政府調達令和7年10月31日
利根川下流河川事務所管内における高圧電気供給に関する一般競争入札公告
掲載日
令和7年10月31日
号種
政府調達
原文ページ
p.19 - p.21
政府調達p.19-p.21
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公告概要
令和7年10月31日発行の官報（政府調達 第203号）に掲載された政府調達・入札公告です。国土交通省関東地方整備局利根川下流河川事務所による「R8利根川下流河川事務所管内で使用する高圧電気(電子調達システム対象案件)」の入札公告。掲載ページ: p.19 - p.21。
抽出された基本情報
調達機関国土交通省関東地方整備局利根川下流河川事務所出典: p.19 - p.21 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目R8利根川下流河川事務所管内で使用する高圧電気(電子調達システム対象案件)出典: p.19 - p.21 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
入札締切2026/01/09 16:00出典: p.19 - p.21 / 現在の公告本文 / 入札締切 · 境界確認済み
政府調達分類コード26出典: p.19 - p.21 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 0478-52-6362出典: p.19 - p.21 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み
抽出された基本情報
- 調達機関
- 国土交通省関東地方整備局利根川下流河川事務所出典: p.19 - p.21 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
- 品目
- R8利根川下流河川事務所管内で使用する高圧電気(電子調達システム対象案件)出典: p.19 - p.21 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
- 入札締切
- 2026/01/09 16:00出典: p.19 - p.21 / 現在の公告本文 / 入札締切 · 境界確認済み
- 政府調達分類コード
- 26出典: p.19 - p.21 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
- 連絡先
- 電話 0478-52-6362出典: p.19 - p.21 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み
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利根川下流河川事務所管内における高圧電気供給に関する一般競争入札公告
令和7年10月31日|p.19-21
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(1)(第2號
報報
裝見日記馬日ICHO1表118号61
(9) Time-limit for tender:16:00 14 Janu-
ary,2026
(10)Contact point for the notice : HOSHINO
Nana Contract Section, Accounting Divi-
sion, Edogawa River Office, Kanto Region-
al Development Bureau, Ministry of Land,
Infrastructure, Transport and Tourism, 134
Miyazaki, Noda-shi, Chiba-ken, 278—0005
Japan,TEL04-7125-7312ex.224
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。本案件は、
競争参加資格確認のための証明書等(以下、「証明
書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達
システム(GEPS)で行う対象案件です。
令和7年10月31日
分任支出負担行為担当官
関東地方整備局
利根川下流河川事務所長三枝伸太郎
◎調達機関番号020◎所在地番号12
1調達内容
(1)品目分類番号26
(2)調達件名及び数量
R8利根川下流河川事務所管内で使用する
高圧電気(電子調達システム対象案件)
①契約電力127kW予定使用電力量
424.430kWh
②契約電力99kW予定使用電力量
174,839kWh
③契約電力29kW予定使用電力量
57.980kWh
(3)調達件名の特質等入札説明書による
(4)使用期間令和8年4月1日から令和9年
3月31日まで。
(5)需要場所
①千葉県香取市佐原イ4149
②千葉県流山市駒木地先
③茨城県龍ケ崎市小通幸谷町地先
上記需要場所の詳細は入札説明書による。
(6)入札方法入札書に記載する金額は、各社
において設定する契約電力に対する単価(基
本料金単価)及び使用電力量に対する単価(電
力量料金単価)を根拠とし、あらかじめ当局
が別途提示する月ごとの予定契約電力及び予
定使用電力量に基づき算出した各月の対価の
使用期間に対する総額を入札金額とするこ
と.
