広島高等検察庁による一般競争入札公告（電気供給）
令和7年10月24日|p.2
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2.
入札公告
(日本医療事業者198号(
(22 (20日本 4日本誌 (1998日 1998.19988.1998
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年10月24日
支出負担行為担当官
広島高等検察庁検事長浦田啓一
◎調達機関番号013◎所在地番号34
○第1号
1調達内容
(1)品目分類番号26
(2)購入等件名及び数量広島法務総合庁舎ほ
か11施設で使用する電気
予定契約電力仕様書のとおり
予定使用電力量4,174,317kWh
(3)調達件名の特質等入札説明書及び仕様書
による.
(4)供給期間令和8年4月1日から令和9年
3月31日まで
(5)供給場所仕様書による。
(6)入札方法入札金額は、当庁が提示する予
定契約電力及び予定使用電力量に対する総価
を入札書に記載すること
なお、落札決定に当たっては、入札書に記
載された金額に当該金額の10パーセントに相
当する額を加算した金額(当該金額に1円末
満の端数があるときは、その端数金額を切り
捨てるものとする。)をもって落札価格とする
ので、入札者は、消費税及び地方消費税に係
る課税事業者であるか免税事業者であるかを
問わず、見積もった金額の110分の100に相当
する金額を入札書に記載すること。
2競争参加資格
(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当し
ない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で
あって、契約締結のために必要な同意を得て
いる者は、同条中、特別の理由がある場合に
該当する。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当し
ない者であること。
(3)令和07・08・09年度法務省競争参加資格
(全省庁統一資格)において、「物品の販売」
のA、B又はCの等級に格付けされた資格を
有する者であること。
上記資格の申請の時期及び場所は、全省庁
統一資格審査申請の方法による.
(4)電気事業法第2条の2の規定に基づき、小
売電気事業の登録を受けている者であるこ
と。
(5)予算決算及び会計令第73条の規定に基づ
き、支出負担行為担当官が定める資格を有す
る者であること。
(6)省CO2化の要素を考慮する観点から、入札
説明書に記載する基準を満たすこと。
3入札書の提出場所等
(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、
入札説明書の交付場所及び問合せ先電子調
達システムが所在するサーバコンピュータ
(ただし、問い合わせ先を除く。)又は以下の
とおり。
730-0012広島市中区上八丁堀2-31
広島高等検察庁事務局会計課用度係土屋謙
太郎電話082-221-2607
(2)入札説明書の交付方法本公告の日から令
和7年11月25日17時00分までの間、上記3(1
の交付場所において交付する。
(3)入札書の受領期限令和7年12月18日17時
00分
(4)開札の日時及び場所令和7年12月19日13
時30分電子調達システムが所在するサーバ
コンピュータ又は広島法務総合庁舎12階共用
第1会議室
4その他
(1)契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2)入札保証金及び契約保証金の納付免除
(3)入札者に要求される事項この一般競争入
札に参加を希望する者は、必要な証明書等を
提出期限までに提出しなければならない。ま
た、開札日の前日までの間において、支出負
担行為担当官から当該書類に関し説明を求め
られた場合には、それに応じなければならな
い。
(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者のした入札及び入札に関する条件に
違反した入札は、無効とする。
(5)契約書作成の要否要
(6)落札者の決定方法本公告に示した物品を
納入することができると支出負担行為担当官
が判断した入札者であって、予算決算及び会
計令第79条の規定に基づいて作成された予定
価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効
な入札を行った入札者を落札者とする。
(7)手続における交渉の有無無
(8)電子調達システムの利用本件は、電子調
達システムを利用することができる案件であ
る。
(9)詳細は、入札説明書による。
5 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity : URATA Hirokazu, Su-
perintending Prosecutor of the Hiroshima
High Public Prosecutors Office
(2)Classification of the products to be pro-
cured:26
(3)Nature and quantity of the products to be
purchased : Electricity used in Hiroshima
Government Building and the others 11 of-
fices: the estimated electricity to be used
for the vear 4,174,317kWh
(4)Delivery period: From1 April202026 th-
rough 31 March 2027
(5)Delivery place:As in the specification.
(6)Qualifications for participating in the
tendering procedures: Suppliers eligible for
participating in the proposed tender are
those who shall: under Article
70 of the Cabinet Order concerning the Bud-
get, Auditing and Further-
more, minors, Persons under Conservator-
ship or Persons under Assistance that ob-
tained the consent necessary for concluding
a contract may be applicable under cases of
special reasons within the said clause. 2
Not come under Article 71 of the Cabinet
Order concerning the Budget, Auditing and
Accounting.③Have Grade A, B or C in
"sale of products" in terms of the qualifica-
tion for participating in tenders laid down
by the Ministry of Justice (Single qualifica-
tion for every ministry and agency) for the
purpose of procurement in the fiscal years
of 2025, 2026, 2027. ④Have permission to be
a general electric enterprise in accordance
with Article2-2 of the Electricity Utilities
Industry Law. ⑤Meet the qualification re-
quirements which the Obligating Officer
may specify in accordance with Article 73
of the Cabinet Order. ⑥Fulfill the require-
ment mentioned in the tender manual that
are stated from the viewpoint of reducing
CO2.
(7) Time-limit for tender:17:0018Decem
ber 2025
(8) Contact point for the notice:
TSUCHIYA Kentaro, Supply Section
Hiroshima High Public Prosecutors Office
2—31 Kamihacchobori Naka-ku Hiroshima
City730-0012Japan.TEL082-221-221-2607