国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所令和6事業年度財務諸表に関する公告
令和7年9月26日|p.190-191
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061 17 12號 日間夢 日間夢 日間夢 日壽夢 日曜歩
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりで
あります。
(3)当該事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
当該事業年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、218百万円であり、当
法人は、 履行義務の充足について、 履行義務の充足につれて収益
を認識することを見込んでいます。
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所令和6事業年度
財務諸表に関する公告
令和7年9月26日
東京都三鷹市新川6丁目38番1号
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所
理事長庄司るり
貸借対照表
(令和7年3月31日現在)
(単位:円)
資産の部
I. 流動資産
現金及び預金
3,061,524,884
研究成果等収入未収金
1,806,055,051
棚卸資産
113,637,152
前渡金
15,029,808
前払費用
1,569,468
賞与引当金見返(注)
307,875,931
立替金
70,105
流動資産合計
5,305,762,399
I. 固定資産
1. 有形固定資産
建物
9,718,670,753
減価償却累計額
△ 5,790,354,8291
3,928,315,924
構築物
7,898,258,131
減価償却累計額
△ 6,482,916,895 1,415,341,236
機械及び装置
4,452,933,754
減価償却累計額
A 3,983,659,8831
469,273,871
船舶及び航空機
395,047,126
減価償却累計額
△ 394,857,8391
189,287
車両運搬具
41,062,017
減価償却累計額
△ 40,225,0161
837,001
工具器具備品
減価償却累計額
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
2.無形固定資産
特許権
著作権
ソフトウェア
電話加入権
工業所有権仮勘定
その他
無形固定資産合計
3.投資その他の資産
長期前払費用
預託金
開発委託金回収債権(注)
退職給付引当金見返(注)
投資その他の資産
合計
固定資産合計
資産合計
6,594,143,615
1,061,722,401
5,532,421,214
36,678,725,690
112,728,131
43,667,133,541
28,103,739
549,113
124,837,375
126,000
39,545,802
77,451
193,239,480
8,085
30,420
105,700,045
2,653,295,668
2,759,034,218
46,619,407,239
51,925,169,638
負債の部
I. 流動負債
運営費交付金債務(注)
棚卸資産見返運営費交付
金(注)
預り寄付金(注)
未払金
未払費用
未払消費税等
短期リース債務
前受金
預り金
賞与引当金
仮受金
697,283,597
6,955,000
16,721,706
2,428,270,641
37,656,045
12,605,100
102,705,480
643,459,673
112,266,610
307,875,931
58,130
4,365,857,913
(注) これらは独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。
その他行政コスト累計額に係る注記
出資を財源に取得した資産に係る金額
11,680,735,335円1
行政コスト計算書
(令和6年4月1日～令和7年3月31日)
HEW 197 161
10
11
14
日測事
(SSIZ WG)
報
官
I. 固定負債
長期リース債務
資産見返負債(注)
固定資産見返運営費交
付金
固定資産見返補助金等
固定資産見返寄付金
固定資産見返物品受贈
額額
固定資産見返承継受贈
額額
建設仮勘定見返施設費
建設仮勘定見返運営費
交付金
退職給付引当金
固定負債合計
I.資本金
純資産の部
政府出資金
負債合計
資本金合計
I. 資本剰余金
資本剰余金
その他行政コスト累計額
(注)
減価償却相当累計額
(△)
減損損失相当累計額
(△)
除売却差額相当累計額
(△)
資本剰余金合計
III. 利益剰余金
前中長期目標期間繰越積
立金(注)
積立金
当期未処分利益
(うち当期総利益)
利益剰余金合計
純資産合計
負債・純資産
合計
876,552,402
11
16,049,968
41,295,329
120
36,625,667
112,728,131
85,258,440
1,083,251,618
2,653,295,668
3,821,805,726
8,187,663,639
51,603,903,404
7,273,465,972
51,603,903,404
△ 14,434,431,817
264,500
△ 264,500
△ 16,019,052,3981
△ 1,584,356,0811
△ 8,745,586,426
378,784,079
285,068,879
215,336,063
( 215,336,063)
879,189,021
43,737,505,999
51,925,169,6381
一般管理費
研究業務費
I 損益計算書上の費用
雑損
臨時損失
損益計算書上の費用合計
減価償却相当額(注)
II その他行政コスト
除売却差額相当額(注)
その他行政コスト合計
III 行政コスト
8,250,801,373
1,046,233,689
20,484
30,372,567
425,696
357,125,270
(単位:円)
9,327,428,113
357,550,966
9,684,979,079
(注) これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。
【注記】
1. 独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト
(控除) 自己収入等
受託収入
△ 3,453,092,680
5,406,893
寄附金収益
△ 26,644,295
△ 111,015,723
資産見返寄附金戻入
事業収入
雜益
△ 51,499,236
保険金収入
△ 65,034,461
26,770,000
前期損益修正益
9,684,979,0791
△ 3,739,463,2881
機会費用
182,304,201
国又は地方公共団体財産の無償又は減額され182,304,201
た使用料による貸借取引の機会費用
639,603,753
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用
人事交流による出向職員から生ずる機会費用
77,989,217
独立行政法人の業務運営に関して国民の負担
に帰せられるコスト
2. 行政コスト計算書における機会費用の計上方法
899,897,171
6,845,412,962
(1) 国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方法
① 国有財産貸付料の算定方法や近隣の賃借料を参考に計算しております。
②無償貸付を受けている研究用機器等の物品については、減価償却費相当額を計上しておりま
す。
(2)政府出資等の機会費用の計算方法
10年利付国債の令和7年3月末利回りを参考に1.485%で計算しております。
(3)国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国又は地方公共団体に復帰後退職する際に支払われる退職手当のうち、当研究所の
勤務期間に対応する部分について、規程に定める退職手当支給基準等を参考に計算しております。