その他令和7年10月31日

機会費用の計上方法：公有財産等の無償使用及び政府出資等

掲載日

令和7年10月31日

号種

号外

原文ページ

p.135

出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

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令和7年10月31日|p.135

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(2)機会費用の計上方法

①国又は地方公共団体の財産の無償又は減額された使用料による貸借取引から生ずる機会費用

の計算方法

報

・地方公共団体より無償貸付を受けている公有財産等に対して、各地方公共団体における算定

方式及びそれらに準じた算定方式により得た貸借価格を計上しております。計算式は次のと

彗星

おりであります。

固定資産評価額×借入面積×貸付料率=貸借価格

官官

・国より無賀貸付を受けている研究用機器等の物品に対し、減価償却を行ったとして得られた

当該事業年度の減価償却費相当額を計上しております。

②政府出資等から生ずる機会費用の計算に使用した利率

政府出資等の機会費用の計算利率については、令和7年3月末現在の10年国債(日本相互証

受計

券公表)の利回り1.485%を使用しております。

③国との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法

当該職員が国に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人での勤務期間に

対応する部分について、給与規則に定める退職給付支給基準等を参考に計算しております。

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