入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年11月5日
契約責任者
独立行政法人国立印刷局
小田原工場長大場裕明
◎調達機関番号562◎所在地番号14
1調達内容
(1)品目分類番号26
(2)購入等件名及び数量
独立行政法人国立印刷局小田原工場で使用
する電気外2件(電子入札対象案件)
①契約電力
(常時電力)
小田原工場8.300kW
取水場41kW
体育館51kW
研究所580kW
研修センター57kW
(予備電力)
小田原工場8.300kW
②予定使用電力量
小田原工場約22,623.050kWh
取水場約77.383kWh
体育館約49.343kWh
研究所約1.114.665kWh
研修センター約112.787kWh
(3)調達案件の仕様等入札説明書による.
(4)供給期間令和8年4月1日から令和9年
3月31日まで
(5)需要場所小田原工場、取水場、体育館、
研究所、研修センター
(6)入札方法入札金額は、入札者において設
定する契約電力に対する単価(kW単価、同
一月においては単一のものとする。)及び使用
電力量に対する単価(kWh単価、同一月に
おいては単一のものとする。)を根拠(小数点
以下を含むことができる。)とし、当法人が指
示する契約電力及び予定使用電力量の総価を
入札金額とすること。ただし、入札時におい
ては、燃料費調整額及び再生可能エネルギー
電気の利用の促進に関する特別措置法に基づ
く賦課金は考慮しないものとする。落札決定
に当たっては、入札書に記載された金額に消
費税法及び地方税法の規定に定められた税率
により算出された金額を加算した金額(当該
金額に1円未満の端数があるときは、その端
数金額を切り捨てるものとする。)をもって落
札価格とするので、入札者は、消費税及び地
方消費税に係る課税事業者であるか免税事業
者であるかを問わず、見積もった契約金額の
うち消費税及び地方消費税に相当する額を除
いた金額を入札書に記載すること。
なお、入札書の金額欄には円までを記載す
ること。また、契約方式は、見積もった入札
金額の基礎となる単価に消費税法及び地方税
法の規定に定められた税率により算出された
金額を加算した金額をもって契約金額とする
単価による契約とする。
(7)電子入札システムの利用本案件は、証明
書等の提出及び入札を電子入札システムで行
う対象案件である。
なお、電子入札システムによりがたい場合
は、紙入札方式によることができる。
2競争参加資格
(1)独立行政法人国立印刷局購買等契約細則
(以下、「契約細則」という。)第6条第1項第
1号及び第2号の規定に該当しない者である
こと。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で
あって、契約締結のために必要な同意を得て
いる者は、同条中、特別の理由がある場合に
該当する。
(2)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する者又はこれに準ずる者として、購買
等契約からの排除要請があり、当該状況が継
続している者でないこと。
(3)契約細則第6条第2項の規定に該当しない
者であること。
(4)令和7・8・9年度財務省競争参加資格
(全省庁統一資格)又は令和7・8・9年度
独立行政法人国立印刷局競争参加資格におい
て、業種区分が「物品の販売」であって、「A」
又は「B」の等級に格付された者、又は当該
競争参加資格を有しない者で、入札書の受領
期限までに競争参加資格審査を受け、競争参
加資格者名簿に登載され、当該区分及び当該
等級に格付された者であること。
(5)電気事業法第2条の2の規定に基づく小売
電気事業者として登録を行っている者である
こと。
(6)省CO2化の要素を考慮する観点から、入札
説明書に記載する基準を満たした者であるこ
し。
3入札書の提出場所等
(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、
入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
256-0816神奈川県小田原市酒匂六丁目
2番1号独立行政法人国立印刷局小田原工
場総務部会計課契約担当真壁操電話
0465-49-4024
(2)電子入札システムのURL
独立行政法人国立印刷局電子入札システム
https:/wwww.npb.go.jp/ja/guide/finance/
portal/index.html
(3)競争参加申込期限令和7年12月1日午後
4時
(4)審査書類の提出期限令和7年12月10日午
後4時
(5)入札書の受領期限令和7年12月18日午後
4時
(6)開札の日時及び場所令和7年12月19日午
前10時独立行政法人国立印刷局小田原工場
第1会議室
4提出すべき書類
(1)省CO2化の要素を考慮する観点による基準
に基づき算定した適合証明書1部
(2)(1)の点数を算出するに当たり、根拠とした
資料1部
5事前審査4に示す書類等を契約責任者が検
討し、当法人の使用目的に合致し、採用し得る
と判断したものを採用可能とし、最終的に当該
競争に参加させるものとする。
6その他
(1)契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2)入札保証金及び契約保証金免除
分分析し 日本日本日本日本日本誌第2日本誌第2日本誌第1日本誌)
(3)入札者の要求される事項
①電子入札システムにより参加を希望する
者は、2(5)に掲げる事項を証明する書類及
び4に示す書類等を作成し、令和7年12月
10日午後4時までに3(2)に示すURLに電
子入札システムを利用して提出しなければ
ならない。
なお、提出書類がシステムによりがたい
場合は、提出期限までに3(1)に示す場所に
持参又は郵送すること。
②紙入札方式により参加を希望する者は、
2(5)に掲げる事項を証明する書類及び4に
示す書類等を作成し、令和7年12月10日午
後4時までに3(1)に示す場所に提出しなけ
ればならない。
なお、①、②いずれの場合も、開札日の前
日までの間において契約責任者から書類等に
関し説明を求められた場合にはこれに応じな
