けることができない
場合は、上記(1)の担当部局まで連絡し、指示
に従うこと。
(3)申請書の提出期間、場所及び方法入札説
明書に示す様式及び留意事項に基づき作成
し、電子入札システムを用いて提出すること。
ただし、紙入札方式の場合は電子メールで提
出すること。
電子入札システムによる受付期間:別表2
②のとおり。申請書のファイル容量が、10M
Bを超える場合の提出方法等については、入
札説明書による。
紙入札方式の場合の受付期間:上記電子入
札システムによる受付期間と同じ
提出場所:上記(1)に同じ。
(4)競争参加資格の確認、一次審査結果通知
競争参加資格の確認及び一次審査は、申請書
の提出期限の日をもって行うものとし、別表
2③に示す期日までに、競争参加資格の確認
結果と一次審査に係わる評価の結果を電子入
札システムにより通知する。
なお、上記により競争参加資格有りと通知
された場合でも、二次審査において技術提案
書における記載内容が発注者の設定している
標準案と同等以上でない場合は競争参加資格
を認めない。二次審査により競争参加資格無
しとなった場合は、以下(6)により通知する。
(5)技術提案書等・詳細技術資料の提出期間.
場所及び方法技術提案書等・詳細技術資料
の提出場所及び方法は、技術提案書等・詳細
技術資料を入札説明書に示す様式及び留意事
項に基づき作成し、電子メールにより、上記
(1)に提出すること。
電子メールによる受付期間:別表2④のと
おり。技術提案書等・詳細技術資料のファイ
ル容量が大きく、電子メールにより送信出来
ない場合については、入札説明書による。
(6)二次審査における技術提案の採否等、競争
参加資格無しの場合の通知二次審査におけ
る指定テーマに対する技術提案の採否につい
ては、別表2⑤に記載の日までに電子メール
により通知する。ただし、一次選抜者及び上
記3(1)①により追加された者以外の競争参加
資格者による技術提案については評価を行わ
ず、採否の通知も行わない。
なお、二次審査において技術提案書におけ
る記載内容が発注者の設定している標準案と
同等以上でない場合は競争参加資格を認めな
い。二次審査により競争参加資格無しとなっ
た場合は、技術提案の採否と併せて電子メー
ルにより通知する。
(7)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書
の提出方法入札書は、電子入札システムに
より提出すること。ただし、紙入札方式の場
合は封緘のうえ、商号又は名称並びに住所、
あて名及び工事名を記載し郵送(書留郵便に
限る。)もしくは託送(書留郵便と同等のもの
とする。)(以下「郵送等」という。)すること。
郵送等については、期日までに送付(必着)
すること。
①電子入札システムによる入札の受付期間
は、別表2④のとおり。
②郵送等による入札の場合は、上記①の受
付期間までに上記(1)へ郵送等すること。
③開札は、中部地方整備局総務部契約課に
て別表2⑥に示す期日において行う。
(8)関連資料の閲覧入札参加希望者は、提出
資料の作成にあたって1に示す工事に関する
以下の関連資料の閲覧を受けることが出来
る。
・平成24年度三遠南信道富田地区橋梁詳細
設計業務成果品1式
関連資料の閲覧に係る詳細は入札説明書に
よる。
(9)入札保証金の納付等に係る書類の提出期
間、場所及び方法
①受付期間:別表2⑦のとおり,
②提出場所:460-8514愛知県名古屋市
中区三の丸二丁目5番1号名古屋合同庁舎
第二号館中部地方整備局総務部契約課契
約第一係電話052-953-8138(直通)
③提出方法:郵送等(期日までに必着)に
より提出すること。
5その他
(1)手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
①入札保証金納付(保管金の取扱店日
本銀行名古屋支店)。ただし、利付国債の
提供(取扱官庁中部地方整備局)又は銀
行等の保証(取扱官庁中部地方整備局)
をもって入札保証金の納付に代えることが
できる。また、入札保証保険契約の締結を
行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、
入札保証金を免除する。
②契約保証金納付(保管金の取扱店日
本銀行名古屋支店)。ただし、利付国債の
提供(取扱官庁中部地方整備局)又は金
融機関もしくは保証事業会社の保証(取扱
官庁中部地方整備局)をもって契約保証
金の納付に代えることができる。また、公
共工事履行保証証券による保証を付し、又
は履行保証保険契約の締結を行った場合
は、契約保証金を免除する。
(3)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者が行った入札、一次選抜者及び上記
3(1)①により追加された者以外の者が行った
入札、申請書(ただし、簡易技術資料を除く)・
詳細技術資料に虚偽の記載をした者が行った
入札及び入札に関する条件に違反した入札は
無効とする。
(4)落札者の決定方法落札者の決定は、競争
参加資格の確認がなされた者の中で上記3(2)
により決定するものとする。ただし、落札者
となるべき者により当該契約の内容に適合し
た履行がなされないおそれがあると認められ
るとき、又はその者と契約を締結することが
公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれが
あって著しく不適当であると認められるとき
は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって
入札した他の者のうち最も評価値が高い者を
落札者とすることがある。
(5)契約後VEの提案契約締結後、受注者は、
設計図書に定める工事目的物の機能、性能を
低下させることなく請負代金額を低減するこ
とを可能とする施工方法等に係る設計図書の
変更について、発注者に提案することができ
る。提案が適正と認められた場合には、設計
図書を変更し、必要があると認められた場合
には請負代金額の変更を行うものとする。た
