姫路河川国道事務所管内で使用する電気（電子調達システム対象案件）の入札公告
令和7年11月4日|p.16-17
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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年11月4日
分任支出負担行為担当官近畿地方整備局
姫路河川国道事務所長富本和也
◎調達機関番号020◎所在地番号28
1調達内容
(1)品目分類番号26
(2)調達件名及び数量
姫路河川国道事務所管内で使用する電気
(電子調達システム対象案件)
契約電力:736kW
予定使用電力量:1.410.900kWh
(3)調達件名の仕様等入札説明書等による。
(4)使用期間自:令和8年4月1日0時00分
至:令和9年3月31日24時00分
ただし、計量日が毎月1日とならない施設
については、令和8年4月の計量日から令和
9年4月の計量日の前日までとする。
(5)納入場所入札説明書による
(6)入札方法入札書に記載する金額は、各社
において設定する契約電力に対する単価(基
本料金単価、同一月においては単一のものと
する。)及び使用電力量に対する単価(電力量
料金単価、同一月においては単一のものとす
る。)を根拠とし、あらかじめ当局が別途提示
する月毎の予定契約電力及び予定使用電力量
に基づき算出した各月の対価の使用期間に対
する総額を入札金額とすること。
なお、入札時においては、発電費用等に係
る燃料価格変動の調整額及び再生可能エネル
ギー電気の利用の促進に関する特別措置法に
基づく賦課金は考慮しないこととする。
また、落札決定に当たっては、入札書に記
載された金額に消費税及び地方消費税の税率
を乗じて得た額を加算した金額(当該金額に
1円未満の端数があるときは、その端数金額
を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格
とするので、入札者は消費税及び地方消費税
に係る課税事業者であるか免税事業者である
かを問わず、見積もった契約希望金額から当
該金額に係る消費税及び地方消費税に相当す
る額を減じた金額を記載した入札書を提出す
ること。
(日本地運動車場合(
原則として、当該入札の執行において入札
執行回数は2回を限度とする。
詳細は入札説明書による。
(7)電子調達システム(GEPS)の利用本
案件は、申請書等の提出、入札及び契約を電
子調達システムで行う対象案件である。
なお、電子調達システムによりがたい場合
は、紙入札方式参加願、紙契約方式記名押印
願を提出し、紙入札方式、紙契約方式に代え
ることができる。
2競争参加資格
(1)予算決算及び会計令(以下「予決令」とい
う。)第70条及び第71条の規定に該当しない者
であること。
LTVO乙製製製品種類(日本日本日本日▽日1
(2)令和7・8・9年度国土交通省競争参加資
格(全省庁統一資格)「物品の販売」のA又は
B等級に格付けされた近畿地域の競争参加資
格を有する者であること。
なお、当該資格に係る申請については、「競
争参加者の資格に関する公示」の別表に記載
されている申請受付窓口(近畿地方整備局総
務部契約課ほか)にて随時受け付けている。
(3)電気事業法第2条の2の規定に基づき小売
電気事業の登録を受けていること。
(4)二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの
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活用、再生可能エネルギーの導入及び省エネ
に係る情報提供、簡易的DRの取組、地域に
おける再エネの創出・利用の取組並びに電源
構成、非化石証書の使用状況及び二酸化炭素
排出係数の情報の開示に関し、入札説明書に
記載する基準を満たすこと。
(5)再生可能エネルギー電源の割当計画が仕様
書に定める再生可能エネルギー比率を満たす
計画となっていること。
(6)申請書等の受領期限の日から開札の時まで
の期間に、近畿地方整備局長から指名停止を
受けていないこと。
(7)会社更生法に基づき更生手続開始の申し立
てがなされている者又は民事再生法に基づき
再生手続開始の申し立てがなされている者
(「競争参加者の資格に関する公示 に基づく
「会社更生法及び民事再生法開始に基づく更
生手続の決定等を受けた者の手続」を行った
者を除く。)でないこと。
(8)入札説明書及び図書等を3(3)の交付方法に
より、3(4)の交付期間に電子調達システムか
ら自ら直接ダウンロード、または分任支出負
担行為担当官から直接交付を受けた入札説明
書及び図書等により作成した申請書を提出し
た者であること。
(9)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する者又はこれに準ずる者として、国土
交通省が発注する業務等からの排除要請があ
り、当該状態が継続している者でないこと。
3申請書等及び入札書の提出場所等
(1)電子調達システムのURL、入札書の提出
場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
政府電子調達システム
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
670-0947兵庫県姫路市北条1丁目250
番地国土交通省近畿地方整備局姫路河川国
道事務所経理課建設専門官鴈敏治T
EL079-282-8215(内線403)
(2)紙入札方式による入札書の提出場所、契約
条項を示す場所及び問い合わせ先上記3(1)
の問い合わせ先に同じ
(3)入札説明書の交付する場所及び方法電子
調達システムにより交付する。(質問回答等
を、電子調達システムの調達資料ダウンロー
ド機能を用いて行うため、資料のダウンロー
ドの際に「ダウンロードした案件について訂
正・取消が行われた際に更新通知メールの配
信を希望する」にチェックを入れること。)
ただし、やむを得ない事由により、電子調
達システムにより入手が出来ない場合は、分
