政府調達令和7年10月17日
日本年金機構による一般競争入札公告（統合通知書の作成及び発送準備業務）
掲載日
令和7年10月17日
号種
政府調達
原文ページ
p.23 - p.28
政府調達p.23-p.28
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
出典・注意
官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要
令和7年10月17日発行の官報（政府調達 第193号）に掲載された政府調達・入札公告です。日本年金機構による「統合通知書の作成及び発送準備業務(令和8年度一体化分)」の入札公告。掲載ページ: p.23 - p.28。
公告種別
入札公告
品目
統合通知書の作成及び発送準備業務(令和8年度一体化分)
期限
2025/12/08
抽出された基本情報
発行機関日本年金機構
調達機関日本年金機構出典: p.23 - p.28 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目統合通知書の作成及び発送準備業務(令和8年度一体化分)出典: p.23 - p.28 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
入札締切2025/12/08 18:00出典: p.23 - p.28 / 現在の公告本文 / 入札締切 · 境界確認済み
履行期限2026/06/24出典: p.23 - p.28 / 現在の公告本文 / 履行期限 · 境界確認済み
政府調達分類コード6、71、27出典: p.23 - p.28 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 03-5344-1100出典: p.23 - p.28 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み
抽出された基本情報
- 発行機関
- 日本年金機構
- 調達機関
- 日本年金機構出典: p.23 - p.28 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
- 品目
- 統合通知書の作成及び発送準備業務(令和8年度一体化分)出典: p.23 - p.28 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
- 入札締切
- 2025/12/08 18:00出典: p.23 - p.28 / 現在の公告本文 / 入札締切 · 境界確認済み
- 履行期限
- 2026/06/24出典: p.23 - p.28 / 現在の公告本文 / 履行期限 · 境界確認済み
- 政府調達分類コード
- 6、71、27出典: p.23 - p.28 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
- 連絡先
- 電話 03-5344-1100出典: p.23 - p.28 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み
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日本年金機構による一般競争入札公告（統合通知書の作成及び発送準備業務）
令和7年10月17日|p.23-28
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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年10月17日
日本年金機構本部調達管理部長木下敏克
◎調達機関番号 13
○第67号
1調達内容
(1)品目分類番号6、71、27
(2)調達等件名及び数量統合通知書の作成及
び発送準備業務(令和8年度一体化分)予
定数量4,771,400件
(3)調達案件の仕様等入札説明書及び仕様書
による。
(4)履行期間履行開始日から令和8年6月24
日まで
(5)履行場所日本年金機構が指定する場所
(6)入札方法入札は、1件当たりの単価及び
希望数量にて行う。
①入札参加者は当該業務にかかる経費のほ
か、輸送費、保険料等その他一切の諸経費
を含めた入札金額を見積もるものとする。
②落札決定に当たっては、入札書に記載さ
れた金額をもって判定を行う。
③入札参加者は、消費税等に係る課税事業
者であるか免税事業者であるかを問わず、
見積もった契約金額から消費税等に相当す
る金額を控除した金額を入札書に記載する
こと。
(7)電子入札システムの利用本案件における
入札手続は電子入札システムにより行う。電
子入札システムの運用及び取扱いは、「日本年
金機構電子入札運用基準」に基づくためあわ
せて確認すること。なお、電子入札システム
により難い者は、日本年金機構が認める場合
に限り、紙入札での参加を認めるものとする。
2競争参加資格
(1)当該契約を締結する能力を有しない者及び
破産者で復権を得ない者に該当しない者であ
ること。ただし、未成年者、被保佐人又は被
補助人であって、契約締結のために必要な同
意を得ている者は除く。
(2)日本年金機構の調達において、次のいずれ
かに該当し、かつその事実があった後3年(日
本年金機構から競争参加資格停止措置又は厚
生労働省から指名停止の措置を受けている場
合はその期間)を経過していない者でないこ
と。また、その者を代理人、支配人その他の
使用人として使用する者又は入札代理人とし
て使用する者についても、同様とする。
①契約の履行に当たり故意に工事若しくは
製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは
数量に関して不正の行為をしたとき。
②公正な競争の執行を妨げたとき又は公正
な価格を害し若しくは不正の利益を得るた
めに連合したとき。
③落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契
約を履行することを妨げたとき。
④監督又は検査の実施に当たり職員の職務
の執行を妨げたとき。
⑤正当な理由がなくて契約を履行しなかっ
たとき。
⑥上記により一般競争に参加できないこと
とされている者を契約の締結又は契約の履
行に当たり、代理人、支配人その他の使用
人として使用したとき。
