令和7年度1号藤枝BP原トンネル工事の入札公告
令和7年10月21日|p.73
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24.00.00.0..00円)100円(000円)100円(
②工事円滑化会議(工程確認会議)工事
着手時および新工種発生時等おいて、受発
注者が施工計画、工事工程等について、確
認し、円滑な工事の実施を図る.
③設計変更確認会議工事完成前に、設計
変更手続きや工事検査が円滑に行われるよ
う、設計変更内容、技術提案の履行状況等
について、受注者と発注者が高いレベルで
確認する.
④対策検討会議工事実施中において、自
然的又は人為的要因等により、工事の工期、
設計及び施工等に大きな影響をもたらす重
大な事象が発生した際に、調査設計段階の
検討内容を含めた技術課題等の迅速な解決
に向けて受注者と発注者が対応方針の協
議・確認を行う。
(19)農林水産省は、経済財政運営と改革の基本
方針2020について(令和2年7月17日閣議決
定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの
一環として、押印省略などに取り組んでいる。
(20)その他詳細は入札説明書による。
6 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity : GOU Tatsuya, Director
General of Chugoku-Shikoku Regional Ag-
ricultural Administration Office
(2) the servication of the services to be pro-
cured:41
(3)Subject matter of the contract: The proj-
ect involves renovation work on the Yo-
kotani Regulating Reservoir.
(4)Time limit for the submission of applica-
tion forms and relevant documents for the
qualification: 12:00 P.M., 5 November.
2025
(5) Time limit for the submission of tenders
by electronic bidding system :4:00 P.M.,17
December 2025, in case of submission by pa-
per : 4:00 P.M., 17 December 2025, in case
of submission by postal application:4:00
P.M., 17 December 2025
(6)Contact person: SUZUZUKI Hideki, Tech-
nical Review Section, Rural Development
Department, Design Division, Chugoku-
Shikoku Regional Agricultural Administra-
tion Office, Kitaku,
Okayama city, Okayama prefecture 700—
8532 Japan. TEL 086—224-4511 ex. 2625
表別
①入札説明書の交付期間令和7年10月21日
から令和7年12月17日まで(行政機関の休日
を除く。)の午前9時から午後5時まで。ただ
し、最終日は、午後4時までとする。
②申請書の提出期間令和7年10月21日から
令和7年11月5日まで(行政機関の休日を除
く。)の午前9時から午後5時まで。ただし、
最終日については午前12時までとする。
③確認資料の提出期間
電子入札システムにより提出する場合(入
札書とともに添付)令和7年12月15日午前
9時から令和7年12月17日午後4時まで
持参または郵送により提出する場合令和
7年12月15日午前9時から令和7年12月17日
午後4時まで。
④入札書及び工事費内訳書の提出期間令和
7年12月15日午前9時から令和7年12月17日
午後4時まで。
⑤開札日時令和8年2月9日午後1時30分
から
※「行政機関の休日」とは、行政機関の休日
に関する法律(昭和63年法律第91号)第1
条に規定する行政機関の休日をいう。
入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年10月21日
支出負担行為担当官
中部地方整備局長森本輝
◎調達機関番号020◎所在地番号23
○第1号
