損益計算書及び貸借対照表（令和6年4月1日～令和7年3月31日）
令和7年10月10日|p.106
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報告
官
損益計算書
(令和6年4月1日～令和7年3月31日)(単位:百万円)
(単位:百万円)
損失の処理に関する書類
(令和7年8月25日)
(単位:百万円)
医療用器械備品
減価償却累計額
減損損失累計額
その他器械備品
減価償却累計額
減損損失累計額
車両
減価償却累計額
土地
その他有形固定資産
減価償却累計額
有形固定資産合計
2 無形固定資産
2,989
AA
2,468
(△
18
6,096
長期未払金
リース債務
引当金
退職給付引当金
(△
1△
5,347
10
環境対策引当金
固定負債合計
0.00
負債合計
(
100
3,294
I 資本金
純資産の部
1-
(△
10
16,076
政府出資金
資本金合計
II 資本剰余金
資本剰余金
684
135
1,722
107
12,815
16,626
10,334
10,334
4,708
ソフトウエア
電話加入権
特許権
その他無形固定資産
無形固定資産合計
3 投資その他の資産
長期性預金
破産更生債権等
貸倒引当金
長期前払費用
長期貸付金
返還免除引当金
退職給付引当金見返
投資その他の資産合
11
資産合計
固定資産合計
(A
(A
223
10
10
22
225
1,000
10
15
199
10
10
1,564
2,574
その他行政コスト累計額
4,838
AD
減価償却相当累計額(△) △ 4,838
1,960
(△(
除売却差額相当累計額
(△)
2,089
(△
資本剰余金合計
III 繰越欠損金
当期未処理損失
(うち当期総損失)
757)
2,391
△ 2,391
(△ 757)
繰越欠損金合計
2,391
△ 2,391
純資産合計
5,853
22,479
負債純資産合計
18,875
22,479
給与費
一般管理費
経費
減価償却費
財務費用
経常費用合計
その他経常費用
臨時損失
固定資産除却損
賠償金負担額
過年度損益修正損
712
616
94
11
40
31
13,814
80
71
11
1-
寄附金収益
資産見返負債戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返寄附金戻入
退職給付引当金見返に係る収益
財務収益
経常損失
経常収益合計
その他経常収益
臨時利益
受取保険金
当期純損失
当期総損失
その他臨時利益
過年度損益修正益
(△
(△
(△
17
195
118
15
62
295
13,042
12
44
94
772
11
83
757
1
757
経常費用
給与費
業務費
経費
委託費
材料費
設備関係費
その他
13,031
6,004
2,808
684
2,106
1,428
10
経常収益
運営費交付金収益
補助金等収益
業務収益
医業収益
研修収益
研究収益
その他業務収益
2,645
154
9,690
8,411
125
1,141
12
I 当期未処理損失
当期総損失
前期繰越欠損金
1△
2,391
1△
757
1,634
(
II 次期繰越欠損金
2,391
△ 2,391
注記
1. 重要な会計方針
業務達成基準を採用しています。
1. 運営費交付金収益の計上基準
2. 減価償却の会計処理方法
構築物
その他器械備品 2~15年
車両
建物
医療用器械備品 2~15年
その他器械備品
建物 2~47年
車両 6年
定額法を採用しています。
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
6年
2~47年
9~50年
11
注 記 事 項
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
事項
また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87)の減価償却相当額については、減価
償却相当累計額として資本剰余金から控除して表示しています。
定額法を採用しています。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
3.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準並びに退職給付費用の処理方法
役職員の退職給付に備えるため、 期末自己都合要支給額に基づき退職給付引当金を計上して
います。
また、退職手当一時金のうち、運営費交付金により財源措置がなされる退職一時金について
は退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。