政府調達令和7年10月21日

令和8年度大阪法務局北大阪支局ほか42庁舎用電気予約定使用電力量に関する一般競争入札公告

掲載日
令和7年10月21日
号種
政府調達
原文ページ
p.2
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
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公告概要

令和7年10月21日発行の官報(政府調達 第195号)に掲載された政府調達・入札公告です。大阪法務局長中川博文による「令和8年度大阪法務局北大阪支局ほか42庁舎で使用する電気予約定使用電力量6.858,400kWh」の入札公告。掲載ページ: p.2。

公共機関情報
大阪法務局長中川博文
官報公開記録 4
公共機関記録を見る
公告種別
入札公告
品目
令和8年度大阪法務局北大阪支局ほか42庁舎で使用する電気予約定使用電力量6.858,400kWh
期限
2025/12/17
抽出された基本情報
調達機関大阪法務局長中川博文出典: p.2 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目令和8年度大阪法務局北大阪支局ほか42庁舎で使用する電気予約定使用電力量6.858,400kWh出典: p.2 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
提出期限2025/12/10 17:00出典: p.2 / 現在の公告本文 / 提出期限 · 境界確認済み
入札締切2025/12/17 17:00出典: p.2 / 現在の公告本文 / 入札締切 · 境界確認済み
政府調達分類コード26出典: p.2 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 06-6942-9415出典: p.2 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み

本文と原文の対照

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令和8年度大阪法務局北大阪支局ほか42庁舎用電気予約定使用電力量に関する一般競争入札公告

