人事異動令和7年10月30日

内閣・外務省・財務省等の人事異動及び任命事項

掲載日
令和7年10月30日
号種
本紙
原文ページ
p.6
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
抽出テキストだけで判断せず、必要に応じて原文画像または PDF で確認してください。
抽出された基本情報
発行機関内閣府
省庁内閣府

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション

内閣・外務省・財務省等の人事異動及び任命事項

令和7年10月30日|p.6

左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文あり本文テキスト画像照合可誤りを報告
た。
報告書受領
十月二十八日内閣から、過労死等防止対策推進
法第六条の規定に基づく「令和六年度我が国にお
ける過労死等の概要及び政府が過労死等の防止の
ために講じた施策の状況」に関する報告を受領し
人事異動
内閣
○外務大臣臨時代理解職
国務大臣
林芳正
外務大臣茂木敏充帰朝につき内閣法第十条の規定
による臨時に外務大臣の職務を行う国務大臣とし
ての指定を解く
財務大臣片山さつき
国際通貨基金総務会総務たる日本政府代表を命ず
る。
国際復興開発銀行総務会総務たる日本政府代表を
命ずる
欧州復興開発銀行総務会総務たる日本政府代表を
命ずる
米州開発銀行総務会総務たる日本政府代表を命ず
る。
アジア開発銀行総務会総務たる日本政府代表を命
ずる
アフリカ開発銀行総務会総務たる日本政府代表を
命ずる
多数国間投資保証機関総務会総務たる日本政府代
表を命ずる
国際通貨基金の国際通貨金融委員会委員たる日本
政府代表を命ずる
開発途上国に対する実物資源の移転に関する国際
復興開発銀行及び国際通貨基金の総務会合同大臣
委員会委員たる日本政府代表を命ずる
投資紛争解決国際センター理事会代表者たる日本
政府代表を命ずる
外務大臣
茂木敏充
経済産業大臣赤澤亮正
二千二十五年アジア太平洋経済協力閣僚会議日本
政府代表を命ずる
期間は令和七年十一月十三日までとする(各通)
(通商政策局長) 経済産業事務
官官
荒井勝喜
(大臣官房審議官兼経済局、中
南米局)外務事務官
渡邊滋
二千二十五年アジア太平洋経済協力閣僚会議日本
政府代表代理を命ずる
期間は令和七年十一月十三日までとする(各通)
(通商政策局通商交渉官)経済
産業技官
田村英康
二千二十五年アジア太平洋経済協力閣僚会議日本
政府代表随員を命ずる
期間は令和七年十一月十三日までとする(以上十
月二十八日)
消費者庁
(内閣府大臣官房)内閣府事務
官官
爲藤里英子
消費者庁消費者安全課長に転任させる
(消費者庁参事官 (人事会計
等担当))同
阪口理司
消費者庁消費者安全課長の併任を解除する(以上
十月二十一日)
読み込み中...
内閣・外務省・財務省等の人事異動及び任命事項 - 第6頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)
内閣府の新着公告を見逃さないために

Pro プランでは会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。14日間無料で試せます。

監視機能の詳細を見る →