独立行政法人国際観光振興機構令和6事業年度財務諸表に関する公告
令和7年9月30日|p.98
左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
86 號 號號號號 日本 日本 日本 日本 日本 日本 日本 日本 6數L增与
未収財源措置予定額
未収財源措置予定額については、一年以内返済長期借入金及び民間資金借入金の合計金額である
ことから,それぞれの時価を合計して時価を算定しており,レベル2に分類しております。
破産・更生債権等
破産・更生債権等については、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)に準拠して貸
倒引当金を設定しており、債権額から担保の処分可能見込額を差し引いた額を貸倒引当金として計
上しているため,時価は貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した額に近似しており,当該
価額を時価としてレベル3に分類しております。
敷金保証金
敷金・保証金については、将来キャッシュフローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算
定しており、レベル2に分類しております。
民間資金借入金
民間資金借入金については、国債利回りで割り引いて算定した価格と元利金の合計額を同様の新
規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた価格を比較して時価を算定しており、レベル2
に分類しております。
(不要財産に係る国庫納付等関係)
(単位:円)
(注)⑧～⑨については、国庫納付等が行われていないため、金額及び日付を記載しておりません。
(固定資産の減損関係)
減損を認識した固定資産に関する事項
(1)減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要(単位:円)
(2)減損の認識に至った経緯
令和6年12月16日付けにて上記固定資産の賃貸借契約が終了し、同日付で退去が完了したため、
減損の認識に至ったものであります。
(3)減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の主要な固定資産ごとの内訳
(単位:円)
(4) 回収可能サービス価額の算定方法
上記固定資産については、売却見込みがないため、使用価値相当額により測定しております。
使用価値相当額は、令和6年12月16日付けにて賃貸借契約が終了していることから0円とし、帳
簿価額を全額減損損失として計上しております。
独立行政法人国際観光振興機構令和6事業年度財務諸表に関す
る公告
独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第38条第3項の規定に基づき、独立行政法人国際観
光振興機構令和6事業年度財務諸表について公告します。
なお、主要な財務諸表のみを記載しておりますので、詳細をご覧になりたい方は、当機構のホーム
ページ(https://www.into.go.jp/)にて閲覧ください。
令和7年9月28日東西郡宿区田谷1-6-4
独立行政法人国際観光振興機構
理事長蒲生篤実
貸借対照表
(令和7年3月31日)
(単位:円)
科 目
資産の部
I 流動資産
現金及び預金
棚卸資産
前払費用
一般勘定
国際観光旅客税
財源勘定
交付金勘定
調整
3,481,509,977
76,796,097
51,529,456
5,035,172,297
24,731,712
2,236,163
法人単位
8,541,413,986
76,796,097
53,765,619
11
資産種類
現金及び預金
20
資産名称
現金及び預金
(
帳簿価格
(1)取得価額
(2)減価償却
(3)帳簿価額
(
不要財産となった理由
10
84,722,412
令和6年12月16日付けにて東京都港区
旧事務所の賃貸借契約が終了したこと
に伴い、令和7年2月28日に敷金の返
還を受けたためであります。
1
国庫納付等の方法
6
譲渡収入の額
0
控除費用
(1)国庫納付額
納付年月日
(8
国庫納付等の額
納付等年月日
(2)地方公共団体への払戻額
納付年月日
9
減資額
(3)その他民間等への払戻額
納付年月日
現金及び預金による国庫納付を予定し
ております。
該当ありません。
該当ありません。
(注)
(注)
(注)
(注)
(注)
(注)
(注)
用 途
種類
事務所運営のための設備
建物
場所
東京都港区
帳簿価額
13,704,323
種類
減損額のうち損益計算書に計上した額
減損額のうち損益計算書に計上していない額
建物
13,704,323
11