なお、落札決定に当たっては、入札書に記
載された金額をもって落札価格とするので、
入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税
事業者であるか免税事業者であるかを問わ
ず、消費税及び地方消費税に相当する金額を
含めて見積もった金額を入札書に記載するこ
と。
入札回数は原則2回を限度とするが、場合
によっては3回目を執行することがある。な
お、やむを得ない場合を除き予算決算及び会
計令第99条の2に基づく随意契約には移行し
ない。
(7)電子調達システム(GEPS)の利用
①電子調達システムによる入札参加を希望
する場合は、電子証明書を取得しているこ
と。
②電子調達システムによりがたい場合は、
証明書等とともに紙入札方式参加願及び紙
契約方式承諾願を提出すること。
2競争参加資格
(1)入札参加者に要求される資格
(a)基本的要件
①予算決算及び会計令第70条及び第71条
の規定に該当しない者であること。
②令和07・08・09年度国土交通省競争参
加資格(全省庁統一資格)「物品の販売
で、A、B、C又はD等級に格付けされ
た関東・甲信越地域の競争参加資格を有
する者であること。
なお、「競争参加者の資格に関する公
示(令和7年3月31日付官報)に記載さ
れている時期及び場所で競争参加資格の
申請を受け付ける。
③会社更生法に基づき更生手続開始の申
立てがなされている者又は民事再生法に
基づき再生手続開始の申立てがなされて
いる者(競争参加者の資格に関する公示
に基づき②の競争参加資格を継続する為
に必要な手続きを行った者を除く。)でな
いこと。
④証明書等の提出期限の日から開札の時
までの期間に、関東地方整備局長から指
名停止を受けていないこと。
⑤警察当局から、暴力団員が実質的に経
営を支配する者又はこれに準ずるものと
して、国土交通省公共事業等からの排除
要請があり、当該状態が継続している者
でないこと。
⑥分任支出負担行為担当官から入札説明
書の交付を受けた者であること、又は電
子調達システムから入札説明書を直接ダ
ウンロードした者であること。
⑦電気事業法第2条の2の規定に基づき
小売電気事業の登録を受けていること,
⑧二酸化炭素排出係数、未利用エネル
ギーの活用、再生可能エネルギーの導入
及び需要家への省エネルギー・節電に関
する情報提供の取組並びに電源構成、非
化石証書の使用状況及び二酸化炭素排出
係数の情報の開示に関し、入札説明書に
記載する基準を満たすこと。
⑨再生可能エネルギー電源の割当計画が
仕様書に定める再生可能エネルギー比率
を満たす計画となっていること。
3証明書等及び入札書の提出場所等
(1)電子調達システムのURL、契約条項を示
す場所及び問い合わせ先
政府電子調達システム(GEPS)
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
287-8510千葉県香取市佐原イ4149国
土交通省関東地方整備局利根川下流河川事務
所経理課専門調査官大熊聖二電話
0478-52-6362内線405
(2)入札説明書の交付期間、交付場所及び交付
法方
①交付期間令和7年10月31日から令和8
年1月13日までとする。
②交付場所及び交付方法電子調達システ
ムにより交付する。(質問回答等を、電子調
達システムの調達資料ダウンロード機能を
用いて行うため、資料のダウンロードの際
に「ダウンロードした案件について訂正・
取消が行われた際に更新通知メールの配信
を希望する」にチェックを入れること。)
ダウンロード方法については、次に記載
する関東地方整備局ウェブサイトを参照の
とこ
https://www.ktr.mlit.go.jp/nyuusatu
index00000050.html
やむを得ない事由により、上記交付方法
による入手ができない入札参加希望者は
上記(1)に問い合わせること。受付期間は令
和7年10月31日から令和8年1月9日まで
の土曜日、日曜日及び休日等(行政機関の
休日に関する法律(昭和63年法律第91号)
第1条第1項に規定する行政機関の休日
(以下「休日」という。))を除く毎日、8
時30分から17時15分まで(最終日は16時ま
で)とする。
(3)証明書等の提出期限、提出場所及び提出方
法法
①提出期限令和7年12月11日13時00分
②提出場所
(a)電子入札の場合・・電子調達システム
(b)紙入札方式の場合・3(1)に同じ
③提出方法
(a)電子入札の場合電子調達システムに
より提出すること
(b)紙入札方式の場合持参又は書留郵便
等(書留郵便及び「民間事業者による信
書の送達に関する法律(平成14年法律第
99号)第2条第6項に規定する一般信書
便事業者若しくは同条第9項に規定する
特定信書便事業者の提供する同条第2項
に規定する信書便のうち、引き受け及び
配達記録をした信書便をいう。)にて提出
すること。
ただし、押印を省略した証明書等につ
いては、電子メールによる提出を認める。
なお、押印を省略する場合は、「責任者
及び担当者の氏名及び連絡先を証明書
等に必ず記載し、送信後、提出期限内に
電話で着信確認を実施すること。
(4)入札書の提出期限、提出場所及び提出方法
①提出期限令和8年1月9日16時00分
②提出場所
(a)電子入札の場合・・電子調達システム
(b)紙入札方式の場合・3(1)に同じ
③提出方法
(a)電子入札の場合・・3(3)③(a)に同じ
(b)紙入札方式の場合・3(3)③(b)に同じ
※押印を省略した入札書であっても電子メー
ルによる提出は認めない
(5)開札の日時及び場所令和8年1月13日11
時00分国土交通省関東地方整備局利根川下
流河川事務所入札室
ON
(当時間接編集数)2))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))
号曜7月1日31日受日日日日日号日日日日日日日日日日日)日日22」」22」2」)))))))))))))))))0)))))))))))))。)))。)))。)))))))))))))))))).))