(3)令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資
格(全省庁統一資格)「役務の提供等」又は「物
品の製造」のAの等級に格付けされ、関東・
甲信越地域の競争参加資格を有する者である
こと。
(4)全省庁統一資格にかかる資格審査申請書又
は添付書類に虚偽の事実を記載していないと
認められる者であること。
7乙(告261隻軍連連日報告)登記号
(5)当該業務又は類似の業務を相当量完了した
実績を有している者であること。
(6)当該業務を確実に実施できると証明した者
であること。
(7)経営の状況又は信用度が極度に悪化してい
ないと認められる者であること。
(8)その他、入札説明書に定める資格を有する
者であること。
3入札書の提出場所等
(1)入札説明書の配付方法及び問い合わせ先
日本年金機構ホームページ・調達情報から
ダウンロードすること。168-8505東京
都杉並区高井戸西3-5-24日本年金機構
本部調達管理部契約グループ池本葵
電話03-5344-1100内線(6352)
(2)業務説明会の日時及び場所業務説明会は
実施しない。
(3)入札書の受領期限令和7年12月8日18時
00分まで
(4)開札の日時及び場所令和7年12月9日14
時10分東京都杉並区高井戸西3-5-24
日本年金機構本部1階入札室
4その他
(1)契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金免除
(3)入札参加者に要求される事項この一般競
争に参加する者は、競争参加に必要な書類及
び運用仕様書を令和7年11月7日18時00分ま
でに提出しなければならない。入札参加者の
競争参加に必要な書類等は日本年金機構にお
いて審査するものとし、採用し得ると判断さ
れた場合の入札書のみを落札決定の対象とす
る。入札参加者は、日本年金機構から当該書
類等に関し説明を求められた場合は、それに
応じなければならない。
(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者の提出した入札書、入札参加者に求
められる義務を履行しなかった者の提出した
入札書、その他入札の条件に違反した入札は
無効とする。
(5)契約書作成の要否要
(6)落札者の決定方法業務を履行できると日
本年金機構が判断した書類及び入札書を提出
した入札参加者であって、日本年金機構の予
定価格の制限の範囲内で低価の価格をもって
入札した者から順次1の(2)の数量に達するま
での入札参加者を落札者とする。なお、最後
の順位の落札者の入札数量が他の落札者の数
量と合算して、1の(2)で示す数量を超えると
きはその超えた数量については落札がなかっ
たこととする。ただし、落札者となるべき者
の入札価格によっては、その者により当該契
約の内容に適合した履行がなされないおそれ
があると認められるとき、又はその者と契約
を締結することが公正な取引の秩序を乱すこ
ととなるおそれがあって著しく不適当である
と認められるときは、予定価格の制限の範囲
内の価格をもって入札した他の者のうち次順
位の者を落札者とすることがある。
(7)手続きにおける交渉の有無無
(8)詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1)Official in charge of disbursement of pro-
curing entity : Toshikatsu Kinoshita, Direc-
tor of Procurement Management Departm-
ent, Japan Pension Service
(2)Classification of the services to be pro-
cured : 6,71,27
(3)Nature and quantity of the services to be
required: Printing and preparation to mail
combined notices for pension benefits pay-
ment and benefits amount change (for fiscal
year 2026) (approximately 4,771,400
(4)Performance period :24 June,2026
(5)Performance place : To be designated by
Japan Pension Service
(6)Qualification for participating in the ten-
dering for
participating in the proposed tender are
those who :
①shall have legal capacity to conclude
contracts, and are not being bankrupt.
This includes minors or those who are
subject to guardianship, if their guardian
grants them permission to do so.
②shall not be suspended/debarred by Ja-
pan Pension Service, from participating
in tenders. This includes suppliers who
employ such persons as their agents or
representatives.
③ shall have Grade A on "Offer of ser-
vices" or "Manufacture of products" in
the Kanto-Koshinetsu Area in terms of
qualification for participating in tenders
by Ministry of Health, Labour and Wel-
fare (Government-wide qualification) in
the fiscal years 2025, 2026 and 2027
④ shall meet qualification as indicated in
the tendering instructions.