だし、3(1)⑥2)(イ)の評価項目に関する内容
は対象としない。
(6)配置予定技術者の確認落札者決定後、資
格要件を満たしていない事が判明した場合、
CORINS等により配置予定の監理技術者
等の専任制違反、又は監理技術者制度運用マ
ニュアルに従わない監理技術者等の配置の事
実が確認された場合、契約を結ばないことが
ある。なお、種々の状況からやむを得ないも
のとして承認された場合の他は、申請書の差
し替えは認められない。
(7)調査基準価格を下回った価格をもって契約
する場合においては、専任の監理技術者の配
置が義務づけられている工事において、監理
技術者とは別に監理技術者と同一の資格(工
事経験を除く。)を満たす技術者を、専任で配
置することとする。
(8)契約書作成本工事は、契約手続きにかか
る書類の授受を電子契約システムで行う対象
工事である。なお、電子契約システムにより
がたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方
式に代えるものとする。
(9)当該工事に直接関連する他の工事の請負契
約を当該工事の請負相手方との随意契約によ
り締結する予定の有無無。
(10)関連情報を入手するための照会窓口上記
4(1)に同じ。
87 500 日本 日本 日本 日本 日本 日本 日本 日本 日本人
(11)一般競争参加資格の認定を受けていない者
の参加上記2(2)に掲げる一般競争参加資格
の認定を受けていない者も上記4(3)により申
請書を提出することができるが、競争に参加
するためには、開札の時において、当該資格
の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を
受けていなければならない。当該一般競争参
加資格の認定に係る申請は、「競争参加者の資
格に関する公示(令和6年10月1日付け国土
交通省大臣官房会計課長、国土交通省大臣官
房官庁営繕部管理課長公示)別記に掲げる当
該者(当該者が経常建設共同企業体である場
合においては、その代表者。)の本店所在地(日
本国内に本店がない場合においては、日本国
内の主たる営業所の所在地。以下同じ。)の区
分に応じ、同別記に定める提出場所において、
随時受け付ける。また、当該者が申請書を提
出したときに限り、中部地方整備局総務部契
約課(460-8514愛知県名古屋市中区三の
丸二丁目5番1号名古屋合同庁舎第二号館
電話052-953-8138)においても当該一般競
争参加資格の認定に係る申請を受け付ける。
(12)申請書・詳細技術資料の内容のヒアリング
申請書・詳細技術資料の内容についてのヒ
アリングは原則として行わない。なお、ヒア
リング実施の必要が生じた場合は別途通知す
る。
(13)施工体制確認のヒアリング入札の内容に
対し、原則として施工体制確認を行うための
ヒアリングを実施するとともに、ヒアリング
に際して追加資料の提出を求めることがあ
る。なお、予定価格の範囲内の価格で申込み
をした入札参加者のうち、技術提案書等、入
札書、工事費内訳書及び工事施工内容確認資
料の内容により、施工内容の実現確実性の向
上に対し、十分に確認が出来ると認められる
場合は、ヒアリングを実施しない場合がある。
(14)申請書・詳細技術資料の留意事項競争参
加資格の審査において、申請書・詳細技術資
料の提出がない場合又は他の入札参加者と本
件工事について相談等を行い作成されたと認
められる場合など申請書・詳細技術資料の記
載内容が適正でない場合は競争参加資格を認
る。
めない。なお、申請書に対する詳細技術資料
の取扱いについては以下のとおりとし、④の
場合については、競争参加資格を認めない。
a・・・申請書に関わる「簡易技術資料」に
よる評価点
b・‥「詳細技術資料」において、発注者
が確認した評価点
・競争参加資格有りとなる場合
①a<b
②a=b
③a>b(※bが一次選抜者の最下位の
点数以上の場合)
・競争参加資格無しとなる場合
④a〉b(※bが一次選抜者の最下位の
点数未満の場合)
(15)本公告文の各項目及び、工事の入札に関す
る詳細は、入札説明書による。
別表1試行工事等一覧
当該工事は、以下に示す試行等の対象工事であ
1フレックス工期本工事は、受注者が全体工
期内で工事の始期を任意に設定することができ
るフレックス工期を採用した工事であり、前余
裕期間を設定している。前余裕期間とは、契約
の締結から工事の始期の前日までの期間をい
う。工事の始期の前日までの前余裕期間内は,
監理技術者等を配置することを要しない。また、
前余裕期間の間は現場への資材の搬入や仮設物
の設置等、現場での実際の工事のための準備は
行ってはならないが、現場での作業を伴わない
工事実施に向けての必要な以下に示す内業等は
できる。
・資機材の手配(契約等)
・下請け業者との契約
・発注者との打合せ
・その他、発注者が認めたもの
なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責に
より行うものとする。
2総価契約単価合意方式本工事は、「総価契約
単価合意方式の対象工事である。本工事では、
契約変更等における協議の円滑化に資するた
め、契約締結後に、受発注者間の協議により総
価契約の内訳としての単価等について合意する
ものとする。本方式の実施方式としては、
(ア)単価個別合意方式(工事数量総括表の細別
の単価(一式の場合は金額。(イ)において同じ。)
のそれぞれを算出した上で、当該単価につい
て合意する方式)
(イ)包括的単価個別合意方式(工事数量総括表
の細別の単価に請負代金比率を乗じて得た各
金額について合意する方式)
があり、受注者が選択するものとする。ただ
し、受注者が単価個別合意方式を選択した場合
において、協議の開始の日から14日以内に協議
が整わないときは、包括的単価個別合意方式を
適用するものとする。
受注者は、「包括的単価個別合意方式」を選択
したときは、契約締結後14日以内に、「包括的単
価個別合意方式希望書」(様式については中部地
方整備局ホームページ(https://www.cbr.mlit.