4その他
(1)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金免除。
(3)入札者に要求される事項
①電子調達システムにより参加を希望する
者は、証明書等を3(3)①の提出期限までに、
3(1)に示すURLに提出しなければならな
い。
②紙入札方式により参加を希望する者は、
必要な証明書等を3(3)①の提出期限まで
に、3(1)に示す場所に提出しなければなら
ない。
③開札日の前日までの間において分任支出
負担行為担当官から証明書等の内容に関す
る照会があった場合には、説明しなければ
ならない。
(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格
を有しない者のした入札、証明書等に虚偽の
記載をした者のした入札、入札に関する条件
に違反した入札、記名を欠く入札(押印を省
略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏
名・連絡先の記載がない入札)は無効とする。
(入札説明書、関東地方整備局競争契約入札
心得、一般競争入札(電子調達システム)に
際しての注意事項参照)
(5)契約書の作成の要否要。
本業務は、契約手続にかかる書類の授受を
電子調達システムで行う対象案件である。な
お、電子調達システムによりがたい場合は、
発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるもの
とする。
(6)落札者の決定方法予算決算及び会計令第
79条の規定に基づいて作成された予定価格の
制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札
を行った者を落札者とする。
(7)手続きにおける交渉の有無無。
(8)詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the
procuring entity : SAEGUSA Shintaro Gen-
eral Manager of Tonegawa Karyu River
Office, Kanto Regional Development Bu-
reau
(2)Classification of the products to be pro-
cured:26
(3)Nature and quantity of the products to be
purchased : High voltage Electricity used in
the Tonegawa Karyu River Office jurisdic-
tion.
(4)Fulfillment period: From 1 April,2026
through 31 March, 2027
(5) Delivery place: as in the tender do-
cumentation
(6) acquire the electric certificate in case of
using the Electric Bidding system
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
(7)Qualification for participating in the ten-
dering procedures: Suppliers eligible for
participating in the proposed tender are
those who shall:
①not come under Article 70 and 71 of the
Cabinet Order concerning the Budget,
Auditing and Accounting.
②have Grade A, B, C or D on "sale of
product" in Kanto Koushinetsu Area in
terms of qualification for participating in
tenders by Ministry of Land, Infrastruct-
ure, Transport and Tourism (Single qua-
lification for every ministry and agency)
in the fiscal year 2025/2026/2027
③not be under suspension of nomination
by Director-General of Kanto Regional
Development Bureau from Time-limit for
the submission of application forms and
relevant documents for qualification to
Bid Opening.
④not be the Building constructor that a
gangster influences management substan-
tially or the person who has exclusion re-
quest from Ministry of Land, Infrastruct-
ure, Transport and Tourism is continuing
state concerned.
⑤The person who obtained a bid manual
from the person of ordering directly
⑥have registered in accordance with Ar-
ticle2-2,Electricity Utilities Industry
Law.
⑦ Fulfill the requirement mentioned in
the tender manual that are stated from
the viewpoint of reducing CO2 and en-
vironmental impact
⑧ The renewable energy power source
allocation plan must meet the renewable
energy ratio specified in the specifica-
tions.
