財務省告示第二百六十五号（利付国債の発行条件等）
令和7年10月9日|p.5
左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
7 払 込 金 額
4発行方法
4発行方法利回りを競争に付して行われる入札(以下「利回り競争入札」という。)に
(1) 価格競争入札発行 493,329,050,00円
よる発行(以下「利回り競争入札発行」という。)及び利回り競争入札の募
(2) 国債市場特別参加
157,043,220,000円
入の決定をした後に行われる入札であって、財務大臣が各国債市場特別参
者・非価格競
加者ごとに応募限度額を定めるものによる発行(以下「国債市場特別参加
争入札発行
者・第 非価格競争入札発行」という。)
(3) 国債市場特別参加
57,740,580,000円
者・第 非価格競
5 募入決定の方法
争入札発行
(1) 利回り競争入札発
各申込みのうち応募利回りの低いものからその応募額を順次割り当てる。
(日
8 最低額面金額
50,000円
行
(2) 国債市場特別参加
各国債市場特別参加者ごとの応募限度額の範囲内において各申込みの応募
9 振 替 単 位
振替法の規定による振替口座簿の記載又は記録は、最低額面金額の整数倍
者・第 非価格競
11
額を割り当てる。
の金額によるものとする。
争入札発行
($977 (10
10 発 行 日
令和7年9月5日
6発行額
11 発 行 価 格
(1) 利回り競争入札発
額面金額で399,400,000,000円
0.0$(8
行
(1)価格競争入札発行 額面金額100円につき92円80銭以上のそれぞれの応募価格
うち、財政法第4条第1項の規定に基づき発行した利付国債については、
11
(2) 国債市場特別参加
額面金額100円につき92円98銭
額面金額で209,205,000,000円、特別会計に関する法律第46条第1項の規定
者・第 非価格競
に基づき発行した利付国債については、額面金額で190,195,000,00円
争入札発行及び国
債市場特別参加者
(2)国債市場特別参加
特別会計に関する法律第46条第1項の規定に基づき発行した利付国債につ
・ 非価格競争
者・第 非価格競
いて、額面金額で32,600,000,000円
入札発行
争入札発行
12 利
率 年2.8%
7 払 込 金 額
381,826,400,000円
13 経過利子の払込み
募入決定の通知を受けた者は、払込金額に加え、次の算式により算出した
(1) 利回り競争入札発
行
報
金額を第20号に規定する期日に払い込むものとする。
(2) 国債市場特別参加
31,165,600,000円
2.8 77
者・第 非価格競
100 365
争入札発行
14 初期 利 子 令和7年12月20日を支払期とし、次の算式により算出した金額を支払う。
8 最低額面金額
50,000円
官
9 振 替 単 位
振替法の規定による振替口座簿の記載又は記録は、最低額面金額の整数倍
ただし、支払期が銀行休業日に当たるときは、その翌営業日に支払う(以
の金額によるものとする。
下、次号及び第16号において規定する期日について同じ。)。
10 発 行 日
令和7年9月26日
2.8 1
額画金額×28×1
11 発 行 価 格
額面金額100円につき95円60銭
100 2
12 利 率
年3.1%
15第2期以後の利子毎年6月20日及び12月20日を支払期とし、各支払期において、その日以前
13 経過利子の払込み
利子の払込み募入決定の通知を受けた者は、払込金額に加え、次の算式により算出した
6月間に属する利子を支払う。
金額を第20号に規定する期日に払い込むものとする。
16 償 還 期 限 令和37年6月20日
3.1 6
17 債金額 額面金額100円につき100円
額面金額の総額×-3.1×6
100 365
18 元利金支払場所 日本銀行
14初期利子令和8年3月20日を支払期とし、次の算式により算出した金額を支払う。
19入札参加者財務大臣から通知を受けた者
ただし、支払期が銀行休業日に当たるときは、その翌営業日に支払う(以
BILLING WILLIN ING
20 払 込 期 日 令和7年9月5日
下、次号及び第16号において規定する期日について同じ。)。
○財務省告示第二百六十五号
3.1 1
国債の発行等に関する省令(昭和五十七年大蔵省令第三十号)第五条第十一項の規定に基づき、令
100 2
和七年九月二十六日に発行した利付国債の発行条件等を次のとおり告示する。
15 第2期以後の利子 毎年3月20日を支払期において、 各支払期において、 その日以前
令和七年十月九日
財務大臣加藤勝信
6月間に属する利子を支払う。
1名称及び記号 利付国庫債券(40年)(第18回)
16 償 還 期 限 令和47年3月20日
2
2 発行の根拠法律及び
財政法(昭和22年法律第34号)第4条第1項及び特別会計に関する法律(平
17 償金額 額面金額100円につき100円
その条項
成19年法律第23号)第46条第1項
18 元利金支払場所 日本銀行
10
3 振替法の適用等
社債、株式等の振替に関する法律(平成13年法律第75号。以下 「振替法」
19入札参加者財務大臣から通知を受けた者
という。)の規定の適用を受けるものとし、その振替機関は日本銀行とする。
20 払 込 期 日 令和7年9月26日