鉄道建設・運輸施設整備支援機構による一般競争入札公告（新聞広告調達）
令和7年10月10日|p.33
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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年10月10日
独立行政法人
鉄道建設・運輸施設整備支援機構
契約担当役理事浅川章子
◎調達機関番号565◎所在地番号14
○公告番号機構公告第17号
(日日
88
1調達内容
(1)品目分類番号73
(2)調達件名「石綿による健康被害の補償に
関して」の新聞広告
(3)調達案件の仕様等入札説明書による。
(4)履行期日令和8年1月15日(木)
(5)履行場所入札説明書による.
(6)入札方法、入札金額は、総価を記載するこ
と。なお、落札決定に当たっては、入札書に
記載された金額に当該金額の100分の10に相
当する額を加算した金額(当該金額に1円未
満の端数が生じたときは、その端数金額を切
捨てるものとする。)をもって落札価格とする
ので、入札者は、消費税及び地方消費税に係
る課税事業者であるか免税事業者であるかを
問わず、見積もった契約希望金額の110分の
100に相当する金額を入札書に記載するもの
とする。
2競争参加資格
次に掲げる条件を全て満たす者とする。
(1)特例業務所管組織契約事務規程(平成20年
4月1日機構規程第34号)第4条の規定に該
当しない者であること。
(2)令和7・8・9年度の全省庁統一資格にお
いて、「役務の提供等、①広告・宣伝」(等級及
び地域は問わない)の競争参加資格を有して
いること。
(3)入札参加申込書の提出期限の日から開札の
時までの期間において、当機構及び国の各省
各庁から指名停止措置を受けていないこと。
(4)警察当局から暴力団員が実質的に経営を支
配する者又はこれに準ずる者として、当機構
公共事業等からの排除要請があり、当該状態
が継続している者でないこと。
(5)入札に参加しようとする者の間に資本関係
又は人的関係がないこと。
3入札手続等
(1)問い合わせ先
231-8315神奈川県横浜市中区本町6-
50-1(横浜アイランドタワー22階)当機
構国鉄清算事業管理部職員課担当佐藤
正行電話045-222-9567FAX045-
222-9874
メールアドレスsato.mas-s83m@jrtt.go.jp
(2)入札説明書及び仕様書等の交付期間及び方
12
ア交付期間令和7年10月10日(金)
9:00から令和7年11月18日(火)16時00
分まで。
イ交付方法本公告の日から令和7年11月
18日(火)までの休日(行政機関の休日に
関する法律(昭和63年法律第91号)第1条
第1項に規定する行政機関の休日。)を除く
毎日、10時00分から16時00分までに、前記
(1)に問合せること。(12時00分から13時00分
を除く。)入札説明書の交付を希望する場合
も同様。
(3)入札説明会の日時及び場所実施しない。
(4)入札参加申込書の提出期限及び提出方法
ア提出期限令和7年11月18日(火)16時
00分まで
イ提出場所上記(1)に同じ。
ウ提出方法持参、郵送(書留郵便に限る。)
又は託送(書留郵便と同等のものに限る。)
(以下、「郵送等」という。)により提出する
とこ
エ添付書類
(ア)資格審査結果通知書の写し(全省庁統
一資格により入札書等を提出する場合に
限る。)
(イ)資本関係・人的関係に係る調書
(5)証明書等審査結果の通知入札参加申込書
等の審査の結果については、令和7年11月28
日(金)までに郵送等により通知する。
(6)入札及び開札の日時、場所並びに入札書の
提出方法
ア開札日時令和7年12月4日(木)14時
00分
イ入札場所機構本社(横浜アイランドタ
ワー)19階B会議室
ウ入札書の提出方法原則として持参する
こと。郵送等又は使者により提出する場合
は、入札執行の前日16時00分までに(1)の場
所に必着のこと。FAXでの提出も可能と
するが、本書は入札日に持参すること。
エ入札執行回数は、原則として2回を限度
とする。
オ原則として入札者又はその代理人は開札
に立ち会うこととする。ただし、入札者又
はその代理人が開札に立ち会わない場合に
おいては、入札事務に関係ない職員を立ち
会わせて開札を行う。
4その他
(1)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金免除
(3)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者の行った入札及び入札に関する条件
に違反した入札は無効とする。
(4)入札の辞退入札参加資格確認通知書を受
けた者は、入札書を提出するまではいつでも
入札を辞退することができる。予定価格の制
限の範囲内の価格をもって入札したものがい
ないときに再度の入札を行う場合も、また同
様とする。入札を辞退した者は、これを理由
として、以後の指名等において不利益を受け
ることはない。
(5)契約の締結落札者が落札決定後契約締結
までの間に、入札参加資格の制限に該当した
とき又は指名停止を受けたときには、契約を
締結することはできない。この場合、前記落
札者の次に低位の額で入札した者を落札者と
すること、及び当機構は、損害賠償の責めを
一切負わないことを併せて通知する。
(6)契約書作成の要否要
(7)落札者の決定方法予定価格の制限の範囲
内で最低の価格をもって有効な入札を行った
者を落札者とする。
(8)手続における交渉の有無無
(9)関連情報を入手するための照会窓口3(1
に同じ。
(10)その他の詳細は入札説明書による。
(11)契約に係る情報提供の協力依頼次のいず
れにも該当する契約先は、当機構から当該契
約先への再就職の状況、当機構との間の取引
等の状況について情報を公開することとなり
ますので、御理解と御協力をお願いいたしま
す。なお、詳細については、入札説明書を参
照して下さい。
ア当機構において役員を経験した者(役員
経験者)が再就職していること又は課長相
当職以上の職を経験した者(課長相当職以
上経験者)が役員、顧問等として再就職し
ていること。
イ当機構との取引高が、総売上高又は事業
収入の3分の1以上を占めていること。
5 Summary
(1)Contracting entity : Akiko Asakawa, Ex-
ecutive Director of Japan Railway Con-
struction, Transport and Technology Agen-
cy (JRTT)
(2)Classification of the products to be pro-
duced:73
(3)Nature and quantity of the products to be
purchased : Placing advertisements in ne-
wspapers
(4) Observance of a contract time limit: 15
January 2026
(5)Observance of a contract place : Refer to
the tender explanation
(6) Time limit for tender : 14:004 Decem-
ber 2025
(7)Qualifications for participating in the
tendering procedures: Refer to the tender
explanation
(8) Contact point for the notice: Masayuki
Sato JNR Settlement Administration De-
partment of Japan Railway Construction
Transport and Technology Agency (JRTT)
(9)Language for making inquiries:Japanese
(10)For details, refer to tender explanation.