政府調達令和7年9月24日

法務省による一般競争入札公告(借入等:成年後見登記システム更改に係るデータ移行作業等及び機器等の賃貸借一式)

掲載日
令和7年9月24日
号種
政府調達
原文ページ
p.1
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要

令和7年9月24日発行の官報(政府調達 第177号)に掲載された政府調達・入札公告です。法務省大臣官房会計課による「成年後見登記システム更改に係るデータ移行に関する作業等及び機器等の賃貸借一式」の入札公告。掲載ページ: p.1。

公共機関情報
法務省大臣官房会計課
官報公開記録 54
公共機関記録を見る
公告種別
入札公告
品目
成年後見登記システム更改に係るデータ移行に関する作業等及び機器等の賃貸借一式
期限
2025/10/20
抽出された基本情報
調達機関法務省大臣官房会計課出典: p.1 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目成年後見登記システム更改に係るデータ移行に関する作業等及び機器等の賃貸借一式出典: p.1 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
入札締切2025/10/20 17:00出典: p.1 / 現在の公告本文 / 入札締切 · 境界確認済み
政府調達分類コード14、71、27出典: p.1 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 03-3580-4128出典: p.1 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション

法務省による一般競争入札公告(借入等:成年後見登記システム更改に係るデータ移行作業等及び機器等の賃貸借一式)

令和7年9月24日|p.1

左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文あり本文テキスト画像照合可誤りを報告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年9月24日
支出負担行為担当官
法務省大臣官房会計課長藤田正人
●調達機関番号013◎所在地番号13
○第180号
調達内容
(1) 品目分類番号 14、 71、 27
(2)借入等件名及び数量成年後見登記システ
ム更改に係るデータ移行に関する作業等及び
機器等の賃貸借一式
(3)調達件名の特質等入札説明書及び仕様書
による。
(4)借入期間仕様書による
(5)借入場所法務省大臣官房会計課長が指定
する場所
(6)入札方法落札決定に当たっては、入札書
に記載された金額に当該金額の10パーセント
に相当する額を加算した金額(当該金額に1
円未満の端数があるときは、その端数金額を
切り捨てるものとする。)をもって落札価格と
するので、入札者は、消費税及び地方消費税
に係る課税事業者であるか免税事業者である
かを問わず、見積もった契約金額の110分の
100に相当する金額を入札書に記載すること。
2競争参加資格
(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当し
ない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で
あって、契約締結のために必要な同意を得て
いる者は、同条中、特別の理由がある場合に
該当する。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当し
ない者であること。
(3)令和7・8・9年度法務省競争参加資格
(全省庁統一資格)「物品の製造」、「物品の販
売」又は「役務の提供等」においてA又はB
の等級に格付けされた者であること。
(4)予算決算及び会計令第73条の規定に基づ
き、支出負担行為担当官が定める資格を有す
る者であること。
(5)この公告の示した物品を第三者をして貸付
けしようとする者にあっては、当該物品を自
ら貸付けできる能力を有するとともに、第三
者をして貸付けできる能力を有することを証
明した者であること。
3入札書の提出場所等
(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所
入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
100-8977東京都千代田区霞が関1-
1-1法務省大臣官房会計課調達係佐藤
裕電話03-3580-4128
(2)入札説明書の交付方法電子調達システム
にて公告日より交付する.
(3)入札説明会の日時及び場所実施しない。
(4)入札書の受領期限令和7年10月20日17時
00分
(5)開札の日時及び場所令和7年10月21日15
時00分法務省大臣官房会計課入札室
4その他
(1)入札及び契約手続において使用する言語及
び通貨日本語及び日本国通貨
(2)入札保証金及び契約保証金免除
(3)入札者に要求される事項この一般競争に
参加を希望する者は、入札説明書で示す証明
書等を作成し、提出期限までに提出しなけれ
ばならない。提出された証明書等を支出負担
行為担当官が審査した結果、この公告に示し
た業務を履行することができると認められた
者に限り、入札に参加することができるもの
とする。なお、開札日の前日までの間におい
て、支出負担行為担当官から提出した証明書
等に関し説明を求められた場合は、それに応
じなければならない。
(4)入札の無効この公告に示した競争参加資
格のない者がした入札及び入札に関する条件
に違反した入札は、無効とする。
(5)契約書作成の要否要
(6)落札者の決定方法予算決算及び会計令第
79条の規定に基づいて作成された予定価格の
制限の範囲内であり、入札説明書で指定する
性能等の要求要件を全て満たしている提案を
した入札者の中から、入札説明書で定める総
合評価の方法をもって落札者を決定する。
(7)手続における交渉の有無無
(8)電子調達システムの利用電子調達システ
ムを利用することができる案件である。
(9)詳細は、入札説明書による。
5 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity: FUJITA Masato, Ob-
ligating officer Director of the Finance Di-
vision, Minister's Secretariat, Ministry of
Justice
(2) Classification of the products to be pro
cured :14,71,27
(3) Nature and quantity of the products to be
leased : Apparatus for updating and system
transition of the Guardianship Registration
System, 1 set
(4)Lease period:As per the specifications.
(5)Lease place : The place will be specified
later
(6)Qualification for participating in the ten-
dering procedures: Suppliers eligible for
participating in the proposed tender are
those who shall: (a)Not come under Article
70 of the Cabinet Order concerning the Bud-
get, Auditing and Accounting. Further-
more, minors, Person under Conservator
ship or Person under Assistance that ob
tained the consent necessary for concluding
a contract may be applicable under cases of
special reasons within the said clause. (b)
Not come under Article 71 of the Cabinet
Order concerning the Budget, Auditing and
Accounting. (c)Have Grade A or B "Manu-
facture of products", "Sale of products" or
"Offer of services, etc." in terms of the qua-
lification for participating in tenders laid
down by Ministry of Justice (Single qualifi-
cation for every ministry and agency) for
the purpose of procurement in the fiscal
year of 2025, 2026,2027. (d)Meet the qualifi
cation requirements which the Obligating
Officer may specify in accordance with Ar-
ticle 73 of the Cabinet Order. (e)Prove to
読み込み中...
法務省による一般競争入札公告(借入等:成年後見登記システム更改に係るデータ移行作業等及び機器等の賃貸借一式) - 第1頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)

関係が確認できる文書

R7/6/20法務省一般競争入札公告(連絡用機器等供給)同一発注機関法務省大臣官房会計課R7/6/20法務省一般競争入札公告(取調べの録音・録画用ソフトウェア供給)同一発注機関法務省大臣官房会計課R7/2/26法務省による一般競争入札公告(成年後見登記システムの改修)同一発注機関法務省大臣官房会計課R7/2/12法務省による登記情報システム端末更改に伴う地図情報システム対応支援等業務の一般競争入札公告(第52号)同一発注機関法務省大臣官房会計課R7/2/10法務省による戸籍振り仮名制度に係る広報及びコールセンター業務等の請負式に関する一般競争入札公告(第49号)同一発注機関法務省大臣官房会計課R7/1/10法務省大臣官房会計課による令和7年度法令翻訳アドバイザー等業務に係る人材派遣契約の入札公告同一発注機関法務省大臣官房会計課
法務省大臣官房会計課の新着公告を見逃さないために

Pro プランでは会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。14日間無料で試せます。

監視機能の詳細を見る →