政府調達令和7年10月1日

国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構による一般競争入札公告(電気契約)

掲載日
令和7年10月1日
号種
政府調達
原文ページ
p.23 - p.24
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要

令和7年10月1日発行の官報(政府調達 第182号)に掲載された政府調達・入札公告です。国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構による「さいたま研究拠点で使用する電気契約電力295kW」の入札公告。掲載ページ: p.23 - p.24。

抽出された基本情報
調達機関国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構出典: p.23 - p.24 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目さいたま研究拠点で使用する電気契約電力295kW出典: p.23 - p.24 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
入札締切2025/12/03出典: p.23 - p.24 / 現在の公告本文 / 入札締切 · 境界確認済み
政府調達分類コード26出典: p.23 - p.24 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 048-654-7018出典: p.23 - p.24 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション

国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構による一般競争入札公告(電気契約)

令和7年10月1日|p.23-24

左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文あり本文テキスト画像照合可誤りを報告
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年10月1日
国立研究開発法人
農業・食品産業技術総合研究機構
本部管理本部さいたま管理部長
石川貞紀
◎調達機関番号818◎所在地番号11
1調達内容
(1)品目分類番号26
(2)件名及び数量
さいたま研究拠点で使用する電気
契約電力295kW
年間予定使用電力量801,115kWh
乙(告781隻軍艦船舶船舶船舶船舶船舶船舶船舶船舶船舶船舶船舶船舶船舶船舶船舶船舶船舶航行
(3)調達件名の特質等入札説明書による.
(4)需要期間令和8年2月1日から令和9年
1月31日まで
(5)需要場所入札説明書による。
(6)入札方法入札金額は各社において設定す
る契約電力に対する単価(kW単価、同一月
においては単一のものとする。)及び使用電力
量に対する単価(kWh単価、複数設定可能
だが同一月においては単価の変動はないもの
とする。)を根拠(小数点以下を含むことがで
きる。)とし、上記(2)購入等件名及び数量にて
提示する契約電力及び年間予定使用電力量の
総価(燃料費等調整制度、電気事業者による
再生可能エネルギー電気の調達に関する特別
措置法に基づく賦課金は考慮しない。)を入札
金額とする。なお、落札決定後、入札書に記
載された総価の算出基礎となる単価をもって
契約金額とする。
落札決定にあたっては、入札書に記載され
た金額に当該金額の10%に相当する額(当該
金額に1円未満の端数があるときは、その端
数を切り捨てるものとする。)を加算した金額
をもって落札価格とするので、入札者は、消
費税及び地方消費税に係る課税事業者である
か免税事業者であるかを問わず、見積もった
契約金額の110分の100に相当する金額を入札
書に記載すること。
2競争参加資格
(1)契約事務実施規則(以下「実施規則」とい
う。)第8条の規定に該当しない者であるこ
と。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人
であって、契約締結のために必要な同意を得
ている者は、同条中、特別の事由がある場合
に該当する。
(2)実施規則第9条の規定に該当しない者であ
ること。
(3)令和7・8・9年度の国立研究開発法人農
業・食品産業技術総合研究機構(以下「農研
機構という。)の競争参加資格における資格
の種類「物品の製造」又は「物品の販売」に
おいて、「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に
格付けされている者であること(会社更生法
(平成14年法律第154号)に基づき更生手続
開始の申立てがされている者及び民事再生法
(平成11年法律第225号)に基づき再生手続
開始の申立てがされている者については、手
続開始の決定後、別に定める手続きに基づく
競争参加資格の再申請を行うこと。)。なお,
全省庁統一資格において、当該資格を有する
者は、同資格を有する者とみなす。
(4)会社更生法に基づき更生手続開始の申立て
をされている者及び民事再生法に基づき再生
手続開始の申立てをされている者(上記2(3)
の再審査を受けた者を除く。)でないこと,
(5)農研機構における物品の製造・販売及び役
務等契約に係る指名停止等に関する措置細則
又は農林水産本省物品の製造契約、物品の購
入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に
基づく指名停止を受けている期間中でないこ
と。
(6)電気事業法第2条の2の規定に基づき小売
電気事業の登録を受けている者であること。
(7)省CO2化の要素を考慮する観点から、入
札説明書に記載する基準を満たすこと,
(8)農研機構が提示する仕様等の情報提供依頼
に対して、必要な内容を書面により回答する
ことが出来る者であること。
(9)公的研究費の不正使用等防止に係る「誓約
書を提出した者であること。
3入札書の提出場所等
(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、
入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
331-8537埼玉県さいたま市北区日進町
1-40-2(本館1階)農研機構本部管理
本部さいたま管理部会計課資産管理チーム
(担当:片岡)電話048-654-7018、ファ
クシミリ048-654-7219、メールアドレス
kataoka.hiroyuki614@naro.go.jp
(2)入札説明書の交付期間、場所及び方法
入札公告日から令和7年11月20日(木)ま
での土曜日、日曜日及び休日を除く毎日午前
9時から午後5時まで、上記3(1)の場所にお
いて交付又はメールによる送付を行う。
(3)入札説明会の日時及び場所
本件についての入札説明会は開催しない。
(4)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」
