政府短期証券の発行条件等の告示（第1331回）
令和7年10月10日|p.16
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○財務省告示第二百七十七号
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政府資金調達事務取扱規則(平成十一年大蔵省令第六号)第五条第十一項の規定に基づき、令和七
政府資金調達事務取扱規則(平成十一年大蔵省令第六号)第五条第十一項の規定に基づき、令和七
年九月十日に発行した政府短期証券の発行条件等を次のとおり告示する。
年九月十六日に発行した政府短期証券の発行条件等を次のとおり告示する。
令和七年十月十日財務大臣加藤勝信
令和七年十月十日
令和七年十月-日財務大臣加藤勝仁
1名称及び記号 国庫短期証券 (第1330回)
1名称及び記号 国庫短期証券(第1331回)
2発行の根拠法律及び財政法(昭和22年法律第34号)第7条第1項、財政融資資金法(昭和26年
2発行の根拠法律及び財政法(昭和22年法律第34号)第7条第1項、財政融資資金法(昭和26年
その条項
その条項
法律第100号)第9条第1項並びに特別会計に関する法律(平成19年法律
法律第100号)第9条第1項並びに特別会計に関する法律(平成19年法律
(答) 報告 19
第23号)第83条第1項、第94条第2項、同条第4項、第95条第1項、第
第23号)第83条第1項、第94条第2項、同条第4項、第95条第1項、第
123条の18第1項、第136条第1項及び第137条第1項
123条の18第1項、第136条第1項及び第137条第1項
3振替法の適用等社債、株式等の振替に関する法律(平成13年法律第75号。以下「振替法」
3振替法の適用等社債、株式等の振替に関する法律(平成13年法律第75号。以下「振替法」
((第2227号(
という。)の規定の適用を受けるものとし、その振替機関は日本銀行とする。
という。)の規定の適用を受けるものとし、その振替機関は日本銀行とする。
4 発 行 方 法
◦発行方法価格を競争に付して行われる入札(以下「価格競争入札」という。)による
4発行方法
価格を競争に付して行われる入札 という。)による
発行(以下「価格競争入札発行」という。)及び価格競争入札と同時に行われ
発行 (以下「価格競争入札発行」という。)及び価格競争入札と同時に行われ
る入札であって、財務大臣が各国債市場特別参加者ごとに応募限度額を定
る入札であって、財務大臣が各国債市場特別参加者ごとに応募限度額を定
めるものによる発行(以下「国債市場特別参加者・第I非価格競争入札発
めるものによる発行 (以下 国債市場特別参加者・第1非価格競争入札発
行」という。)
行」という。)
5募入決定の方法
5 薬 方法
(1) 価格競争入札発行
各申込みのうち応募価格の高いものからその応募額を順次割り当てる。
(1)価格競争入札発行各申込みのうち応募価格の高いものからその応募額を順次割り当てる。
(2)国債市場特別参加
各国債市場特別参加者ごとの応募限度額の範囲内において各申込みの応募
(2)国債市場特別参加
各国債市場特別参加者ごとの応募限度額の範囲内において各申込みの応募
者・第 非価格競
者・第 非価格競
額を割り当てる。
額を割り当てる。
争入札発行
争入札発行
報
6 発 行 額
6 発 行 額
(1)価格競争入札発行
額面金額で2,706,990,000,000円
(1)価格競争入札発行
額面金額で3,321,340,000,0000円
彗星
(2)国債市場特別参加
額面金額で793,000,000,000円
(2)国債市場特別参加
額面金額で978,600,000,000円