(8)Time-limit for the submission of applica-
tion forms and relevant documents for qua-
lification : 13:00 11 December, 2025
(9)Time-limit for tender :16:009 January,
2026
(10) Contact point for the notice : OOKUMA
Seiji Accounting Section, Tonegawa Karyu
River Office, Kanto Regional Development
Bureau, Ministry of Land, Infrastructure,
Transport and Tourism, 4149 Sawara-I, Ka-
tori-shi, Chiba-Ken, 287-8510Japan, TEL
0478―52―6362 ex.405
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。本案件は,
競争参加資格確認のための証明書等(以下、「証明
書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達
システム(GEPS)で行う対象案件です。
令和7年10月31日
分任支出負担行為担当官
関東地方整備局
利根川下流河川事務所長三枝伸太郎
◎調達機関番号020◎所在地番号12
1調達内容
(1)品目分類番号26
(2)調達件名及び数量
R8利根川下流河川事務所管内で使用する
低圧電気(電子調達システム対象案件)
①電灯30kVA予定使用電力量27,469
kWh電力13kW予定使用電力量
8.928kWh
②電灯21kVA予定使用電力量16,740
kWh電力19kW予定使用電力量
16,095kWh
③電灯25kVA予定使用電力量19,290
kWh電力24kW予定使用電力量
12.652kWh
④電灯16kVA予定使用電力量14,581
kWh電力15kW予定使用電力量
11,328kWh
⑤電灯19kVA予定使用電力量24,304
kWh電力20kW予定使用電力量
27,941kWh
⑥電灯20kVA予定使用電力量19,103
kWh電力10kW予定使用電力量
6,133kWh
⑦電灯20kVA予定使用電力量40,069
kWh
⑧電灯26kVA予定使用電力量36,410
kWh電力23kW予定使用電力量
7,927kWh
⑨電灯25kVA予定使用電力量14,343
kWh
⑩電灯23kVA予定使用電力量21.621
kWh電力25kW予定使用電力量
14.143kWh
⑪電灯45kVA予定使用電力量25,001
kWh電力35kW予定使用電力量
64.554kWh
⑫電灯20kVA予定使用電力量30,315
kWh電力25kW予定使用電力量
12.227kWh
⑬電灯15kVA予定使用電力量25,570
kWh電力20kW予定使用電力量
3.227kWh
⑭電灯22kVA予定使用電力量17,290
kWh電力23kW予定使用電力量
31,255kWh
⑬電灯15kVA予定使用電力量14.866
kWh電力33kW予定使用電力量
2.928kWh
(3)調達件名の特質等入札説明書による
(4)使用期間令和8年4月1日から令和9年
3月31日まで。
(5)需要場所
①茨城県取手市新町1-1-2
②茨城県龍ケ崎市8342
③千葉県印旛郡栄町須賀856
④茨城県稲敷郡河内町金江津官堤
⑤千葉県香取市小見川4884-8
⑥千葉県銚子市新生町1-9-13
⑦茨城県龍ケ崎市豊田町1
21号昭21日1日(日1録記載書記録書記録書記録書記号書(
⑧茨城県取手市小文間1202-2
⑨茨城県取手市小文間165
⑩千葉県成田市安西171-1
⑪千葉県成田市安西68
⑫千葉県成田市滑川1
⑬千葉県香取市佐原イ1
⑭千葉県香取郡東庄町新宿1
千葉県印西市発作宇都島951-2
上記需要場所の詳細は入札説明書による。
(6)入札方法入札書に記載する金額は、各社
において設定する契約電力に対する単価(基
本料金単価)及び使用電力量に対する単価(電
力量料金単価)を根拠とし、あらかじめ当局
が別途提示する月ごとの予定契約電力及び予
定使用電力量に基づき算出した各月の対価の
使用期間に対する総額を入札金額とするこ
と,
なお、落札決定に当たっては、入札書に記
載された金額をもって落札価格とするので、
入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税
事業者であるか免税事業者であるかを問わ
ず、消費税及び地方消費税に相当する金額を
含めて見積もった金額を入札書に記載するこ
と。
入札回数は原則2回を限度とするが、場合
によっては3回目を執行することがある。な
お、やむを得ない場合を除き予算決算及び会
計令第99条の2に基づく随意契約には移行し
ない。
(7)電子調達システム(GEPS)の利用
①電子調達システムによる入札参加を希望
する場合は、電子証明書を取得しているこ
と。
②電子調達システムによりがたい場合は、
証明書等とともに紙入札方式参加願及び紙
契約方式承諾願を提出すること。
2競争参加資格
(1)入札参加者に要求される資格
(a)基本的要件
①予算決算及び会計令第70条及び第71条
の規定に該当しない者であること。
②令和07・08・09年度国土交通省競争参
加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」
で、A、B、C又はD等級に格付けされ
た関東・甲信越地域の競争参加資格を有
する者であること。
なお、「競争参加者の資格に関する公
示(令和7年3月31日付官報)に記載さ