(7) Time-limit for tender:18:00,8 Decem-
ber,2025
(8)Contact point for the notice: Aoi Ike-
moto, Contracting Group, Procurement Ma-
nagement Department, Japan Pension Ser-
vice, 3—5—24,Takaido-nishi, Suginami-ku,
Tokyo168-8505JapanTEL:03-5344-
1100
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年10月17日
日本年金機構本部調達管理部長木下敏克
◎調達機関番号428◎所在地番号13
○第68号
1調達内容
(1)品目分類番号6、71、27
(2)調達等件名及び数量催告状兼納付書(過
年度分)の作成及び発送準備業務(令和8年
度実施分)予定数量872,000件
(3)調達案件の仕様等入札説明書及び仕様書
による。
(4)履行期間履行開始日から令和8年7月23
日まで
(5)履行場所日本年金機構が指定する場所
(6)入札方法入札は、1件当たりの単価及び
希望数量にて行う。
①入札参加者は当該業務にかかる経費のほ
か、輸送費、保険料等その他一切の諸経費
を含めた入札金額を見積もるものとする。
②落札決定に当たっては、入札書に記載さ
れた金額をもって判定を行う。
③入札参加者は、消費税等に係る課税事業
者であるか免税事業者であるかを問わず、
見積もった契約金額から消費税等に相当す
る金額を控除した金額を入札書に記載する
こと。
(7)電子入札システムの利用本案件における
入札手続は電子入札システムにより行う。電
子入札システムの運用及び取扱いは、「日本年
金機構電子入札運用基準」に基づくためあわ
せて確認すること。なお、電子入札システム
により難い者は、日本年金機構が認める場合
に限り、紙入札での参加を認めるものとする。
2競争参加資格
(1)当該契約を締結する能力を有しない者及び
破産者で復権を得ない者に該当しない者であ
ること。ただし、未成年者、被保佐人又は被
補助人であって、契約締結のために必要な同
意を得ている者は除く。
(2)日本年金機構の調達において、次のいずれ
かに該当し、かつその事実があった後3年(日
本年金機構から競争参加資格停止措置又は厚
生労働省から指名停止の措置を受けている場
合はその期間)を経過していない者でないこ
と。また、その者を代理人、支配人その他の
使用人として使用する者又は入札代理人とし
て使用する者についても、同様とする。
①契約の履行に当たり故意に工事若しくは
製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは
数量に関して不正の行為をしたとき。
②公正な競争の執行を妨げたとき又は公正
な価格を害し若しくは不正の利益を得るた
めに連合したとき。
③落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契
約を履行することを妨げたとき。
④監督又は検査の実施に当たり職員の職務
の執行を妨げたとき。
⑤正当な理由がなくて契約を履行しなかっ
たとき。
⑥上記により一般競争に参加できないこと
とされている者を契約の締結又は契約の履
行に当たり、代理人、支配人その他の使用
人として使用したとき。
(3)令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資
格(全省庁統一資格)「役務の提供等」又は「物
品の製造」のAの等級に格付けされ、関東・
甲信越地域の競争参加資格を有する者である
こと
(4)全省庁統一資格にかかる資格審査申請書又
は添付書類に虚偽の事実を記載していないと
認められる者であること。
235月10日發生報告)第2日●日曜1曜日曜日(110曜日)
(5)当該業務又は類似の業務を相当量完了した
実績を有している者であること。
(6)当該業務を確実に実施できると証明した者
であること。
(7)経営の状況又は信用度が極度に悪化してい
ないと認められる者であること。
(8)その他、入札説明書に定める資格を有する
者であること。
3入札書の提出場所等
(1)入札説明書の配付方法及び問い合わせ先
日本年金機構ホームページ・調達情報から
ダウンロードすること。168-8505東京
都杉並区高井戸西3-5-24日本年金機構
本部調達管理部契約グループ立石万莉奈
電話03-5344-1100内線(6352)
(2)業務説明会の日時及び場所業務説明会は
実施しない。
(3)入札書の受領期限令和7年12月11日18時
00分まで
(4)開札の日時及び場所令和7年12月12日13
時30分東京都杉並区高井戸西3-5-24
日本年金機構本部1階入札室
4その他
(1)契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金免除
(3)入札参加者に要求される事項この一般競
争に参加する者は、競争参加に必要な書類及
び運用仕様書を令和7年11月19日18時00分ま
でに提出し、技術試験品を令和7年11月26日
18時00分までに提出しなければならない。入
札参加者の競争参加に必要な書類等は日本年
金機構において審査するものとし、採用し得
ると判断された場合の入札書のみを落札決定
の対象とする。入札参加者は、日本年金機構
から当該書類等に関し説明を求められた場合
は、それに応じなければならない。
(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者の提出した入札書、入札参加者に求
められる義務を履行しなかった者の提出した
入札書、その他入札の条件に違反した入札は
無効とする。
(5)契約書作成の要否要
(6)落札者の決定方法業務を履行できると日
本年金機構が判断した書類及び入札書を提出
した入札参加者であって、日本年金機構の予
定価格の制限の範囲内で低価の価格をもって
入札した者から順次1の(2)の数量に達するま
での入札参加者を落札者とする。なお、最後
の順位の落札者の入札数量が他の落札者の数
量と合算して、1の(2)で示す数量を超えると
きはその超えた数量については落札がなかっ
たこととする。ただし、落札者となるべき者
の入札価格によっては、その者により当該契
約の内容に適合した履行がなされないおそれ
があると認められるとき、又はその者と契約
を締結することが公正な取引の秩序を乱すこ
ととなるおそれがあって著しく不適当である
と認められるときは、予定価格の制限の範囲
内の価格をもって入札した他の者のうち次順
位の者を落札者とすることがある。
(7)手続きにおける交渉の有無無
(8)詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1) Official in charge of disbursement of pro-
curing entity : Toshikatsu Kinoshita, Direc-
tor of Procurement Management Departm-
ent, Japan Pension Service
(2)Classification of the services to be pro-
cured : 6,71,27
(3)Nature and quantity of the services to be
required: Printing and preparation to mail
reminders/invoices of contributions for past
fiscal years (to be mailed in fiscal year
2026) (approximately 872,00)
(4)Performance period :23 July,2026
(5)Performance place : To be designated by
Japan Pension Service
(6)Qualification for participating in the ten-
dering procedures: Suppliers eligible for
participating in the proposed tender are
those who :
①shall have legal capacity to conclude
contracts, and are not being bankrupt.
