政府調達令和7年11月4日

東名高速道路横浜町田IC～厚木IC間工事の入札公告

掲載日
令和7年11月4日
号種
政府調達
原文ページ
p.70
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
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公告概要

令和7年11月4日発行の官報（政府調達 第204号）に掲載された政府調達・入札公告です。中日本高速道路株式会社による「東名高速道路の横浜町田IC～厚木IC間の綾瀬スマートIC付近における土工部及び路肩部及び中分の拡幅工事」の入札公告。掲載ページ: p.70。

抽出された基本情報
調達機関中日本高速道路株式会社出典: p.70 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目東名高速道路の横浜町田IC～厚木IC間の綾瀬スマートIC付近における土工部及び路肩部及び中分の拡幅工事出典: p.70 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
提出期限2026/02/26出典: p.70 / 現在の公告本文 / 提出期限 · 境界確認済み

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東名高速道路横浜町田IC～厚木IC間工事の入札公告

令和7年11月4日|p.70

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(日本地運動車場合(
号曜1411日)日本第1日
(4)工事内容本工事は、東名高速道路の横浜
町田IC～厚木IC間の綾瀬スマートIC付
近(上り線)において、土工部(約1.5km、
路肩部及び中分)の拡幅を行い、付加車線を
設置する工事である。
(5)工事概算数量
延長約1.5km
切盛土量約1万m3(地山補強土工を含む)
舗装工約2万m
防護柵工(路肩・中分)約2.5km
(コンクリート擁壁工約0.6kmを含む)
(6)工期契約締結日の翌日から840日間
半導体及び鋼材等の資材の不足及び調達遅
延を含め、受注者の責によらない事由を原因
とした工事の遅れが生じる場合の対応とし
て、契約書第22条の規定に基づき、受注者か
らの工期延長の請求の措置により、工期延長
の協議を行うことができるものとする。
(7)使用する資機材
コンクリート防護柵約1.500m
アスファルト合材約6.800t
(8)落札者の決定方法は、総合評価落札方式(技
術提案評価型)による。
(9)すべての入札参加者の入札価格が契約制限
価格を上回った場合は見積協議方式を適用す
る。
(10)電子入札(郵送入札)による。
(11)すべての入札参加者から単価表の提出を求
める。
(12)電子契約によることができる。
(13)建設業法第26条第3項ただし書の規定の適
用を受ける監理技術者の配置を認めない。
(14)週休2日(週単位)の適用工事である。
(15)契約後VE方式の対象工事である。
(16)地域外からの労働者確保に要する間接費の
設計変更の試行工事である。
(17)BIM/CIMの適用工事である.
(18)競争参加資格において「配置予定の技術者
等の配置基準を設けず、契約締結後の設置
要件とする。
2競争参加資格
本工事に係る競争に参加できる者は、次に掲
げる条件をすべて満足し、かつ、契約責任者に
よる本工事に係る競争参加資格確認の結果、資
格があると認められた者とする
(1)当社ホームページに掲載の「中日本高速道
路株式会社契約規則(平成18年中日本高速道
路株式会社規程第25号)第11条の規定に該当
しないこと。
(2)当社ホームページに掲載の「中日本高速道
路株式会社工事・調査等の資格登録に関する
要領」(平成19年1月10日付け中高契第2号企
画本部長通達(以下「資格登録要領」という。))
に基づく資格登録者において、工事種別等の
以下の条件を満たしていること。
①単体の場合令和7・8年度の「土木工
事」の資格を有し、当該資格に係る経営事
項評価点数が1,400点以上であること※,
②特定建設工事共同企業体(以下「特定」
V」という。)(甲型)を構成する場合
令和7・8年度の「土木工事」の資格を
有し、当該資格に係る経営事項評価点数が
1,400点以上である2者で構成されている
こと※。
※会社更生法(平成14年法律第154号)
に基づく更生手続開始の申立て又は民
事再生法(平成11年法律第225号)に
基づく再生手続開始の申立てがなされ
ている者については、手続開始の決定
後、当社が別に定める手続に基づく工
事競争参加資格の再認定を受けている
こと。この場合、当該再認定の際に算
定された経営事項評価点数を満たすこ
とを必要とする。
(3)会社更生法に基づく更生手続開始の申立て
又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立