という。)及び競争参加資格を有すること等を
証明する書類(以下「資料」という。)の提出
期限、場所及び方法
令和7年11月25日(火)までの土曜日、日
曜日及び休日を除く毎日午前9時から午後5
時まで、上記3(1)の担当課に持参、郵送又は
電子メール等により提出すること。
(5)郵送等による場合の入札書の受領期限及び
提出場所
令和7年12月3日(水)午後5時まで(必
着)上記3(1)の担当課に送付すること。
(6)入札(開札)の日時、場所及び方法
令和7年12月4日(木)午後1時30分
331-8537埼玉県さいたま市北区日進町
1-40-2農研機構農業機械研究部門本館
3階大会議室に持参すること。
4その他
(1)入札及び契約手続において使用する言語及
び通貨日本語及び日本国通貨,
(2)入札保証金及び契約保証金免除。
(3)入札者に要求される事項この一般競争に
参加を希望する者は、上記3(4)に示す提出期
限までに申請書及び資料を提出し、経理責任
者から競争参加資格の確認を受けなければな
らない。また、郵送等による入札にあたって
は、封印した入札書を入札書の受領期限まで
に提出しなければならない。なお、入札者は、
開札日の前日までの間において、経理責任者
から当該書類に関し説明を求められた場合
は、それに応じなければならない。
(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽
の記載を行った者のした入札、求められる義
務を履行しなかった者のした入札、その他入
札に関する条件に違反した者のした入札は無
効とする。
(5)契約書作成の要否別冊契約書案により,
契約書を作成するものとする。
(6)落札者の決定方法経理責任者より本件に
かかる競争参加資格の確認を受けて入札書を
提出した入札者であって、実施規則第31条の
規定に基づいて作成された予定価格の制限の
範囲内で、最低価格をもって有効な入札を
行った者を落札者とする。ただし、落札者と
なるべき者の入札価格によっては、その者に
より当該契約の内容に適合した履行がなされ
ない恐れがあると認められる時、又はその者
と契約を締結することが公正な取引の秩序を
乱すこととなる恐れがあって著しく不適当で
あると認められるときは、予定価格の制限の
範囲内の価格をもって入札した他の者のうち
最低の価格をもって入札した者を落札者とす
ることがある。
(7)競争参加資格を有していない者の参加
上記2(3)に掲げる競争参加資格を有してい
ない者も上記3(4)により申請書及び資料を提
出することが出来るが、競争に参加するため
には、開札の時において、当該有資格者であ
り、なおかつ競争参加資格の確認を受けてい
なければならない。
(8)入札制限対象企業の参加
入札制限対象企業の指定を受けた者も上記
3(4)により申請書等を提出することが出来る
が、競争に参加するためには、開札日の前日
までに特定調達契約の入札制限等に関する規
則第8条に基づく入札制限適用除外申請書を
提出し、経理責任者の承認を受けていなけれ
ばならない。
(9)手続きにおける交渉の有無無。
(10)詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity : Sadanori Ishikawa, Di-
rector of Saitama Management Departm
ent, Headquarters of National Agriculture
and Food Research Organization (NARO)
(2)Classification of the products to be pro
cured:26
(3)Nature and quantity of the products to be
purchased: Electricity used in Saitama
Area: Contract electricity295kW, Esti-
mated volume of electricity 801,115kWh
(4)Delivery period: From February 1,2026
through January 31,2027
(5)Delivery place: described in the specifi-
cation
(6)Qualification for participating in the ten
dering procedures: Suppliers eligible for
participating in the proposed tender are
those who shall:
① Not come under Article 8 Cabinet Or-
der concerning the Contract for NARO.
② Not come under Article 9 Cabinet Or
der concerning the Contract for NARO.
p.23 / 2
読み込み中...
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構による一般競争入札公告(電気契約) - 第23頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)

関係が確認できる文書

R7/2/3農業・食品産業技術総合研究機構による複合機購入及び保守業務等の調達公告同一発注機関国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構R7/1/23新情報共有システム構築・保守業務に関する意見招請公示同一発注機関国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構R7/1/22国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構による人事給与システムクラウド移行及び運用業務の随意契約公示同一発注機関国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構R7/1/21和地揚水機場太陽光発電利用システム作成業務の落札者公示同一発注機関国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構R7/1/15農業・食品産業技術総合研究機構における調達物品仕様書案に対する意見招請同一発注機関国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構R7/1/14国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構における電気調達の落札者公示同一発注機関国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構の新着公告を見逃さないために

Pro プランでは会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。14日間無料で試せます。

監視機能の詳細を見る →