This includes minors or those who are
subject to guardianship, if their guardian
grants them permission to do so.
② shall not be suspended/debarred by Ja-
pan Pension Service, from participating
in tenders. This includes suppliers who
employ such persons as their agents or
representatives.
③ shall have Grade A on "Offer of ser-
vices" or "Manufacture of products" in
the Kanto-Koshinetsu Area in terms of
qualification for participating in tenders
by Ministry of Health, Labour and Wel-
fare (Government-wide qualification) in
the fiscal years 2025, 2026 and 2027.
④shall meet qualification as indicated in
the tendering instructions
(7)Time-limit for tender:18:00, 11 Decem-
ber,2025
(8)Contact point for the notice : Marina Ta-
teishi, Contracting Group, Procurement
Management Department, Japan Pension
Service, 3—5—24, Takaido-nishi, Sugina-
mi-ku, Tokyo168—8505 Japan TEL:03—
5344-1100
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年10月17日
日本年金機構本部調達管理部長木下敏克
◎調達機関番号428◎所在地番号13
○第69号
1調達内容
(1)品目分類番号6、71、27
(2)調達等件名及び数量年金生活者支援給付
金支給金額(改定)通知書・振込通知書の作
成及び発送準備業務(令和8年度)予定数
量2.773,800件
(3)調達案件の仕様等入札説明書及び仕様書
による。
(4)履行期間履行開始日から令和8年6月24
日まで
(5)履行場所日本年金機構が指定する場所
(6)入札方法入札は、1件当たりの単価及び
希望数量にて行う。
①入札参加者は当該業務にかかる経費のほ
か、輸送費、保険料等その他一切の諸経費
を含めた入札金額を見積もるものとする.
②落札決定に当たっては、入札書に記載さ
れた金額をもって判定を行う。
③入札参加者は、消費税等に係る課税事業
者であるか免税事業者であるかを問わず、
見積もった契約金額から消費税等に相当す
る金額を控除した金額を入札書に記載する
こと。
(7)電子入札システムの利用本案件における
入札手続は電子入札システムにより行う。電
子入札システムの運用及び取扱いは、「日本年
金機構電子入札運用基準」に基づくためあわ
せて確認すること。なお、電子入札システム
により難い者は、日本年金機構が認める場合
に限り、紙入札での参加を認めるものとする。
2競争参加資格
(1)当該契約を締結する能力を有しない者及び
破産者で復権を得ない者に該当しない者であ
ること。ただし、未成年者、被保佐人又は被
補助人であって、契約締結のために必要な同
意を得ている者は除く。
(2)日本年金機構の調達において、次のいずれ
かに該当し、かつその事実があった後3年(日
本年金機構から競争参加資格停止措置又は厚
生労働省から指名停止の措置を受けている場
合はその期間)を経過していない者でないこ
と。また、その者を代理人、支配人その他の
使用人として使用する者又は入札代理人とし
て使用する者についても、同様とする。
①契約の履行に当たり故意に工事若しくは
製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは
数量に関して不正の行為をしたとき。
②公正な競争の執行を妨げたとき又は公正
な価格を害し若しくは不正の利益を得るた
めに連合したとき。
③落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契
約を履行することを妨げたとき。
④監督又は検査の実施に当たり職員の職務
の執行を妨げたとき。
⑤正当な理由がなくて契約を履行しなかっ
たとき。
⑥上記により一般競争に参加できないこと
とされている者を契約の締結又は契約の履
行に当たり、代理人、支配人その他の使用
人として使用したとき。
(3)令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資
格(全省庁統一資格)「役務の提供等」又は「物
品の製造」のA又はBの等級に格付けされ、
関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者
であること。
92
(日本医師教授業者(198号
(4)全省庁統一資格にかかる資格審査申請書又
は添付書類に虚偽の事実を記載していないと
認められる者であること。
(5)当該業務又は類似の業務を相当量完了した
実績を有している者であること。
(6)当該業務を確実に実施できると証明した者
であること。
(7)経営の状況又は信用度が極度に悪化してい
ないと認められる者であること。
(8)その他、入札説明書に定める資格を有する
者であること。
3入札書の提出場所等
(1)入札説明書の配付方法及び問い合わせ先
日本年金機構ホームページ・調達情報から
ダウンロードすること。168-8505東京
都杉並区高井戸西3-5-24日本年金機構
本部調達管理部契約グループ池本葵
電話03-5344-1100内線(6352)
(2)業務説明会の日時及び場所業務説明会は
実施しない。
(3)入札書の受領期限令和7年12月16日18時
00分まで
(4)開札の日時及び場所令和7年12月17日13
時30分東京都杉並区高井戸西3-5-24
日本年金機構本部1階入札室
4その他
(1)契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る.