任支出負担行為担当官から直接交付を行うの
で、上記3(1)に問い合わせること。
(4)入札説明書及び図書等の交付期間令和7
年11月4日9時00分から令和7年12月4日12
時00分まで
(5)電子調達システムによる入札書類データ
(申請書等)の受領期限、及び紙入札方式に
よる申請書等の受領期限令和7年12月4日
12時00分
(6)電子調達システムによる入札書の提出期
間、及び紙入札・郵送等による入札書の提出
期間令和8年1月19日9時00分から令和8
年1月20日12時00分まで
(7)開札の日時及び場所令和8年1月21日10
時00分国土交通省近畿地方整備局姫路河川
国道事務所
4その他
(1)契約手続に使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨.
(2)入札保証金及び契約保証金免除
(3)入札者に要求される事項
①電子調達システムにより参加を希望する
者は、上記3(5)の受領期限までに入札書類
データ(申請書等)を上記3(1)に示すUR
しより、電子調達システムを利用して提出
しなければならない。
②紙入札方式により参加を希望する者は上
記3(5)の受領期限までに必要な申請書等を
上記3(2)に示す場所に提出しなければなら
ない。
なお、①②いずれの場合も、開札日の前日
までの期間において必要な申請書等の内容に
関する分任支出負担行為担当官からの照会が
あった場合には、説明しなければならない。
(4)入札の無効競争に参加する資格を有しな
い者のした入札及び入札の条件に違反した入
札は無効とする.
(5)契約書作成の要否要
(6)落札者の決定方法予決令第79条の規定に
基づいて作成された予定価格の制限の範囲内
で、最低価格をもって有効な入札を行った者
を落札者とする.
ただし、落札者となるべき者の入札価格に
よっては、その者により当該契約の内容に適
合した履行がなされないおそれがあると認め
られるとき、又はその者と契約を締結するこ
とが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ
れがあって著しく不適当であると認められる
ときは、予定価格の制限の範囲内の価格を
もって入札した他の者のうち最低価格をもっ
て入札した者を落札者とすることがある。
(7)手続きにおける交渉の有無無
(8)詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity : TOMIMOTO Kazuya Di-
rector-General of Himeji Office of River
and National Highway, Kinki Regional De-
velopment Bureau
(2)Classification of the products to be pro-
cured:26
(3)Nature and quantity of the products to be
manufactured or delivered : Electricity to
use in the building Himeji River and Na-
tional Highway Office Jurisdiction Electric-
ity contract 736kW Estimated electricity in
delivery period 1,410,900kWh
(4) Delivery period: From 1 April, 2026 th
rough31March,2027However, for facil-
ities where the measurement day does not
fall on the first day of each month, it shall
be from the measurement day in April 2026
until the day before the measurement day in
April 2027.
(5) Delivery place: as in the tender do-
cumentation.
(6)Qualification for participating in the ten-
dering procedures: Suppliers eligible for
participating in the proposed tender are
those who shall:
①not come under Article70 and 71 of the
Cabinet Order concerning the Budget.
Auditing and Accounting.
②have Grade A or B on "sale of product'
in Kinki Area, in the fiscal year 2025/
2026/2027 in terms of qualification for
participating in tenders by Ministry of
Land, Infrastructure, Transport and Tou-
rism (Single qualification for every minis-
try and agency).
③Have registered in accordance with
Article 2-2 of the Electricity Business
Act.
④Fulfill the requirement mentioned in
the tender manual that are stated from
the viewpoint of reducing CO2 and en-
vironmental impact.
⑤The renewable energy power source
allocation plan must meet the renewable
energy ratio specified in the specifica
tions.