1工事概要
(1)品目分類番号41
(2)工事名令和7年度1号藤枝BP原トン
ネル工事(電子入札対象案件)(電子契約対象
案件)
(3)工事場所静岡県藤枝市時ヶ谷～原
(4)工事内容工事延長L=940m、トンネ
ル延長(NATM)L=715m、道路土工
1式、トンネル工1式、インバート工1
式、坑内付帯工1式、掘削補助工1式、
坑門工1式、法面工1式、擁壁工1式、
排水構造物工1式、落石雪防止工1式、
防護柵工1式、道路付属施設工1式、構
造物撒去工1式、仮設工1式
(5)工期契約締結日の翌日から令和10年8月
31日まで、但し、令和8年4月1日までに工
事の始期を設定すること
工事を施工しない日設計図書のとおり
工事を施工しない時間帯設計図書のとおり
(6)使用する主要な資機材コンクリート約
10,000m3、H形鋼支保約500t、鉄筋約
330t、 セメント 約2.030 t
(7)本工事は、特定建設工事共同企業体の資格
の認定を受けている者(特定JV)と、一般
競争参加資格の認定を受けている者(単体企
業)が競争参加することができる、いわゆる
「混合入札」の方法によるものである。
(8)本工事は、技術提案評価型S型で求めてい
る技術提案(以下、「通常技術提案」という。)
に加えて、軽微な設計図書の変更を許容した
技術提案(以下、「技術向上提案」という。)を
求める施工体制確認型総合評価落札方式「技
術提案評価型SI型」の試行工事である。技
術向上提案は、発注者が公告時の設計図書で
示す標準的な仕様案(以下、「発注者が示す仕
様という。)に対して目的物の仕様や工法(仮
設等を含む)の軽微な変更を許容し、さらな
る工事品質の向上が図られるテーマについ
て、競争参加者の提案を求めるものである。
提案された技術向上提案について、発注者が
採用を決定し設計変更を指示した場合は、そ
の提案の実施に必要な費用について変更計上
の対象とすることを認めることとする。
(9)本工事は、山岳トンネル工事において省人
化を目的とした自動施工技術等の試行によ
り、自動化施工技術活用に関する技術基準類
の整備を目的として実施する「省人化施工試
行工事(トンネル)である。
(10)本工事は、段階的選抜方式における一次審
査に係る申請書(以下「申請書」という。)及
び段階的選抜方式における一次審査に係る技
術資料(以下「簡易技術資料」という。)を提
出した者のうち、一次審査の評価点が上位の
者(以下「一次選抜者」という。)以外の競争
参加者による入札を無効とする段階的選抜方
式の工事である。
(11)一次選抜者は、一次審査の評価点が上位
5～10者程度とする。
(12)本工事は、競争参加者の資料作成及び発注
者の技術審査に係る事務負担軽減を図るた
め、一次審査で提出する書類を申請書及び1
枚の簡易技術資料のみとし、一次選抜者に対
してのみ、簡易技術資料の根拠となる詳細技
術資料の提出を求める、簡易確認型による試
行の対象工事である。
(13)本工事は、賃上げを実施する企業に対して
総合評価における加点を行う工事である。
(14)本工事は、別表1に示す試行等の対象工事
である。
2競争参加資格
次の(1)から(12)までに掲げる条件を満たしてい
る者により構成される特定建設工事共同企業体
であって、「競争参加者の資格に関する公示(令
和7年10月21日付け中部地方整備局長)に示す
ところにより、中部地方整備局長から令和7年
度1号藤枝BP原トンネル工事に係る特定建設
工事共同企業体としての競争参加者の資格(以
下「特定建設工事共同企業体としての資格」と
いう。)の認定を受けている者又は、次の(1)から
(12)までに掲げる条件をすべて満たしている者で
あること。
(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165
号)第70条及び第71条の規定に該当しない者
であること。
(2)中部地方整備局(港湾空港関係を除く。)に
おける一般土木工事の令和7・8年度一般競
争参加資格の認定を受けていること(会社更
生法(平成14年法律第154号)に基づき更生
手続開始の申立てがなされている者又は民事
再生法(平成11年法律第225号)に基づき再
生手続開始の申立てがなされている者につい
ては、手続開始の決定後、中部地方整備局長
が別に定める手続に基づく令和7・8年度一
般競争参加資格の再認定を受けているこ
と。)。
(3)中部地方整備局(港湾空港関係を除く。)に
おける一般土木工事に係る一般競争参加資格
の認定の際に客観的事項(共通事項)につい
て算定した点数(経営事項評価(共通)点数)
が、1,200点以上であること(上記(2)の再認
定を受けた者にあっては、当該再認定の際に
経営事項評価点数が1,200点以上であるこ
(c).