(2)入札保証金及び契約保証金免除
(3)入札参加者に要求される事項この一般競
争に参加する者は、競争参加に必要な書類及
び運用仕様書を令和7年11月7日18時00分ま
でに提出しなければならない。入札参加者の
競争参加に必要な書類等は日本年金機構にお
いて審査するものとし、採用し得ると判断さ
れた場合の入札書のみを落札決定の対象とす
る。入札参加者は、日本年金機構から当該書
類等に関し説明を求められた場合は、それに
応じなければならない。
(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者の提出した入札書、入札参加者に求
められる義務を履行しなかった者の提出した
入札書、その他入札の条件に違反した入札は
無効とする。
(5)契約書作成の要否要
(6)落札者の決定方法業務を履行できると日
本年金機構が判断した書類及び入札書を提出
した入札参加者であって、日本年金機構の予
定価格の制限の範囲内で低価の価格をもって
入札した者から順次1の(2)の数量に達するま
での入札参加者を落札者とする。なお、最後
の順位の落札者の入札数量が他の落札者の数
量と合算して、1の(2)で示す数量を超えると
きはその超えた数量については落札がなかっ
たこととする。ただし、落札者となるべき者
の入札価格によっては、その者により当該契
約の内容に適合した履行がなされないおそれ
があると認められるとき、又はその者と契約
を締結することが公正な取引の秩序を乱すこ
ととなるおそれがあって著しく不適当である
と認められるときは、予定価格の制限の範囲
内の価格をもって入札した他の者のうち次順
位の者を落札者とすることがある。
(7)手続きにおける交渉の有無無
(8)詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1)Official in charge of disbursement of pro-
curing entity : Toshikatsu Kinoshita, Direc-
tor of Procurement Management Departm-
ent, Japan Service
(2)Classification of the services to be pro-
cured : 6,71,27
(3)Nature and quantity of the services to be
required : Printing and preparation to mail
notice of pensioners supplemental benefits
amount and benefits payment (for fiscal
year 2026) (approximately 2,773.800
(4) Performance period : 24 June, 2026
(5)Performance place : To be designated by
Japan Pension Service
(6)Qualification for participating in the ten-
dering for
participating in the proposed tender are
those who :
①shall have legal capacity to conclude
contracts, and are not being bankrupt.
This includes minors or those who are
subject to guardianship, if their guardian
grants them permission to do so.
② shall not be suspended/debarred by Ja-
pan Pension Service, from participating
in tenders. This includes suppliers who
employ such persons as their agents or
representatives.
③ shall have Grade A or Grade B on "Of-
fer of services" or "Manufacture of prod-
ucts" in the Kanto-Koshinetsu Area in
terms of qualification for participating in
tenders by Ministry of Health, Labour
and Welfare (Government-wide quali-
fication) in the fiscal years 2025, 2026 and
2027.
④ shall meet qualification as indicated in
the tendering instructions
(7)Time-limit for tender:18:00,16 Decem-
ber,2025
(8) Contact point for the notice: Aoi Ike-
moto, Contracting Group, Procurement Ma-
nagement Department, Japan Pension Ser-
vice,3-5-24,Takaido-nishi, Suginami-ku,
Tokyo168-8505Japan TEL:03-5344-
1100
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年10月17日
日本年金機構本部調達管理部長木下敏克
◎調達機関番号428◎所在地番号13
○第70号
1調達内容
(1)品目分類番号6、71、27
(2)調達等件名及び数量統合通知書の作成及
び発送準備業務(令和8年度新法分)予定
数量26.138,000件
(3)調達案件の仕様等入札説明書及び仕様書
による。
(4)履行期間履行開始日から令和8年6月24
日まで
(5)履行場所日本年金機構が指定する場所
(6)入札方法入札は、1件当たりの単価及び
希望数量にて行う。
①入札参加者は当該業務にかかる経費のほ
か、輸送費、保険料等その他一切の諸経費
を含めた入札金額を見積もるものとする.