れている時期及び場所で競争参加資格の
申請を受け付ける。
③会社更生法に基づき更生手続開始の申
立てがなされている者又は民事再生法に
基づき再生手続開始の申立てがなされて
いる者(競争参加者の資格に関する公示
に基づき②の競争参加資格を継続する為
に必要な手続きを行った者を除く。)でな
いこと。
④証明書等の提出期限の日から開札の時
までの期間に、関東地方整備局長から指
名停止を受けていないこと。
⑤警察当局から、暴力団員が実質的に経
営を支配する者又はこれに準ずるものと
して、国土交通省公共事業等からの排除
要請があり、当該状態が継続している者
でないこと。
⑥分任支出負担行為担当官から入札説明
書の交付を受けた者であること、又は電
子調達システムから入札説明書を直接タ
ウンロードした者であること。
⑦電気事業法第2条の2の規定に基づき
小売電気事業の登録を受けていること。
⑧二酸化炭素排出係数、未利用エネル
ギーの活用、再生可能エネルギーの導入
及び需要家への省エネルギー・節電に関
する情報提供の取組並びに電源構成、非
化石証書の使用状況及び二酸化炭素排出
係数の情報の開示に関し、入札説明書に
記載する基準を満たすこと。
⑨再生可能エネルギー電源の割当計画が
仕様書に定める再生可能エネルギー比率
を満たす計画となっていること。
3証明書等及び入札書の提出場所等
(1)電子調達システムのURL、契約条項を示
す場所及び問い合わせ先
政府電子調達システム(GEPS)
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
287-8510千葉県香取市佐原イ4149国
土交通省関東地方整備局利根川下流河川事務
所経理課専門調査官大熊聖二電話
0478-52-6362内線405
(2)入札説明書の交付期間、交付場所及び交付
法方法
①交付期間令和7年10月31日から令和8
年1月13日までとする。
②交付場所及び交付方法電子調達システ
ムにより交付する(質問回答等を、電子調
達システムの調達資料ダウンロード機能を
用いて行うため、資料のダウンロードの際
に「ダウンロードした案件について訂正・
取消が行われた際に更新通知メールの配信
を希望する」にチェックを入れること。)
ダウンロード方法については、次に記載
する関東地方整備局ウェブサイトを参照の
こと。
https://www.ktr.mlit.go.jp/nyuusatu
index00000050.html
やむを得ない事由により、上記交付方法
による入手ができない入札参加希望者は
上記(1)に問い合わせること。受付期間は令
和7年10月31日から令和8年1月9日まで
の土曜日、日曜日及び休日等(行政機関の
休日に関する法律(昭和63年法律第91号)
第1条第1項に規定する行政機関の休日
(以下「休日」という。))を除く毎日、8
時30分から17時15分まで(最終日は16時ま
で)とする。
(3)証明書等の提出期限、提出場所及び提出方
法法
①提出期限令和7年12月11日13時00分
②提出場所
(a)電子入札の場合・・電子調達システム
(b)紙入札方式の場合・・3(1)に同じ
③提出方法
(a)電子入札の場合電子調達システムに
より提出すること
(b)紙入札方式の場合持参又は書留郵便
等(書留郵便及び「民間事業者による信
書の送達に関する法律(平成14年法律第
99号)第2条第6項に規定する一般信書
便事業者若しくは同条第9項に規定する
特定信書便事業者の提供する同条第2項
に規定する信書便のうち、引き受け及び
配達記録をした信書便をいう。)にて提出
すること。
ただし、押印を省略した証明書等につ
いては、電子メールによる提出を認める。
なお、押印を省略する場合は、「責任者
及び担当者の氏名及び連絡先を証明書
等に必ず記載し、送信後、提出期限内に
電話で着信確認を実施すること。
(4)入札書の提出期限、提出場所及び提出方法
①提出期限令和8年1月9日16時00分
②提出場所
(a)電子入札の場合・・電子調達システム
(b)紙入札方式の場合・3(1)に同じ
③提出方法
(a)電子入札の場合・・3(3)③(a)に同じ
(b)紙入札方式の場合・3(3)③(b)に同じ
※押印を省略した入札書であっても電子メー
ルによる提出は認めない
(5)開札の日時及び場所令和8年1月13日10
時00分国土交通省関東地方整備局利根川下
流河川事務所入札室
4その他
(1)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
(2)入札保証金及び契約保証金免除。
(3)入札者に要求される事項
①電子調達システムにより参加を希望する
者は、証明書等を3(3)①の提出期限までに、
3(1)に示すURLに提出しなければならな
い。
②紙入札方式により参加を希望する者は、
必要な証明書等を3(3)①の提出期限まで
に、3(1)に示す場所に提出しなければなら
ない。
③開札日の前日までの間において分任支出
負担行為担当官から証明書等の内容に関す
る照会があった場合には、説明しなければ
ならない。
(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格
を有しない者のした入札、証明書等に虚偽の
記載をした者のした入札、入札に関する条件
に違反した入札、記名を欠く入札(押印を省
略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏
名・連絡先の記載がない入札)は無効とする。
(入札説明書、関東地方整備局競争契約入札
心得、一般競争入札(電子調達システム)に
際しての注意事項参照)
p.19 / 3
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