ければならない。書類等に関し説明の義務を
履行しない者の入札書は落札決定の対象とし
ない。
(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者のした入札及び契約細則第15条第5
項に該当する入札書は無効とする。
(5)契約書作成の要否要
(6)落札者の決定方法予定価格の制限の範囲
内で最低価格をもって有効な入札を行った者
を落札者とする。
(7)手続における交渉の有無無
(8)詳細は入札説明書による。
7 Summary
(1)Contracting entity: Hiroaki Oba, Direc-
tor, Odawara Plant, National Printing Bu-
reau, Incorporated Administrative Agency.
(2)Classification of the products to be pro-
cured:26
(3) Nature and quantity of the products to be
purchased:2 out of Electricity to be used in
Odawara Plant, National Printing Bureau,
Incorporated Administrative Agency.
① Contract Continuous power Odawara
Plant 8,300kW Water intake weir 41kW
Gymnasium 51kW Research Institute
580kW Training Center 57kW Standby
power Odawara Plant 8,300kW
② The estimated electricity. Odawara
Plant about 22,623,050kWh Water intake
weir about 77,383kWh Gymnasium about
49,343kWh Research Institute about
1,114,665kWh Training Center about
112.787kWh
(4)Fulfillment period: From1April2026th-
rough 31 March 2027
(5)Fulfillment place: Odawara Plant, Water
intake weir, Gymnasium, Research Insti-
tute, Training Center
(6)Qualifications for participating in the
tendering procedures: Suppliers eligible for
participating in the proposed tender are
those who shall:
① Not come under Article 6—1 of the Na-
tional Printing Bureau's regulation con-
cerning the contract procedures. Further-
more, minors, Person under Conservator-
ship, and Person under Assistance, who
have obtained the consent necessary for
concluding a contract, may come under
this qualification in cases involving spe-
cial reasons within the said article.
②Not come under Article 6-2 of the Na-
tional Printing Bureau's regulation con-
cerning the contract procedures.
③ Have Grade A or B in terms of the
qualifications for participating in tenders
for Seles by the ministry of Finance
Japan (allministries/agencies) or the
National Printing Bureau, Incorporated
Administrative Agency, in the fiscal
years2025,2026 and2027.
④ Have registered in accordance with
Article 2—2 of the Electricity Utilities In-
dustry Law.
⑤ Fulfill the requirements mentioned in
the tender manual that are stated from
the viewpoint of reducing CO.
(7)Time-limit for proposal of the tendering
procedures : 44 : 00 P.M. 1 December 2025
(8) Time-limit for tender : 4:00 P.M. 18 De-
cember 2025
(9) Contact point for the notice: Misao
Makabe, Accounting Division, General Af-
fairs Department, Odawara Plant, National
Printing Bureau, Incorporated Administra-
tive Agency,6-2-1 Sakawa, Odawara-
shi, Kanagawa256-0816Japan TEL
0465-49-4024
(10)Acquire The electric certificate in case of
using the Electric Bidding System
https:/wwww.npb.go.jp/ja/guide/finance.
portal/index.html