令和7年10月21日|p.2

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2.
(今日本誌書(第2号(
日本人
Officer may specify in accordance with Ar-
ticle 73 of the Cabinet Order. (e)Prove to
have ability to lease the products concerned
by themselves and by a third party, should
the products requested through this notice
be leased by a third party.
(7)Time-limit for tender:5:00PM26No-
vember 2025
(8) Contact point for the notice : SATO Yu
Procurement Section, Finance Division, Mi-
nister's Secretariat, Ministry of Justice,1-
1-1Kasumigaseki Chiyoda-ku, Tokyo
100-8977Japan.TEL03-3580-4128
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年10月21日
支出負担行為担当官
大阪法務局長中川博文
◎調達機関番号013◎所在地番号27
○第3号
1調達内容
(1)品目分類番号26
(2)購入等件名及び数量令和8年度大阪法務
局北大阪支局ほか42庁舎で使用する電気予
定使用電力量6.858,400kWh
(3)調達件名の特質等入札説明書による。
(4)使用期間需給場所における計量日に応じ
て、令和8年4月計量日から令和9年4月計
量日の前日まで
(5)需要場所入札説明書による。
(6)入札方法。入札金額は、各社において設定
する契約電力に対する単価(kW単価とし、
同一庁舎の同一月においては単一のものとす
る。)及び使用電力量に対する単価(kWh単
価とし、同一庁舎の同一月においては単一の
ものとする。)を根拠とし、当局が提示する予
定契約電力及び予定使用電力量の対価を入札
金額とすること。なお、落札決定に当たって
は、入札書に記載された金額に当該金額の10
パーセントに相当する額を加算した金額(当
該金額に1円未満の端数があるときは、その
端数金額を切り捨てるものとする。)をもって
落札価格とするので、入札者は、消費税及び
地方消費税に係る課税事業者であるか免税事
業者であるかを問わず、見積もった契約金額
の110分の100に相当する金額を入札書に記載
すること。
2競争参加資格
(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当し
ない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で
あって、契約締結のために必要な同意を得て
いる者は、同条中、特別の理由がある場合に
該当する。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当し
ない者であること。
(3)令和7・8・9年度法務省競争参加資格
(全省庁統一資格)「物品の製造若しくは「物
品の販売」においてA又はBの等級に格付さ
れ、近畿地域の競争参加資格を有する者又は
Cの等級に格付され、近畿地域の競争参加資
格を有する者であって、本件と同程度又はそ
れ以上の仕様の物品を供給した実績を有する
者であること。
(4)電気事業法第2条の2の規定に基づき小売
電気事業の登録を受けている者であること。
(5)省CO2化の要素を考慮する観点から、入札
説明書に記載する基準を満たすこと。
3電子調達システムの利用
本件は電子調達システムを利用することがで
きる。
4入札書の提出場所等
(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、
入札説明書の交付場所及び問合せ先
540-8544大阪市中央区大手前三丁目1
番41号大手前合同庁舎5階大阪法務局総務
部会計課主計係又は電子調達システム(担当
新井、山口)電話06-6942-9415
(2)入札説明書の交付方法本公告の日から前
記(1)の交付場所において交付する。
(3)証明書等の提出期限令和7年12月10日17
時00分
(4)入札書の提出期限令和7年12月17日17時
00分
(5)開札の日時及び場所令和7年12月18日10
時00分大阪法務局5階第三会議室及び電子
調達システム
5その他
(1)契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2)入札保証金及び契約保証金免除
(3)入札者に要求される事項この一般競争に
参加を希望する者は、入札公告に示した競争
参加資格を証する「資格審査結果通知書(写
し)」、電気事業法第2条の2の規定に基づき
小売電気事業の登録を受けている者であるこ
とを証する書類(写し)及び入札説明書に記
載する基準を満たすことを証明する書類を令
和7年12月10日17時00分までに前記4(1)の場
所に提出すること。入札者は、開札日の前日
までの間において支出負担行為担当官から当
該書類に関し説明を求められた場合は、それ
に応じなければならない。
(4)契約書作成の要否要
(5)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者の提出した入札書及び入札に関する
条件に違反した入札書は無効とする。
(6)落札者の決定方法予算決算及び会計令第
79条の規定に基づいて作成された予定価格の
制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札
を行った入札者を落札者とする。
(7)手続における交渉の有無無
(8)詳細は、入札説明書による。
6 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity : Nakagawa Hirofumi, Ob-
ligating officer, Director General of Osaka
Legal Affairs Bureau.
(2)Classification of the products to be pro-
cured:26
(3)Nature and quantity of the products to be
purchased : Electricity to be used in Ki-
taosaka Branch Bureau Government Office
and other 42 Branch Bureau Government
Offices; Estimated annual consumption of
6,858,400kWh.
(4) Delivery period : Depending on the meter
reading date at the supply location, from
the date of meter reading in April 2026 to
the day before the date of meter reading in
April2027
(5) Delivery place : As in the tender manual
(6)Qualification for participating in the ten-
dering procedures: Suppliers eligible for
participating in the proposed tender are
those who shall: ①Not come under Article
70 of the Cabinet Order concerning the Bud-
get. Auditing and Accounting. Further
more, minors, Persons under Conservator-
ship or Persons under Assistance that ob-
tained the consent necessary for concluding
a contract may be applicable under cases of
special reasons within the said clause.②
Not come under Article 71 of the Cabinet
Order concerning the Budget, Auditing and
Accounting.③Have Grade A or B in "Ma-
nufacture of products" or "Sale of products'
in the Kinki area in terms of the qualifica
tion for participating in tenders laid down
by the Ministry of Justice (Single qualifica-
tion for every ministry and agency) for the
purpose of procurement in the fiscal years
of 2025, 2026 and 2027. Or Have Grade C in
"Manufacture of products" or "Sale of prod-
ucts" in the Kinki area in terms of the quali-
fication for participating in tenders by Min-
istry of Justice (Single qualification for
every ministry and agency) for the purpose
of procurement in the fiscal years 2025
2026,and2027and have a record of prod-
ucts supply contact concerned of more than
equal. ④Have permission to be a retail
electric enterprise in accordance with Arti-
cle 2—2 of the Electricity Business Act. ⑤
Fulfill the requirement mentioned in the
tender manual that are stated from the
viewpoint of reducing CO2.
(7)Electronic procurement system available
(8) Time-limit for tender : 17 December 2025
17:00
(9)Contact point for the notice: Arai Sota
Yamaguchi Shimpei, Procurement Section.
Accounts Division, General Affairs Division
Osaka Legal 3-1-41
Otemae Chuoku Osaka City 540—8544 Ja
pan.TEL06-6942-9415 or Electronic pro-
curement system
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令和8年度大阪法務局北大阪支局ほか42庁舎用電気予約定使用電力量に関する一般競争入札公告 - 第2頁
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