21 (含681 121 12
C1(皆681歳銀罐卵146倍)2旦日聖等日O1日O1ヵ号
(5)契約書の作成の要否要。
本業務は、契約手続にかかる書類の授受を
電子調達システムで行う対象案件である。な
お、電子調達システムによりがたい場合は、
発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるもの
とする。
(6)落札者の決定方法予算決算及び会計令第
79条の規定に基づいて作成された予定価格の
制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札
を行った者を落札者とする。
(7)手続きにおける交渉の有無無。
(8)詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity : KIKUTA Tomoya Gener-
al Manager of Arakawa karyu River Of-
fice, Kanto Regional Development Bureau
(2)Classification of the products to be pro-
cured:26
(3)Nature and quantity of the products to be
purchased : High voltage Electricity used in
the Arakawa karyu River Office jurisdic-
tion.
(4) Fulfillment period: From 1 March,2026
through 28 February, 2027
(5) Delivery place: as in the tender do-
cumentation
(6) acquire the electric certificate in case of
using the Electric Bidding system
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz.
(7)Qualification for participating in the ten-
dering for
participating in the proposed tender are
those who shall:
① not come under Article 70 and 71 of the
Cabinet Order concerning the Budget.
Auditing and Accounting.
②have Grade A,B, C or D on "sale of
product" in Kanto Koushinetsu Area in
terms of qualification for participating in
tenders by Ministry of Land, Infrastruct-
ure, Transport and Tourism (Single qua-
lification for every ministry and agency)
in the fiscal year 2025/2026/2027
③ not be under suspension of nomination
by Director-General of Kanto Regional
Development Bureau from Time-limit for
the submission of application forms and
relevant documents for qualification to
Bid Opening.
④not be the Building constructor that a
gangster influences management substan-
tially or the person who has exclusion re-
quest from Ministry of Land, Infrastruct-
ure, Transport and Tourism is continuing
state concerned.
⑤The person who obtained a bid manual
from the person of ordering directly
(6)have registered in accordance with Ar-
ticle2-2,Electricity Utilities Industry
Law
⑦Fulfill the requirement mentioned in
the tender manual that are stated from
the viewpoint of reducing CO2 and en-
vironmental impact.
(8 The renewable energy power source
allocation plan must meet the renewable
energy ratio specified in the specifica-
tions.
(8)Time-limit for the submission of applica-
tion forms and relevant documents for qua-
lification : 13 : 00 20 November, 2025
(9) Time-limit for tender:16:0012 Decem-
ber,2025
(10)Contact point for the notice: YAJIMA
Atsushi Contract Section, Accounting Divi-
sion, Arakawa karyu River Office Kanto
Regional Development Bureau, Ministry of
Land, Infrastructure, Transport and Tour-
ism,5-41-1 Shimo, Kita-Ku, Tokyo,
115-0042 Japan, TEL03-3902-2313 ex.
224
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。本案件は、
競争参加資格確認のための証明書等(以下、「証明
書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達
システム(GEPS)で行う対象案件です。
令和7年10月10日
分任支出負担行為担当官関東地方整備局
国営昭和記念公園事務所長辻野恒一
◎調達機関番号020◎所在地番号13
1調達内容
(1)品目分類番号26
(2)調達件名及び数量
国営昭和記念公園事務所管内で使用する高
圧電気(電子調達システム対象案件)
①契約電力825kW
予定使用電力量2,787,530kWh
②契約電力262kW
予定使用電力量833.760kWh
③契約電力143kW
予定使用電力量515.490kWh
④契約電力359kW
予定使用電力量826.450kWh
(3)調達件名の特質等入札説明書による
(4)使用期間令和8年3月1日から令和9年
2月28日まで。
(5)需要場所
①東京都立川市緑町3173
②埼玉県比企郡滑川町山田1920
③埼玉県比企郡滑川町山田1920
④東京都江東区有明3丁目8番地35号
上記需要場所の詳細は入札説明書による.
(6)入札方法入札書に記載する金額は、各社
において設定する契約電力に対する単価(基
本料金単価)及び使用電力量に対する単価(電
力量料金単価)を根拠とし、あらかじめ当局
が別途提示する月ごとの予定契約電力及び予
定使用電力量に基づき算出した各月の対価の
使用期間に対する総額を入札金額とするこ
2.
なお、落札決定に当たっては、入札書に記
載された金額をもって落札価格とするので
入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税
事業者であるか免税事業者であるかを問わ
ず、消費税及び地方消費税に相当する金額を
含めて見積もった金額を入札書に記載するこ
と。
入札回数は原則2回を限度とするが、場合
によっては3回目を執行することがある。な
お、やむを得ない場合を除き予算決算及び会
計令第99条の2に基づく随意契約には移行し
ない。
(7)電子調達システム(GEPS)の利用
①電子調達システムによる入札参加を希望
する場合は、電子証明書を取得しているこ
to
②電子調達システムによりがたい場合は
証明書等とともに紙入札方式参加願及び紙
契約方式承諾願を提出すること。
2競争参加資格
(1)入札参加者に要求される資格
(a)基本的要件
①予算決算及び会計令第70条及び第71条
の規定に該当しない者であること。
②令和07・08・09年度国土交通省競争参
加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」
で、A、B、C又はD等級に格付けされ
た関東・甲信越地域の競争参加資格を有
する者であること。
なお、「競争参加者の資格に関する公
示(令和6年3月29日付官報)に記載さ
れている時期及び場所で競争参加資格の
申請を受け付ける。
③会社更生法に基づき更生手続開始の申
立てがなされている者又は民事再生法に
基づき再生手続開始の申立てがなされて
いる者(競争参加者の資格に関する公示
に基づき②の競争参加資格を継続する為
に必要な手続きを行った者を除く。)でな
いこと。
④証明書等の提出期限の日から開札の時
までの期間に、関東地方整備局長から指
名停止を受けていないこと。
⑤警察当局から、暴力団員が実質的に経
営を支配する者又はこれに準ずるものと
して、国土交通省公共事業等からの排除
要請があり、当該状態が継続している者
でないこと。
⑥分任支出負担行為担当官から入札説明
書の交付を受けた者であること、又は電
子調達システムから入札説明書を直接ダ
ウンロードした者であること。
⑦電気事業法第2条の2の規定に基づき
小売電気事業の登録を受けていること。
⑧二酸化炭素排出係数、未利用エネル
ギーの活用、再生可能エネルギーの導入
及び需要家への省エネルギー・節電に関
する情報提供の取組並びに電源構成、非
化石証書の使用状況及び二酸化炭素排出
係数の情報の開示に関し、入札説明書に
記載する基準を満たすこと。
⑨再生可能エネルギー電源の割当計画が
仕様書に定める再生可能エネルギー比率
を満たす計画となっていること。