独立行政法人自動車技術総合機構の財務諸表に関する注記事項
令和7年9月1日|p.71
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[貸借対照表関係]
出資を財源に取得した資産に係るその他行政コスト累計額の合計額△15,092,397,313円
[行政コスト計算書関係]
1.独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト25,90.703750円
自己犯入等471471433100円
表ニ設等及び恒直的材料額0円
機会製用1.55,335531円
独立行政法人の運営に関して国民の負担に帰せられるコスト4280.662.885円
4,280,662,885円
(合L61 ( (
2.機会費用の計上方法
(1)国有財産の無償使用による機会費用の計算方法
近隣の地代や賃貸料を参考に計算しております。
(2)政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の令和7年3月末利回りを参考に1.485%で計算しております。
(3)国との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国に復帰後退職する際に支払われる退職給与のうち、独立行政法人での勤務期間
に対応する部分について、独立行政法人自動車技術総合機構退職手当支給規程に定める退職給
付支給基準等を参考に計算しております。ただし、匡との人事交流による出向職員のうち、退
職給与を支給しないことが独立行政法人の給与規程等において明らかとなっていない出向職員
報告
については、退職給付引当金を計上しており、機会費用の算定は行っておりません。
[損益計算書関係]
彗星
ファイナンス・リース取引が、損益に与える影響額は607,395円であり、当該影響額を除いた当
期総利益は3,490,397,914円であります。
官
[キャッシュ・フロー計算書関係]
資金の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目別の内訳
非金及び運動勘定1,00000000円
定費預金257,0000円
資金購求技高150.0000円
15,376,930,760円
[金融商品の時価等に関する事項]
金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については短期的な預金に限定して運用しております。
[資産除去債務関係]
契約及び法令上の義務に関して、以下の資産除去債務を計上しております。
〈一般勘定〉
交通安全環境研究所の一部に石綿及びPCBを使用した建物を有しているため、法令の定める
71 月 金曜日
方法により石綿及びPCBを適切に処分する債務
<審査勘定>
本部事務室の不動産賃貸借契約に係る賃貸借契約の終了時、または国から国有財産使用許可を
受けている検査場の建替・移転時に原状回復する義務
交通安全環境研究所の一部に石綿を使用した建物を有しているため、法令の定める方法により
石綿を適切に処分する債務
資産除去債務の見積りにあたり、 割引率は0.063%から2.5%を
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採用しております。
当該事業年度における資産除去債務の総額の増減は次のとおりであります。
東首積表3298370003円
時の終回による課警振61.433310円
資産除去國路の發生に伴う増加額1円
0円
靜穴製高3300日5887万円
3,320,653,873円
[退職給付関係]
1.採用している退職給付制度の概要
当法人は、 職員の退職給付に充てるため、 非積立型の退職一時金制度及び国家公済組合
法の退職等年金給付制度を採用しております。非積立型の退職一時金制度では,給与と勤務期間
に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算してお
ります。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
裏面における退職給付別当金10000000円
労職給付責任39,3132322円
造職給付の支払額〃83川1332円
藁灰における退職給付別当金1,22333496円
1,222,348,496円
(2) 退職給付に関連する損益
簡便法で計算した退職給材割用2503133円
3.退職等年金給付制度
当法人の退職等年金給付制度への要拠出額は、 50,014,370円であります。
[収益認識に関する注記]
当法人は、以下に記載する内容を除き、会計基準第86における収益に重要性が乏しいため、注記
を省略しております。
(1)収益の分解情報
収益の分解情報については、以下に記載のとおりであります。なお、当法人の中期目標におけ
る「一定の事業等のまとまり」は勘定区分と一致しているため、一般勘定及び審査勘定の分解情
報を記載しております。
(単位:円)
(注)技術情報管理手数料は、独立行政法人会計基準第86で定める会計処理の対象外です。
審査手数料収益
受託収入
自動車検査手数料
技術情報管理手数料(注)
型式審査手数料
受託研究収入(政府)
受託研究収入(その他)
受託事業収入(政府)
受託事業収入(その他)
一般勘定
1,018,615,796
191,580,974
審査勘定
8,921,131,200
16,015,184,000
557,784,000
22,883,697
24,227,401
230,121,694