政府調達令和7年8月22日
全国健康保険協会によるスマートフォンアプリケーション保守等業務の一般競争入札公告
掲載日
令和7年8月22日
号種
政府調達
原文ページ
p.15 - p.16
政府調達p.15-p.16
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公告概要
令和7年8月22日発行の官報（政府調達 第156号）に掲載された政府調達・入札公告です。全国健康保険協会による「スマートフォンアプリケーション保守等業務一式」の入札公告。掲載ページ: p.15 - p.16。
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全国健康保険協会によるスマートフォンアプリケーション保守等業務の一般競争入札公告
令和7年8月22日|p.15-16
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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年8月22日
全国健康保険協会理事長北川博康
◎調達機関番号427◎所在地番号13
1調達内容
(1)品目分類番号71、27
(2)調達件名及び予定数量スマートフォンア
プリケーション保守等業務一式
(3)調達案件の仕様等調達仕様書等による。
(4)委託期間調達仕様書等による。
(5)納入場所全国健康保険協会が指定する場
TH
(6)入札方法落札者の決定は、総合評価落札
方式をもって行うので、入札金額を記載した
入札書及び提案書を提出すること。なお、落
札決定に当たっては、入札書に記載された金
額をもって落札判定を行うので、入札者は、
消費税等に係る課税事業者であるか免税事業
者であるかを問わず、税抜額を入札書に記載
すること。
2競争参加資格
(1)全国健康保険協会会計細則第30条及び第31
条の規定に該当しない者であること,
(2)令和7・8・9年度厚生労働省競争参加資
格(全省庁統一参加資格)「役務の提供等」の
Aの等級に格付けされ、関東・甲信越地域の
競争参加資格を有するものであること。なお、
当該競争参加資格については、令和7年3月
31日付け号外政府調達第57号の官報の競争参
加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請
受付窓口において随時受け付けている。
(3)当該案件を確実に履行できると認められる
者であること。
(4)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実
を記載していないと認められる者であるこ
Co
(5)経営の状況又は信用度が極度に悪化してい
ないと認められる者であること.
(6)損害賠償請求を全国健康保険協会から受け
ていない者であること。
(7)全国健康保険協会から業務等に関し競争参
加資格停止措置を受けている期間中でないこ
と。
(8)厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康
保険又は船員保険の適用を受けている者に
あっては、直近1年間について保険料の未納
がない者、健康保険組合等の適用を受けてい
る者にあっては、直近1年間について厚生年
金保険料に未納がない者であること。また、
厚生年金保険の適用を受けない場合は、事業
主が直近1年間について国民年金の未加入及
び国民年金保険料の未納がない者であるこ
と.
(9)情報セキュリティに係る第三者評価とし
て、ISMS(Information Security Man-
agement System)、ISO/IEC27001、
JISQ27001、プライバシーマークのう
ち、いずれかの認証を受けていること。もし
くは、それに準じた個人情報の適切な取扱い
及び情報の管理が行えるよう、事業者独自の
規約等で確立されていること。
(10)品質保証に係る認証・資格として、ISO
9001:2015の認証又はCMMIレベル3以上
またはこれと同等の認証を受けていること。
もしくは、それに類する同水準の品質管理体
制を有していること。(品質保証や品質方針、
品質マネジメントやリスクマネジメント方
法、責任の所在等、事業者独自の規約等での
確立)
(11)入札に参加しようとする者は、協会が別に
指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を
提出すること。入札に参加した者が、誓約書
を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは
誓約書に反することとなったときは、当該者
の入札を無効とする。
91 (各991號 日數等 8乙人時号
(12)過去1年以内に厚生労働省所管法令違反に
より行政処分を受けていないこと。ただし、
次の各号に掲げる労働基準関係法令の違反に
より労働基準監督機関から使用停止等命令を
受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令
解除通知書」を受理している場合には、この
限りではない。
ア労働基準法
イ労働安全衛生法
ウ最低賃金法
エ賃金の支払の確保等に関する法律
オ家内労働法
力作業環境測定法
キじん肺法
ク炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関す
る特別措置法
(13)過去1年以内に厚生労働省所管法令違反に
より送検され、この事実を公表されていない
こと。
(14)過去1年以内に厚生労働省所管法令に基づ
く公表制度により、又は違法な長時間労働や
過労死等が複数の事業場で認められた企業と
して、平成29年1月20日付け基発0120第1号
厚生労働省労働基準局長通達「違法な長時間
労働や過労死等が複数の事業場で認められた
企業の経営トップに対する都道府県労働局長
等による指導の実施及び企業名の公表につい
て記3、平成31年1月25日付け基発0125号
第1号「裁量労働制の不適正な運用が複数の
事業場で認められた企業の経営トップに対す
る都道府県労働局長による指導の実施及び企
業名の公表について-記の3に基づく企業名
の公表をされていないこと。
(15)その他入札説明書、調達仕様書及び委託要
領等に記載する資格を満たすものであるこ
と。
3入札書の提出場所等
(1)契約条項を示す場所、入札説明書の交付場
所及び問合わせ先
・場所160-8507東京都新宿区四谷1-
