湯沢河川国道事務所庁舎電気設備調達に関する一般競争入札公告
令和7年10月6日|p.6
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(0
(日本医師第18号(第18号(
号月17月10月10月10日
(2)入札説明書の交付方法
(a)入札説明書等を電子調達システムにより
交付する。交付期間は、本日より令和7年
11月5日までとする。交付期間以降の入手
は認めないものとする。電子調達システム
による入札説明書等のダウンロード方法に
ついては、次を参照のこと。
https://www.cab.mlit.go.jp/tcab/img/
contract/03 koukoku tcab ippan pdf.
20-210107-02.pdf
(b)やむを得ない事由により、(a)の交付方法
による入手ができない入札参加希望者は,
上記(1)に事前連絡をしたうえで、(1)の場所
において無償で交付を受けることができ
る。交付期間は本日より令和7年11月5日
(但し、行政機関の休日に関する法律(昭
和63年法律第91号)第1条第1項に規定す
る行政機関の休日(以下「休日」という。)
を除く。)の10時00分から12時00分及び13時
00分から17時00分まで(最終日は16時00分)
の間とする。
(3)競争参加資格確認申請書等の提出期限令
和7年11月6日14時00分までに必着。
(4)入札書の提出期限
(a)電子調達システムにより入札する場合
開札日前日の令和7年11月27日16時00分ま
で。
(b)郵送等により入札書を提出する場合開
札日前日の令和7年11月27日までに必着。
(c)持参により入札書を提出する場合開札
日時の令和7年11月28日13時30分に持参,
(5)電子調達システムのURL及び問い合わせ
先
https://ww.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
(6)開札日時及び場所令和7年11月28日13時
30分東京航空局総務部契約課
4その他
(1)契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2)入札保証金及び契約保証金免除
(3)入札参加者に要求される事項開札日の前
日までに申請書及び資料の内容に関する支出
負担行為担当官からの照会があった場合に
は、説明をしなければならない。
(4)競争参加資格の確認競争参加資格確認申
請書等を提出し、支出負担行為担当官から競
争参加資格の有無について確認を受けなけれ
ばならない。
(5)入札の無効競争参加資格のない者のした
入札、競争参加資格確認申請書等に虚偽の記
載をした者のした入札並びに入札に関する条
件に違反した者のした入札は無効とする.
(6)入札方法入札者は、消費税及び地方消費
税に係る課税事業者であるか免税事業者であ
るかを問わず、本案件に係る諸経費等を含め
見積もった契約希望金額の110分の100に相当
する金額を入札書に記載すること。落札決定
に当たっては、入札書に記載された金額に当
該金額の10%に相当する額を加算した金額
(円位未満端数切捨。)をもって落札価格とす
る。原則として、当該入札の執行において入
札執行回数は2回を限度とする。なお、当該
入札回数までに落札者が決定しない場合に
は、原則として予算決算及び会計令第99条の
2の規定に基づく随意契約には移行しない。
(7)落札者の決定方法予算決算及び会計令第
79条の規定に基づいて作成された予定価格の
制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札
を行った入札者を落札者とする。但し、落札
者となるべき者の入札価格によっては、その
者により当該契約の内容に適合した履行がな
されないおそれがあると認められるとき、又
はその者と契約を締結することが公正な取引
の秩序を乱すこととなるおそれがあって著し
く不適当であると認められるときは、予定価
格の制限の範囲内の価格をもって入札した他
の者のうち最低の価格をもって入札した者を
落札者とすることがある。なお、落札者とな
るべき者が2者以上となった場合は、くじに
より落札者を決定するものとする。
(8)契約書作成の要否要
(9)その他詳細入札説明書による。
5 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity: OTSUJI Osamu, Di-
rector-General, East Japan Civil Aviation
Bureau, Ministry of Land, Infrastructure,
Transport and Tourism
(2)Classification of the services to be pro-
cured:16