②落札決定に当たっては、入札書に記載さ
れた金額をもって判定を行う。
③入札参加者は、消費税等に係る課税事業
者であるか免税事業者であるかを問わず、
見積もった契約金額から消費税等に相当す
る金額を控除した金額を入札書に記載する
こと。
(7)電子入札システムの利用本案件における
入札手続は電子入札システムにより行う。電
子入札システムの運用及び取扱いは、「日本年
金機構電子入札運用基準」に基づくためあわ
せて確認すること。なお、電子入札システム
により難い者は、日本年金機構が認める場合
に限り、紙入札での参加を認めるものとする。
2競争参加資格
(1)当該契約を締結する能力を有しない者及び
破産者で復権を得ない者に該当しない者であ
ること。ただし、未成年者、被保佐人又は被
補助人であって、契約締結のために必要な同
意を得ている者は除く。
(2)日本年金機構の調達において、次のいずれ
かに該当し、かつその事実があった後3年(日
本年金機構から競争参加資格停止措置又は厚
生労働省から指名停止の措置を受けている場
合はその期間)を経過していない者でないこ
と。また、その者を代理人、支配人その他の
使用人として使用する者又は入札代理人とし
て使用する者についても、同様とする。
①契約の履行に当たり故意に工事若しくは
製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは
数量に関して不正の行為をしたとき。
②公正な競争の執行を妨げたとき又は公正
な価格を害し若しくは不正の利益を得るた
めに連合したとき。
③落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契
約を履行することを妨げたとき。
④監督又は検査の実施に当たり職員の職務
の執行を妨げたとき。
⑤正当な理由がなくて契約を履行しなかっ
たとき。
⑥上記により一般競争に参加できないこと
とされている者を契約の締結又は契約の履
行に当たり、代理人、支配人その他の使用
人として使用したとき。
(3)令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資
格(全省庁統一資格)「役務の提供等」又は「物
品の製造」のAの等級に格付けされ、関東・
甲信越地域の競争参加資格を有する者である
L.
2.20日(1日(1日本誌27日本誌10日本誌10日本誌10日本誌10日
(4)全省庁統一資格にかかる資格審査申請書又
は添付書類に虚偽の事実を記載していないと
認められる者であること。
(5)当該業務又は類似の業務を相当量完了した
実績を有している者であること。
(6)当該業務を確実に実施できると証明した者
であること。
(7)経営の状況又は信用度が極度に悪化してい
ないと認められる者であること。
(8)その他、入札説明書に定める資格を有する
者であること。
3入札書の提出場所等
(1)入札説明書の配付方法及び問い合わせ先
日本年金機構ホームページ・調達情報から
ダウンロードすること。168-8505東京
都杉並区高井戸西3-5-24日本年金機構
本部調達管理部契約グループ池本葵
電話03-5344-1100内線(6352)
(2)業務説明会の日時及び場所業務説明会は
実施しない。
(3)入札書の受領期限令和7年12月11日18時
00分まで
(4)開札の日時及び場所令和7年12月12日13
時40分東京都杉並区高井戸西3-5-24
日本年金機構本部1階入札室
4その他
(1)契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る.
(2)入札保証金及び契約保証金免除
(3)入札参加者に要求される事項この一般競
争に参加する者は、競争参加に必要な書類及
び運用仕様書を令和7年11月7日18時00分ま
でに提出しなければならない。入札参加者の
競争参加に必要な書類等は日本年金機構にお
いて審査するものとし、採用し得ると判断さ
れた場合の入札書のみを落札決定の対象とす
る。入札参加者は、日本年金機構から当該書
類等に関し説明を求められた場合は、それに
応じなければならない。
(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者の提出した入札書、入札参加者に求
められる義務を履行しなかった者の提出した
入札書、その他入札の条件に違反した入札は
無効とする。
(5)契約書作成の要否要
(6)落札者の決定方法業務を履行できると日
本年金機構が判断した書類及び入札書を提出
した入札参加者であって、日本年金機構の予
定価格の制限の範囲内で低価の価格をもって
入札した者から順次1の(2)の数量に達するま
での入札参加者を落札者とする。なお、最後
の順位の落札者の入札数量が他の落札者の数
量と合算して、1の(2)で示す数量を超えると
きはその超えた数量については落札がなかっ
たこととする。ただし、落札者となるべき者
の入札価格によっては、その者により当該契
約の内容に適合した履行がなされないおそれ
があると認められるとき、又はその者と契約
を締結することが公正な取引の秩序を乱すこ
ととなるおそれがあって著しく不適当である
と認められるときは、予定価格の制限の範囲
内の価格をもって入札した他の者のうち次順
位の者を落札者とすることがある。
(7)手続きにおける交渉の有無無
(8)詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1)Official in charge of disbursement of pro-
curing entity : Toshikatsu Kinoshita, Direc-
tor of Procurement Management Departm-
ent, Japan Service
(2)Classification of the services to be pro-
cured : 6,71,27
(3)Nature and quantity of the services to be
required: Printing and preparation to mail
combined notices for pension benefits pay-
ment and benefits amount change (for fiscal
year 2026) (approximately 26,138,00)
(4) Performance period : 24 June, 2026
(5)Performance place : To be designated by
Japan Pension Service
(6)Qualification for participating in the ten-
dering for
participating in the proposed tender are
those who :
①shall have legal capacity to conclude
contracts, and are not being bankrupt.