go.jp)「入札・契約情報」-「契約書様式」-
「総価契約単価合意方式」参照)を提出するも
のとする。その他本方式の実施手続は、「総価契
約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単価
合意方式実施要領の解説」によるものとする
3完全週休2日(土日祝日閉所)〈発注者指定
型〉本工事は、完全週休2日(土日祝日閉所)
を確保した施工を実施する試行の対象工事であ
る。また、提出された工程表が週単位の週休2
日又は月単位の週休2日の取得を前提としてい
ないなど、明らかに受注者側に週単位の週休2
日又は月単位の週休2日に取り組む姿勢が見ら
れなかった場合については、内容に応じて、工
事成績評定実施要領の別紙様式第1における考
査項目「7.法令遵守等」の「8.その他」の
項目において、点数を減ずる措置を行うものと
する。
4契約後VE方式本工事は、契約締結後に施
工方法等の提案を受け付ける契約後VE方式の
対象工事である。
5電子入札システム本工事は、資料の提出、
入札等を電子入札システムで行う対象工事であ
る。なお、電子入札システムによりがたいもの
は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるこ
とができる。
6生産性向上チャレンジ本工事は、施工手順
の工夫等の創意工夫による生産性向上の取り組
みを推進する「生産性向上チャレンジ」の試行
対象工事である。
7BIM/CIM活用工事本工事は、BI
M/CIM活用工事(発注者指定型)である。
8ISO9001認証取得を活用した監督業務本
工事は、ISO9001認証取得を活用した監督業
務等の取扱いの対象工事である。但し、監督業
務を重点的に実施する工事の対象となった場合
を除く。
9間接工事費の実績変更方式間接工事費の実
績変更方式の試行
①地域外からの労働者確保に要する間接費の
実績変更本工事は、「共通仮設費(率分)の
うち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管
理費」の以下に示す費用(以下、実績変更対
象費)について、工事実施にあたって不足す
る技術者や技能者を広域的に確保せざるを得
ない場合も考えられることから、契約締結後、
労働者確保に要する方策に変更が生じ、土木
工事標準積算基準書の金額相当では適正な工
事の実施が困難になった場合は、実績変更対
象費の支出実績を踏まえ最終精算変更時点で
設計変更することが出来る試行工事である。
営繕費:労働者送迎費、宿泊費、借上費(宿
泊費、借上費については労働者確保に係るも
のに限る。)
労務管理費:募集及び解散に要する費用、
賃金以外の食事、通勤等に要する費用
10熱中症対策に資する現場管理費の補正本工
事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正を
行う試行工事である。
11見積参考資料の一部を提示本工事は、見積
参考資料の一部として「施工条件明示チェック
リスト」「概略工事工程表」を開示する試行工事
である。
12建設工事に係る資材の再資源化等本工事
は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する
法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別
解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の
実施が義務付けられた工事である。
別表2本入札手続きに係る期間等
①入札説明書等の交付期間令和7年11月5
日から令和8年1月20日まで(土曜日、日曜
日及び祝日並びに年末年始(令和7年12月27
日から令和8年1月4日まで)(以下、「休日」
という。)を除く。)
p.27 / 2
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テキスト領域
選択中
非公開 (PII)
関係が確認できる文書
R7/1/30令和7年度名古屋港清龍丸燃料購入（A重油）一般競争入札公告同一発注機関中部地方整備局R7/1/30令和7年度名古屋港清龍丸燃料購入に係る一般競争入札公告（中部地方整備局）同一発注機関中部地方整備局R7/1/22令和7年度港湾情報処理システム運用保守管理及びネットワーク機器設置設定業務に関する入札公告（中部地方整備局）同一発注機関中部地方整備局R7/1/20令和７年度名古屋港新土砂処分場埋立護岸裏込工事（電子入札対象案件）の入札公告同一発注機関中部地方整備局R7/1/20令和７年度名古屋港新土砂処分場埋立護岸裏込工事（電子入札対象案件）の入札公告（2件）同一発注機関中部地方整備局R7/1/10名古屋港新土砂処分場埋立護岸基礎工事等の入札公告同一発注機関中部地方整備局
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