(3) Subject matter of the contract: Electric
Power Equipment 1 Set
(4)Time-limit for the submission of applica-
tion forms and relevant documents for the
qualification : 2 : 00 P.M. November 6, 2025
(5) Time-limit for the submission of tenders
①By electronic bidding system or mail:
4:00 P.M. November 27,2025
② By tenders should be brought with:
1:30 P.M. November 28,2025
(6)Contact point for tender documentation:
1-1-15Kudanminami Chiyoda-ku Tokyo
102-0074Japan TEL03-6880-1505
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年10月6日
分任支出負担行為担当官東北地方整備局
湯沢河川国道事務所長田中甫幸
◎調達機関番号 05
1調達内容
(1)品目分類番号26
(2)調達件名及び数量湯沢河川国道事務所庁
舎で使用する電気(高圧)
予定契約電力:204kW
年間予定使用電力量:589.597kWh
(電子調達システム対象案件)
(3)調達案件の仕様等入札説明書による。
(4)履行期間令和8年1月1日から令和8年
12月31日まで
(5)履行場所入札説明書及び仕様書による。
(6)入札方法入札金額は、各社において設定
する契約電力に対する単価(基本料金単価
kW単価)及び使用電力量に対する単価(電
力量料金単価、kWh単価)等を根拠とし、
当局が提示する予定契約電力及び予定使用電
力量の総価を入札金額とすること。なお、入
札時においては、発電費用等に係る燃料価格
変動の調整額及び電気事業者による再生可能
エネルギー電気の調達に関する特別措置法に
基づく賦課金は考慮しないものとする。
落札者の決定に当たっては、入札書に記載
された金額に当該金額の100分の10に相当す
る額を加算した金額(当該金額に1円未満の
端数があるときは、その端数金額を切り捨て
た金額とする。)をもって落札価格とするの
で、入札者は消費税及び地方消費税に係る課
税事業者であるか免税事業者であるかを問わ
ず、見積もった契約希望金額の110分の100に
相当する金額を入札書に記載すること。
原則として当該入札の執行において入札執
行回数は、2回を限度とする。
なお、当該入札回数までに落札者が決定し
ない場合は、原則として予算決算及び会計令
(以下「予決令」という。)第99条の2の規定
に基づく随意契約には移行しない。
(7)電子調達システム(GEPS)の利用本
件は、競争参加資格確認申請書及び申請に際
して必要な証明書等(以下「申請書等」とい
う。)の提出、入札並びに契約を電子調達シス
テムで行う対象案件である。なお、電子調達
システムによりがたい場合は、紙入札方式参
加願を提出しなければならない。
※電子調達システムは、操作マニュアルを熟
読の上、誤りのないように手続きすること。
2競争参加資格
(1)予決令第70条及び第71条の規定に該当しな
い者であること。
(2)国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)
における「物品の販売』のうちA、B、C又
はD等級に格付けされた東北地域の競争参加
資格を有する者であること。
(3)会社更生法(平成14年法律第154号)に基
づき更生手続開始の申し立てがなされている
者又は民事再生法(平成11年法律第225号)
に基づき再生手続開始の申し立てがなされて
いる者は、競争参加資格の再認定を受けてい
ること。
(4)申請書等の提出期限の日から開札の時まで
の期間に、東北地方整備局長から指名停止を
受けていないこと。
(5)4(3)の申請書等の提出期限までに、3(2)の
入札説明書の交付方法により3(1)①から直接
ダウンロード、3(1)②から直接交付又は3(1)
②に送付の希望を申し出て交付を受けた入札
説明書及び仕様書等により作成した申請書等
を提出した者であること。
(6)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する者又はこれに準ずるものとして、国
土交通省公共事業等からの排除要請があり、
当該状態が継続している者でないこと。
(7)競争参加資格の申請の時期及び場所「競
争参加者の資格に関する公示(令和7年3月
31日付け官報)に記載されている時期及び場
所で申請を受け付ける。
(8)電気事業法第2条の2の規定に基づき小売