政府調達令和7年11月5日

国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構による一般競争入札公告

掲載日
令和7年11月5日
号種
政府調達
原文ページ
p.17 - p.18
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要

令和7年11月5日発行の官報(政府調達 第205号)に掲載された政府調達・入札公告です。国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構による「電気(契約電力394kW及び550kW)」の入札公告。掲載ページ: p.17 - p.18。

抽出された基本情報
調達機関国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構出典: p.17 - p.18 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目電気(契約電力394kW及び550kW)出典: p.17 - p.18 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
入札締切2026/01/29出典: p.17 - p.18 / 現在の公告本文 / 入札締切 · 境界確認済み
政府調達分類コード26出典: p.17 - p.18 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 011-857-9220出典: p.17 - p.18 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み

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国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構による一般競争入札公告

令和7年11月5日|p.17-18

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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年11月5日
国立研究開発法人
農業・食品産業技術総合研究機構
本部管理本部
北海道管理部長小山健二
(当時間接触書類 705号(
811日目付付付付付付付付付付の付目
◎調達機関番号818◎所在地番号01
1調達内容
(1)品目分類番号26
(2)購入等件名及び数量
①国立研究開発法人農業・食品産業技術総
合研究機構北海道農業研究センターで使
用する電気の調達予定契約電力:394
kW(実量制)
予定使用電力量:2,027,800kWh
②国立研究開発法人農業・食品産業技術総
合研究機構北海道農業研究センター芽室
研究拠点で使用する電気の調達契約電
力:550kW
予定使用電力量:2,429,400kWh
(3)調達件名の特質等入札説明書及び仕様書
による.
(4)需要期間令和8年4月1日から令和9年
3月31日まで
(5)需要場所入札説明書による。
(6)入札方法入札金額は各社において設定す
る契約電力に対する単価(kW基本料金単価、
同一月においては単一のものとする。)及び使
用電力量に対する単価(kWh電力量料金単
価、複数設定可能だが同一月においては単価
の変動はないものとする。)を根拠(小数点以
下を含むことができる。)とし、提示する月毎
の予定契約電力及び予定使用電力量に基づき
算出した各月の対価の年間総価を入札金額と
する。なお、落札決定後、入札書に記載され
た総価の算出基礎となる単価をもって契約金
額とする。
落札決定にあたっては、入札書に記載され
た金額に当該金額の10%に相当する額(当該
金額に1円未満の端数があるときは、その端
数を切り捨てるものとする。)を加算した金額
をもって落札価格とするので、入札者は、消
費税及び地方消費税に係る課税事業者である
か免税事業者であるかを問わず、見積もった
契約金額の110分の100に相当する金額を入札
書に記載すること。
入札書に記載する金額の算定にあたって
は、力率割引又は割増、発電費用等に係る燃
料価格変動の調整額及び電気事業者による再
生可能エネルギー電気の調達に関する特別措
置法に基づく賦課金は考慮しないこととす
る.
2競争参加資格
(1)国立研究開発法人農業・食品産業技術総合
研究機構(以下「農研機構」という。)が定め
る契約事務実施規則(以下「実施規則」とい
う。)第8条の規定に該当しない者であるこ
と。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人
であって、契約締結のために必要な同意を得
ている者は、同条中、特別の事由がある場合
に該当する。
(2)実施規則第9条の規定に該当しない者であ
ること。
(3)令和07・08・09年度農研機構の競争参加資
格における「物品の販売」において「A」、「B」、
「C」又は「D」の等級に格付けされている
者であること。
なお、全省庁統一資格において、当該資格
を有する者は、同等級に格付けされている者
とみなす。
(4)電気事業法第2条の2の規定に基づき小売
電気事業の登録を受けている者であること。
(5)農研機構における物品の製造・販売及び役
務等契約に係る指名停止等に関する措置細則
又は農林水産本省物品の製造契約、物品の購
入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に
基づく指名停止を受けている期間中でないこ
と。
(6)省CO2化の要素を考慮する観点から、入札
説明書に記載する基準を満たすこと。
(7)公的研究費の不正使用等防止に係る「誓約
書」を提出したものであること。
3入札書の提出場所等
(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、
入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
062-8555札幌市豊平区羊ヶ丘1番地
農研機構本部管理本部北海道管理部会計
課会計チーム下川原あづさ電話:011-
