政府調達令和7年9月12日

独立行政法人国際協力機構による一般競争入札公告（業務用パソコンの賃貸借及び入換業務）

掲載日
令和7年9月12日
号種
政府調達
原文ページ
p.8
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
日付や期限の種類は公告内で複数並ぶ場合があります。抽出された基本情報は原文と照合して確認してください。
公告概要

令和7年9月12日発行の官報（政府調達 第171号）に掲載された政府調達・入札公告です。独立行政法人国際協力機構による「業務用パソコンの賃貸借及び入換業務(2025-2030年度)」の入札公告。掲載ページ: p.8。

公共機関情報
独立行政法人国際協力機構
官報公開記録 71件
公共機関記録を見る
公告種別
入札公告
品目
業務用パソコンの賃貸借及び入換業務(2025-2030年度)
抽出された基本情報
調達機関独立行政法人国際協力機構出典: p.8 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目業務用パソコンの賃貸借及び入換業務(2025-2030年度)出典: p.8 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
履行期限2025/12/01出典: p.8 / 現在の公告本文 / 履行期限 · 境界確認済み
政府調達分類コード14出典: p.8 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 03-5226-6609出典: p.8 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み

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独立行政法人国際協力機構による一般競争入札公告（業務用パソコンの賃貸借及び入換業務）

令和7年9月12日|p.8

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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年9月12日
独立行政法人国際協力機構
契約担当役理事小林広幸
◎調達機関番号567◎所在地番号13
1調達内容
(1)品目分類番号14
(2)調達物品・サービス及び数量業務用パソ
コンの賃貸借及び入換業務(2025-2030年度)
式一一
(3)調達案件の仕様等入札説明書による。
(4)履行期間2025年12月1日から2030年12月
27日まで
(5)納入場所入札説明書による。
(6)入札方法落札者の決定は、総合評落札方
式をもって行うので、入札説明書で示した技
術提案書を提出すること。なお、落札決定に
当たっては、入札書に記載された金額に当該
金額の10パーセントに相当する額を加算した
金額(当該金額に1円未満の端数があるとき
は、その端数金額を切捨てるものとする)を
もって、落札価格とするので入札者は、消費
税及び地方消費税に係る課税事業者であるか
免税事業者であるかを問わず、見積もった契
約金額の110分の100に相当する金額を入札書
に記載すること(詳細は入札説明書による)。
2競争参加資格
(1)当機構の契約事務取扱細則(平成15年細則
(調)第8号)第4条に該当しない者である
とこ
(2)令和07・08・09年度全省庁統一資格の入札
説明書に定める種類の資格を有すること。(等
級は問わない)
(3)競争に参加しようとする者の間に、入札説
明書に記載の基準に該当する資本関係又は人
的関係が無いこと。(基準に該当する者のすべ
てが、共同企業体の代表者以外の構成員であ
る場合を除く)
(4)法人としての財務状況に特に問題がないと
判断されること。
(5)秘密情報保全の適切な体制が構築されてい
る法人であると判断されること。また、主要
な本業務の業務従事者について、秘密情報を
取扱うにふさわしいものであると判断される
こと。
3入札書の提出場所等
(1)入札手続き窓口及び問い合わせ先
102-8012東京都千代田区二番町5-25
二番町センタービル独立行政法人国際協力
機構国際協力調達部契約推進第三課電話
03-5226-6609
(2)入札説明書の掲載国際協力機構ホーム
ページ(https://www.jica.go.jp)
「調達情報」→「公告・公示情報」→「主と
して国内対象」から該当する調達項目を選び
該当案件をダウンロードしてください。
(https://www.jica.go.jp/announce/
notice/index.html)
(3)業務内容説明会の開催
①日時令和7年9月25日午後3時
②場所Microsoft Teamsを用いて遠隔で
実施します。
(4)入札、開札の日時及び場所
①日時令和7年11月18日午後2時
②場所電子入札システムで入札を行いま
す。
4その他
(1)契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2)入札保証金及び契約保証金免除
(3)入札者に要求される事項
①この一般競争に参加を希望する者は、参
加の意思及び上記2.に掲げる資格を有する
ことを証明するため、契約担当役から競争
参加資格の確認を受けなければならない。
読み込み中...
独立行政法人国際協力機構による一般競争入札公告（業務用パソコンの賃貸借及び入換業務） - 第8頁
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