株式会社日本政策金融公庫本店ビル文書収受発送業務の一競争入札公告
令和7年10月24日|p.35
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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年10月24日
株式会社日本政策金融公庫
管財部長中田充郎
◎調達機関番号127◎所在地番号13
1調達内容
(1)品目分類番号57
(2)調達件名及び数量本店ビル文書収受発送
業務一式
(3)調達件名の特質等入札説明書及び仕様書
による。
(4)契約期間入札説明書及び仕様書による。
(5)履行場所入札説明書及び仕様書による。
(6)入札方法落札決定に当たっては、入札書
に記載された金額に当該金額の消費税及び地
方消費税に相当する額を加算した金額(当該
金額に1円未満の端数があるときは、その端
数金額を切り捨てるものとする。)をもって落
札価格とするので、入札者は、消費税にかか
る課税事業者であるか免税事業者であるかを
問わず、「見積もった金額×100/(100+消費
税及び地方消費税の税率(パーセント))に
相当する金額を入札書に記載すること。
2競争参加資格
(1)入札に参加を希望する者は、競争参加資格
申請書に必要事項を記載のうえ、下記3(1)株
式会社日本政策金融公庫管財部契約課へ提
出すること。申請書及び添付書類等は、株式
会社日本政策金融公庫において審査するもの
とし、合格した者のみ競争参加資格を有する
ものとする。
(2)令和07・08・09年度全省庁統一資格、「役務
の提供等」において「A」、「B」又は「C」
の等級に格付けされている者であること、又
は、申請書類により同等であると確認できる
者であること。
(3)入札説明書に定める資格を有する者である
こと。なお詳細については入札説明書に記載
のとおり。
3入札書の提出場所等
(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、
入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
100-0004東京都千代田区大手町1-
9-4大手町フィナンシャルシティノー
スタワー株式会社日本政策金融公庫管財
部契約課島田裕子電話03-3270-1552
(2)入札説明書の交付方法本公告の日から,
原則として、調達情報サービス
(https://ifc.efftis.jp/PPI/Public/)により交
付する。ただし、システム上の制約等によっ
て調達情報サービスの利用ができない場合
は、電子メールにより交付することができる。
電子メールによる交付を希望する者は、次の
内容の電子メールを、管財部契約課代表アド
レス(pnbid-k@jfc.go.jp)に送信し、担当
者まで電話連絡を行うこと。
ア電子メールの標題に、「入札公告第8-
001号に係る入札説明書交付希望」と記載
する。
イ電子メールの本文に、次の内容を記載す
る。
①入札件名「本店ビル文書収受発送業務
式
②交付申請者の住所、氏名、電話番号
メールアドレス(交付申請者が法人の場
合は、住所、法人名、担当部署、担当者
氏名(役職)、電話番号、メールアドレ
ス)、調達情報サービスが利用できない
理由
公庫が当該電子メールに返信することによ
り、入札説明書を交付する。
なお、窓口での直接交付を希望する者に対
しては、上記3(1)の交付場所にて交付を行う。
(上記3(1)における「日本公庫エントランス
1階総合受付」で担当名及び当該案件に係る
入札説明書交付希望の旨を伝えること。)
(3)入札書の提出期限令和7年12月22日(月)
12時00分
(4)開札の日時及び場所令和7年12月23日
(火)11時30分大手町フィナンシャルシティ
ノースタワー4階407会議室
4 電子入札システムの利用
本件は、電子入札システムを利用した応札及
び入開札手続により実施するものとする。ただ
し、公庫の承認を得た場合は、紙による入札書
の提出も可とする。詳細については、入札説明
書のとおり。
なお、上記3(3)及び(4)については、電子入札
システムにおいてシステム障害が発生した場合
には、別途通知する日時に変更する場合がある。
5その他
(1)入札、契約手続において使用する言語及び
通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金全額免除
(3)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者の提出した入札書、入札者に求めら
れる義務を履行しなかった者の提出した入札
書及び入札に関する条件に違反した入札書は
無効とする。
(4)契約書の作成の要否要
(5)落札者の決定方法予定価格の制限の範囲
内で、最低価格をもって有効な入札を行った
者を落札者とする。
(6)その他詳細は入札説明書による。
6 Summary
(1)Contacting entity: NAKADA Mitsuo,
Head, Property Administration Departm-
ent, Japan Finance Corporation
(2)Classification of the products to be pro-
cured:57
(3)Nature and quantity of the products to be
required : Document receipt and sending, 1
Set
(4) Delivery period refer to the tender do
cumentation.
(5) Delivery place: refer to the tender do
cumentation.
(6) Time-limit for : Decem
ber 2025
(7)Contact point for the notice : SHIMADA
Hiroko, Property Administration Departm
ent, Japan Finance Corporation, 1-9-4
Otemachi, Tokyoda-ku, Tokyo, 100—0004,
Japan TEL 03-3270-1552