This includes minors or those who are
subject to guardianship, if their guardian
grants them permission to do so.
② shall not be suspended/debarred by Ja-
pan Pension Service, from participating
in tenders. This includes suppliers who
employ such persons as their agents or
representatives.
③ shall have Grade A on "Offer of ser-
vices" or "Manufacture of products" in
the Kanto-Koshinetsu Area in terms of
qualification for participating in tenders
by Ministry of Health, Labour and Wel-
fare (Government-wide qualification) in
the fiscal years 2025, 2026 and 2027
④shall meet qualification as indicated in
the tendering instructions
(7)Time-limit for tender:18:00, 11 Decem-
ber,2025
(8) Contact point for the notice: Aoi Ike-
moto, Contracting Group, Procurement Ma-
nagement Department, Japan Pension Ser-
vice, 3—5—24, Takaido-nishi, Suginami-ku,
Tokyo168-8505Japan TEL:03-5344-
1100
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年10月17日
日本年金機構本部調達管理部長木下敏克
◎調達機関番号 13
○第71号
1調達内容
(1)品目分類番号6、71、27
(2)調達等件名及び数量複数年金受給者の年
金額改定通知書等の作成及び発送準備業務
①【区分A】予定数量602,400件
②【区分B】予定数量6,677,100件
(3)調達案件の仕様等入札説明書及び仕様書
による。
(4)履行期間履行開始日から令和8年6月24
日まで
(5)履行場所日本年金機構が指定する場所
(6)入札方法①について、入札は、1件当た
りの単価にて行う。②について、入札は、1
件当たりの単価及び希望数量にて行う。
①入札参加者は当該業務にかかる経費のほ
か、輸送費、保険料等その他一切の諸経費
を含めた入札金額を見積もるものとする.
②落札決定に当たっては、入札書に記載さ
れた金額をもって判定を行う。
③入札参加者は、消費税等に係る課税事業
者であるか免税事業者であるかを問わず、
見積もった契約金額から消費税等に相当す
る金額を控除した金額を入札書に記載する
こと。
(7)電子入札システムの利用本案件における
入札手続は電子入札システムにより行う。電
子入札システムの運用及び取扱いは、「日本年
金機構電子入札運用基準」に基づくためあわ
せて確認すること。なお、電子入札システム
により難い者は、日本年金機構が認める場合
に限り、紙入札での参加を認めるものとする。
2競争参加資格
(1)当該契約を締結する能力を有しない者及び
破産者で復権を得ない者に該当しない者であ
ること。ただし、未成年者、被保佐人又は被
補助人であって、契約締結のために必要な同
意を得ている者は除く。
(2)日本年金機構の調達において、次のいずれ
かに該当し、かつその事実があった後3年(日
本年金機構から競争参加資格停止措置又は厚
生労働省から指名停止の措置を受けている場
合はその期間)を経過していない者でないこ
と。また、その者を代理人、支配人その他の
使用人として使用する者又は入札代理人とし
て使用する者についても、同様とする。
①契約の履行に当たり故意に工事若しくは
製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは
数量に関して不正の行為をしたとき。
②公正な競争の執行を妨げたとき又は公正
な価格を害し若しくは不正の利益を得るた
めに連合したとき。
③落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契
約を履行することを妨げたとき。
④監督又は検査の実施に当たり職員の職務
の執行を妨げたとき。
⑤正当な理由がなくて契約を履行しなかっ
たとき。
⑥上記により一般競争に参加できないこと
とされている者を契約の締結又は契約の履
行に当たり、代理人、支配人その他の使用
人として使用したとき。
(3)令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資
格(全省庁統一資格)「役務の提供等」又は「物
品の製造」の①はB、②はAの等級に格付け
され、関東・甲信越地域の競争参加資格を有
する者であること。
82
(日本医学教授業者(198号
第二十二號 第二日 日
(4)全省庁統一資格にかかる資格審査申請書又
は添付書類に虚偽の事実を記載していないと
認められる者であること。
(5)当該業務又は類似の業務を相当量完了した
実績を有している者であること。
(6)当該業務を確実に実施できると証明した者
であること。
(7)経営の状況又は信用度が極度に悪化してい
ないと認められる者であること。
(8)その他、入札説明書に定める資格を有する
者であること。
3入札書の提出場所等
(1)入札説明書の配付方法及び問い合わせ先
日本年金機構ホームページ・調達情報から
ダウンロードすること。168-8505東京
都杉並区高井戸西3-5-24日本年金機構
本部調達管理部契約グループ立石万莉奈
電話03-5344-1100内線(6352)
(2)業務説明会の日時及び場所業務説明会は
実施しない。
(3)入札書の受領期限
①令和7年12月8日18時00分まで
②令和7年12月11日18時00分まで
(4)開札の日時及び場所
①令和7年12月9日14時20分
②令和7年12月12日13時50分
東京都杉並区高井戸西3-5-24日本年
金機構本部1階入札室
4その他
(1)契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る.
