府省令令和7年9月18日

電波法施行規則の一部を改正する省令

掲載日
令和7年9月18日
号種
号外
原文ページ
p.7
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抽出された基本情報
発行機関総務省
令番号令和七年九月十八日財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第〇号(推定)
省庁総務省

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電波法施行規則の一部を改正する省令

令和7年9月18日|p.7

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(基幹通信室及び重要無線室)
第六十二条[略]
2基幹通信室は、次に掲げる事務をつかさ
どる
一基幹・衛星移動通信課の所掌事務のう
ち、次に掲げる無線局に係る無線局免許
等関係事務に関すること(重要無線室の
所掌に属するものを除く。)。
イ陸上に開設する無線局であって移動
中の運用を行わないもの (航空機又は
船舶に開設する無線局との間に通信を
行うことを目的とするもの及びこれに
密接な関係があるものを除く。)。
ロ 地表又は水面から五十キロメートル
以下の高さの空域に開設する無線局で
あって移動中の運用を行わないもの
(イに掲げる無線局との間に通信を行
うことを目的とするものに限る。)。
二基幹・衛星移動通信課の所掌事務のう
ち、前号イ又はロに掲げる無線局に係る
電波の利用の促進に関すること(重要無
線室の所掌に属するものを除く。)。
[三略]
[3. Marter and the the the the the the the the and
[3~5略]
(陸上課、陸上第一課、陸上第二課及び陸
上第三課の所掌事務)
第二百九十三条陸上課、陸上第一課、陸上
第二課及び陸上第三課は、次に掲げる事務
をつかさどる。
一陸上等(電波法第六条第八項第二号に
規定する陸上等をいう。)又は人工衛星に
開設する無線局に係る無線局免許等関係
事務(電波監理部及び無線通信部の監視
調査課の所掌に属するもの並びに技術基
準に係るものを除く。)及び電波の利用の
促進に関する事務に関すること(放送部
(基幹通信室及び重要無線室)
第六十二条[同上]
2[同上]
一基幹・衛星移動通信課の所掌事務のう
ち、陸上に開設する無線局であって移動
中の運用を行わないもの(航空機又は船
舶に開設する無線局との間に通信を行う
ことを目的とするもの及びこれに密接な
関係があるものを除く。次号において「基
幹通信関係無線局」という。)に係る無線
局免許等関係事務に関すること(重要無
線室の所掌に属するものを除く。)。
新設]
二基幹・衛星移動通信課の所掌事務のう
ち、基幹通信関係無線局に係る電波の利
用の促進に関すること(重要無線室の所
掌に属するものを除く。)。
[三同上]
[3~5同上]
(陸上課、陸上第一課、陸上第二課及び陸
上第三課の所掌事務)
第二百九十三条[同上]
一陸上又は人工衛星に開設する無線局に
係る無線局免許等関係事務(電波監理部
及び無線通信部の監視調査課の所掌に属
するもの並びに技術基準に係るものを除
く。)及び電波の利用の促進に関する事務
に関すること(放送部(北海道総合通信
局、信越総合通信局、
[2略]
[二~四 略]
所掌に属するものを除く。)。
あっては情報通信部。)及び航空海上課0)
北陸総合通信局及び四国総合通信局に
(北海道総合通信局、信越総合通信局、
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び四国総合通信局にあっては情報通信
部。)及び航空海上課の所掌に属するもの
を除く。)。
[二~四同上]
[2 同上]
線は注記である。
備考表中の[]の記載及び対象規定の二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍
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14
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附則
この省令は、令和七年十月一日から施行する。
読み込み中...
電波法施行規則の一部を改正する省令 - 第7頁
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