独立行政法人宇宙航空研究開発機構の財務諸表注記事項（資産除去債務・金融商品・退職給付等）
令和7年10月1日|p.140
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〇寸一
○サレ(書○77號(日雅昌日數平日1月01曲01日(1本人
また、その他有価証券(投資事業有限責任組合出資)は、組合契約に規定される決算報告
日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む取扱いを適用
しており、上表には含めておりません。当該取扱いを適用した投資事業有限責任組合出資の
貸借対照表計上額は17,437.603円です。
4.資産除去債務に関する事項
当機構は、石綿障害予防規則に基づき、当該法令に定める範囲の撤去に要する費用を合理的
に見積り、資産除去債務を計上しております。
当機構は、フロン回収破壊法に基づき、当該法令に定める範囲の除去に要する費用を合理的
に見積り、資産除去債務を計上しております。
当機構は、事務所の用に供している不動産等の賃貸契約に基づき、原状回復に要する費用を
合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は取得時からの耐用年数(6年から18
年)によっており、割引率は0.186%から1.755%を採用しております。
当事業年度における資産除去債務の残高の推移は次のとおりです。
期首残高141,839.739円
有形固定資産の取得に伴う増加額-
時の経過による調整額1,093.129円
見積りの変更による増減額-
資産除去債務の履行による減少額-
期末残高142.932.868円
当機構は、事業用地等の賃貸借契約に基づき、事業終了時又は退去時における原状回復に係
る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転
する予定がないものについては,資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのた
め、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
2.国際宇宙ステーション計画では、国際宇宙ステーション協力に関する多国間協定及び日本国欧
府とアメリカ合衆国政府との了解覚書において「交換を利用することにより、資金の授受を最小
限にとどめる」ことが規定されております。これを受け国際宇宙ステーションの運用に必要な共
通システム運用経費の分担等のために、当機構が一定のサービスを提供することとされておりま
す。この際、当機構とNASAの双方が行う提供済みサービスに、一定期間差異額が生じること
となりますが、この差異額を、貸借対照表の負債の部に「国際宇宙ステーション未履行債務」と
して計上しております。
3.金融商品に関する事項
(1)金融商品の状況に関する事項
当機構は、資金運用については短期的な預金に限定しております。また、投資有価証券は
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法第18条第11項及び第18条の2等に基づき、株式等
を保有しております.
(2)金融商品の時価等に関する事項
現金は注記を省略しており、預金、未収金及び未払金は短期間で決済されるため時価が製
簿価額に近似することから、注記を省略しております。
なお、市場価格のない株式等は次のとおりです。
(単位:円)
5.不要財産に係る国庫納付等
当期に国庫納付した資産は以下のとおりであります。
6.退職給付に関する事項
(1)採用している退職給付制度の概要
当機構は、役職員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用して
おります。確定給付企業年金制度(積立型制度)では,給与と勤務期間に基づいた一時金又
は年金を支給しております。退職-時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、給与
と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
(2)確定給付制度
①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:円)
期首における退職給付債務
32.324.382.451
勤務費用1,391843.596
利息費用355,368.307
数理計算上の差異の当夏発生額43%0.138
退職給付の支払額2.150%72,300
191119
制度加入者からの充石源102,975,290
夏末における退職給付債務31990,00,,04
②年金資産の期首残高と期未残高の調整表
(単位:円)
関首における年金資産13,431,439,004
期待部用収率228,34.294
数理計算上の差異の当賃発生額〃406,32907
事業主からの支払額499,555,281
退職給付の支払額〃361,763.263
測度加入者からの拠出額102,75,290
夏末における年金資産13,433,671,30
13,433,671,239
1
2
(3
資産種類
資産名称
帳簿価額
(1) 取得価額
(2) 減価償却
(3)減損損失
(4) 帳簿価額
土地、建物及び構築物
鳩山宿舎
175,876,106円
14,449,811円
64,906,281円
96,520,014円
4
不要財産となった理由
独立行政法人整理合理化計画」により不
要財産と認められるため。
15
国庫納付等の方法
6
国庫納付額
17
納付年月日
8
減資額
備考
9
現物による国庫納付
--
令和6年9月26日
175,635,885円
K
非上場株式
分析
貸借対照表計上額
21