(2)入札保証金及び契約保証金免除
(3)入札参加者に要求される事項この一般競
争に参加する者は、競争参加に必要な書類及
び運用仕様書を令和7年11月7日18時00分ま
でに提出しなければならない。入札参加者の
競争参加に必要な書類等は日本年金機構にお
いて審査するものとし、採用し得ると判断さ
れた場合の入札書のみを落札決定の対象とす
る。入札参加者は、日本年金機構から当該書
類等に関し説明を求められた場合は、それに
応じなければならない。
(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者の提出した入札書、入札参加者に求
められる義務を履行しなかった者の提出した
入札書、その他入札の条件に違反した入札は
無効とする。
(5)契約書作成の要否要
(6)落札者の決定方法①は業務を履行できる
と日本年金機構が判断した書類及び入札書を
提出した入札参加者であって、日本年金機構
の予定価格の制限の範囲内で最低の価格を
もって有効な入札を行った入札参加者を落札
者とする。②は業務を履行できると日本年金
機構が判断した書類及び入札書を提出した入
札参加者であって、日本年金機構の予定価格
の制限の範囲内で低価の価格をもって入札し
た者から順次1の(2)の数量に達するまでの入
札参加者を落札者とする。なお、最後の順位
の落札者の入札数量が他の落札者の数量と合
算して、1の(2)で示す数量を超えるときはそ
の超えた数量については落札がなかったこと
とする。ただし、①及び②において、落札者
となるべき者の入札価格によっては、その者
により当該契約の内容に適合した履行がなさ
れないおそれがあると認められるとき、又は
その者と契約を締結することが公正な取引の
秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく
不適当であると認められるときは、予定価格
の制限の範囲内の価格をもって入札した他の
者のうち最低の価格をもって入札した者を落
札者とすることがある。
(7)手続きにおける交渉の有無無
(8)詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1) Official in of of of disbursement of pro-
curing entity : Toshikatsu Kinoshita, Direc-
tor of Procurement Management Departm-
ent, Japan Pension Service
(2)Classification of the services to be pro-
cured : 6,71,27
(3)Nature and quantity of the services to be
required: Printing and preparation to mail
"notice of pension benefits amount change
to beneficiaries of more than one type of
pension" (1 approximately602,400)(②ap-
proximately 6,677,100)
(4)Performance period : 24 June,2026
(5)Performance place : To be designated by
Japan Pension Service
(6)Qualification for participating in the ten-
dering procedures: Suppliers eligible for
participating in the proposed tender are
those who
①shall have legal capacity to conclude
contracts, and are not being bankrupt.
This includes minors or those who are
subject to guardianship, if their guardian
grants them permission to do so.
②shall not be suspended/debarred by Ja-
pan Pension Service, from participating
in tenders. This includes suppliers who
employ such persons as their agents or
representatives.
③shall have Grade B(①),Grade A(2)
on "Offer of services" or "Manufacture of
products" in the Kanto-Koshinetsu Area
in terms of qualification for participating
in tenders by Ministry of Health, Labour
and Welfare (Government-wide quali-
fication) in the fiscal years 2025, 2026 and
2027
④ shall meet qualification as indicated in
the tendering instructions
(7)Time-limit for tender :
①18:00,8December,2025
②18:00,11December,2025
(8)Contact point for the notice: Marina Ta-
teishi, Contracting Group, Procurement
Management Department, Japan Pension
Service,3-5-24,Takaido-nishi, Sugina-
mi-ku, Tokyo168—8505Japan TEL:03—
5344-1100
p.23 / 6
読み込み中...
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)
関係が確認できる文書
R7/8/29日本年金機構による配送業務（本部各拠点間）に関する一般競争入札公告（第53号）同一発注機関日本年金機構R7/2/18日本年金機構による一般競争入札公告（令和7年2月18日）第117号同一発注機関日本年金機構R7/2/13日本年金機構ホームページの更改一式に関する一般競争入札公告同一発注機関日本年金機構R7/1/28日本年金機構本部 催告文書の作成及び発送準備業務に関する入札公告同一発注機関日本年金機構R7/1/8日本年金機構本部による年金振込通知書の作成及び発送準備業務の一般競争入札公告同一発注機関日本年金機構R7/1/8日本年金機構本部 建物等総合管理業務委託（本部）一般競争入札公告同一発注機関日本年金機構
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