その他令和7年10月16日

様式第5号別紙3及び様式第6号(特定外国人起業家帰国報告書等)の記載要領

掲載日
令和7年10月16日
号種
号外
原文ページ
p.5
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
抽出テキストだけで判断せず、必要に応じて原文画像または PDF で確認してください。
抽出された基本情報
発行機関経済産業省

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション

様式第5号別紙3及び様式第6号(特定外国人起業家帰国報告書等)の記載要領

令和7年10月16日|p.5

左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文あり本文テキスト画像照合可誤りを報告
様式第5号別紙3
実施した管理及び支援の実績
特定外国人起業家の氏名
実施した管理及び支援の実績
5令和7年10月16日木曜日官報(号外第230号)
様式第6号(告示第8の6(1)関係)
年月日
特定外国人起業家帰国報告書
経済産業大臣殿
○○出入国在留管理局長殿
所在地
商号又は名称
法人番号
代表者の氏名
特定外国人起業家が起業準備活動を終了し帰国したので、外国人起業活動促進事業に関
する告示第8の6(1)に基づき、下記のとおり報告します。
記記
1起業準備活動確認日・確認番号
2起業準備活動を終了した特定外国人起業家に関する事項
(1) 特定外国人起業家の氏名
(2)特定外国人起業家の生年月日
(3) 特定外国人起業家の性別
(4)特定外国人起業家の国籍・地域
(5)特定外国人起業家の在留カード番号
(6)特定外国人起業家の帰国先
(7)特定外国人起業家の帰国日
(8)起業準備活動期間
※(1)~(8)は別紙に記載。
(記載要領)
1所在地
外国人起業促進実施団体が地方公共団体でない場合に限り、記載する。
2商号又は名称
外国人起業促進実施団体が地方公共団体でない場合に限り、記載する。
3法人番号
外国人起業促進実施団体が地方公共団体でない場合に限り、 記載する。
4代表者の氏名
外国人起業促進実施団体が地方公共団体である場合、当該地方公共団体における都道
府県知事名又は市区町村長名を記載する。
読み込み中...
様式第5号別紙3及び様式第6号(特定外国人起業家帰国報告書等)の記載要領 - 第5頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)
経済産業省の新着公告を見逃さないために

Pro プランでは会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。14日間無料で試せます。

監視機能の詳細を見る →