857-9220FAX:011-859-2188メール
アドレス cryo-soft@ml.affrc.go.jp
(2)入札説明書の交付方法本公告の日から令
和7年12月25日(木)まで、上記3(1)の場所
にて交付又は電子メールによる送付を行う。
(3)郵送による入札書の受領期限
令和8年1月29日(木)午後5時
(4)入札(開札)の日時及び場所令和8年1
月30日(金)①午前10時00分②午前10時
30分北海道農業研究センター第1会議室
4その他
(1)入札及び契約手続において使用する言語及
び通貨日本語及び日本国通貨,
(2)入札保証金及び契約保証金免除
(3)入札者に要求される事項この一般競争に
参加を希望する者は、入札説明書で示した証
明書等を令和8年1月9日(金)午後5時ま
でに提出しなければならない。
なお、入札者は、開札日の前日までの間に
おいて、経理責任者から当該書類に関し説明
を求められた場合は、それに応じなければな
らない。当該書類に関し説明の義務を履行し
ない者は落札決定の対象とはしない。
(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者の提出した入札書及び入札に関する
条件に違反した者の提出した入札書は無効と
する。
(5)契約書作成の要否要
(6)落札者の決定方法本公告に示した競争参
加資格を満たすと判断される書類を提出した
入札者であって、実施規則第31条の規定に基
づいて作成された予定価格の制限の範囲内で
最低価格をもって有効な入札を行った者を落
札者とする。
(7)手続きにおける交渉の有無無
(8)詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity : Kenji Koyama, Director-
General of Hokkaido Management Depart-
ment, Headquarters, NARO
(2)Classification of the products to be pro-
cured:26
(3)Nature and quantity of the products to be
purchased :
①Electricity of Hokkaido Agricultural
Research Center, NARO : Contract elec-
tricity 394kW, Estimated volume of elec-
tricity : 2,027,800kWh.
②Electricity of Hokkaido Agricultural
Research Center Memuro Upland Farm-
ing Research Station, NARO: Contract
electricity 550kW, Estimated volume of
electricity : 2,429,400kWh
(4)Fulfillment period: From 1, April2026
through 31, 2027
(5)Fulfillment place: described in the speci-
fication.
(6)Qualification for participating in the ten-
dering procedures: Suppliers eligible for
participating in the proposed tender are
those who shall:
① not come under Article 8 Cabinet Order
concerning the Contract for NARO
② not come under Article 9 Cabinet Order
concerning the Contract for NARO
③have Grade A, B, C or D on "selling of
products" in terms of the qualification for
participating in tenders by NARO (Single
qualification for every ministry and agen
cy) in the fiscal years 2025, 2026 and 2027.
④ have registered in accordance with Ar-
ticle 2-2, Electricity Utilities Industry
Law.
⑤not being suspended from transactions
by the request of the officials in charge of
contract
⑥ Fulfill the requirement mentioned in
the tender manual that are stated from
the viewpoint of reducing CO2
(7)Time limit for tender (Mailing):5:00
P.M.29, January 2026
(8)Time limit for tender (Bringing):①
10:00A.M.30,January2026②10:30A.M.
30, January 2026
(9)Contact point for the notice:Azusa Shi-
mokawara, Accounting Section, Hokkaido
Management Department, NARO, 1 Hit-
sujigaoka, Toyohira-ku, Sapporo City,
062-8555JapanTEL011-857-9220FAX
011-859-2188
p.17 / 2
読み込み中...
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構による一般競争入札公告 - 第17頁
テキスト領域
選択中
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関係が確認できる文書

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