てがなされていないこと。特定JV(甲型)
を構成する場合、構成員の全部又は一部にお
いて前記の申立てがなされていないこと。(い
ずれも記(2)の再認定を受けた者を除く。)
(4)平成22年度以降に元請けとしてしゅん功し
た次の工事の施工実績を有すること。
①単体又は特定JV(甲型)を構成する場
合の代表者
求める実績供用中の国道又は自動車専用
道路の切土区間において、本線の車線増
設(注)を行った土工工事
注:分離断面による車線の増設は含まな
い。以下同様とする。
②特定JV(甲型)を構成する場合の代表
者以外
求める実績供用中の道路の切土区間にお
いて、本線の車線増設(注)を行った土
工工事
1)求める実績に対して提出できる施工実
績は1件とする。
2)特定JV(甲型)又は経常建設共同企
業体の構成員としての施工実績は、出資
比率が20%以上の場合のものに限る。乙
型の特定建設工事共同企業体としての実
績は、協定書の分担工事の実績のみ実績
として認める。この場合、協定書の写し
を技術資料に併せて提出すること。
(5)特定JV(甲型)を構成する場合において
は、次に掲げる事項を満たしていること
①各構成員が対象工事に対応する建設業法
の許可業種につき、許可を有しての営業年
数が5年以上であること。ただし、相当の
施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工
が確保できると認められる場合において
は、許可を有しての営業年数が5年未満で
あってもこれを同等として取り扱うことが
できるものとする。
②当社が別に定める特定建設工事共同企業
体協定書を標準として、入札参加希望者が
作成した協定書案を競争参加資格確認申請
書、技術資料等(以下「申請書等」という。)
に添えて提出すること。
③特定JV(甲型)のすべての構成員が,
均等割の10分の6以上の出資比率であるこ
ととし、代表者の出資比率は構成員中最大
であること。
④各構成員が対象工事に対応する建設業法
の許可業種に係る監理技術者又は国家資格
を有する主任技術者を工事現場に専任で配
置することができること。
(6)申請書等の提出期限の日から開札の日まで
の期間に資格登録要領に基づき、名古屋支社
又は金沢支社管内の工事の場合にあっては地
域1、東京支社管内の工事の場合にあっては
地域2において、資格登録停止を受けていな
いこと。(特定JV(甲型)にあっては、各構
成員がこれを満たすこと。)
(7)本工事の入札に参加した者の間の資本関係
又は人的関係がないこと。
(8)本工事に係る設計業務等の受注者でないこ
と及び当該受注者と資本若しくは人事面にお
いて関連がある建設業者でないこと。
(9)警察当局から、暴力団員等が実質的に経営
を支配する者又はこれに準ずる者として、公
共工事等からの排除要請があり、当該状態が
継続している者でないこと。
3入札手続等
(1)担当部署105-6011東京都港区虎ノ門
4-3-1城山トラストタワー11階中日
本高速道路株式会社東京支社総務企画部
契約課 電話:03―5776―5600(代表)F
AX:03-5776-5260
(2)設計図書等の交付期間及び方法
①交付期間:入札公告日から令和8年2月
26日(木)まで。
②交付方法:当社ホームページの入札公
告・契約情報検索のページにデータをアッ
プロードして交付する。
(URL: https//contract.c-nexco.co.jp/
auction info/search)
入札公告及び設計図書等は、訂正・取消を
する場合があり、訂正・取消を行ったときは、
当社ホームページにて掲載する。
(3)申請書等の提出期間及び方法
①提出期間:入札公告日から令和7年12月
8日(月)までの土曜日、日曜日及び祝日
を除く毎日午前10時から午後4時まで。
②提出方法:電子入札システム、郵送(紙
入札方式の届出を行った場合)
(4)入札書の提出期限、場所及び方法
①提出期限:令和8年2月26日(木)午後
4時
②提出方法:電子入札システム、郵送(紙
入札方式の届出を行った場合)
(5)開札の日時及び場所
①開札日時:令和8年2月27日(金)午前
10時00分
②開札場所:記3(1)に同じ。
4その他
(1)契約の手続において使用する言語及び通貨
は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
入札保証金免除。
契約保証金納付。
(3)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者のした入札、申請書等に虚偽の記載
をした者のした入札及び入札に関する条件に
違反した入札は無効とする。
読み込み中...
東名高速道路横浜町田IC～厚木IC間工事の入札公告 - 第70頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)

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