6—1 TOWER 6
14
・交付方法入札説明書の交付を希望する者
は、当協会ホームページの本調達情報に添
付している受領証を提出すること,
・問合せ先全国健康保険協会契約グルー
プ(担当)眞田優作電話03-6680-
8199
(2)入札説明書及び入札仕様書等の配布期間
令和7年8月22日から令和7年10月8日17時
00分まで。
(3)説明会の開催
・日時令和7年9月1日14時00分
・場所東京都渋谷区代々木3丁目22番7号
新宿文化クイントビル8F全国健康保
険協会本部システム部IT戦略推進室
(4)運用仕様書の事前提出
・期限令和7年10月9日17時00分
・場所上記3(3)と同じ。
(5)入札書及び提案書等の受領期限等
・期限令和7年10月22日17時00分
・場所上記3(1)と同じ。(郵送する場合も、
上記日時までに必着とする。)
(6)技術審査委員会(プレゼンテーション)の
日時及び場所
・日時令和7年10月28日14時00分(予定)
・場所東京都新宿区四谷1-6-1YO
TSUYA TOWER6階全国健康
保険協会本部会議室
運用仕様書にて、技術審査委員会参加資格
等の事前審査を通過した応札希望業者のみ
当該運用仕様書をベースにして、技術審査委
員会時に活用する応札資料(提案書)を作成
し、当委員会でのブレゼンテーションを認め
るものとする。
(7)開札の日時及び場所
・日時令和7年10月31日11時00分
・場所上記3(6)と同じ。
4その他
(1)契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金全額免除とす
る。
(3)入札者に要求される事項この一般競争に
参加を希望する者は、調達仕様書に定める運
用仕様書を令和7年10月9日17時00分までに
提出しなければならない。また、競争参加資
格に関する証明書及び提案書等を令和7年10
月22日17時00分までに提出しなければならな
い。入札者は、開札日の前日までの間におい
て、全国健康保険協会事務担当者から当該書
類等に関し説明を求められた場合は、それに
応じなければならない。
(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者の提出した入札書、入札者に求めら
れる義務を履行しなかった者の提出した入札
書、その他入札条件に違反した入札は無効と
する。
(5)契約書作成の要否要
(6)落札者の決定方法落札者の決定は、総合
評価落札方式をもって行うので、本公告に示
した業務を履行できると全国健康保険協会理
事長が判断した資料を添付して入札書を提出
した入札者であって、全国健康保険協会会計
規程第32条の規定により作成された予定価格
の制限の範囲内で、価格要件と技術要件の総
合評価が最も高い評価をされた者を落札者と
する。
(7)手続きにおける交渉の有無無
(8)詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity : Hiroyasu Kitagawa, the
Chief Director, Japan Health Insurance As-
sociation
(2)Classification of the products to be pro-
cured:71,27
(3) Nature and quantity of the products to be
required : Smartphone application mainte-
nance work, 1 set
(4)Commission period: as in the specifica-
tions
(5)Delivery place : as in the specifications
(6)Qualifications for participating in the
tendering procedures:Suppliers eligible for
participating in the proposed tender are
those who shall:
① not come under the Article 30 of the
Japan Health Insurance Association Or-
der concerning the accounts regulations
② not come under the Article 31 of the
Japan Health Insurance Association Or-
der concerning the accounts regulations
③Possess the Grade A in "Service" in
terms of the qualification for participat-
ing in tenders by the Ministry of Health,
Labour and Welfare (Single qualification
for every ministry and agency) in fiscal
year 2025, 2026, and 2027
④ prove to have actually engaged in ad-
equate amount of similar matters proper-
19
⑤prove to have the ability to provide
sufficient service with certainty
⑥prove to have no false statement in ten-
dering application forms or attached do-
cuments
⑦ prove neither the business condition
nor credibility is deteriorating
⑧ Being the person who does not take
compensation for damages request from
Japan Health Insurance Association
⑨Do not come out of Japan Health Insur-
ance Association during a period taking a
nomination stop about duties
⑩Enterprise have qualification of ISMS
or ISO/IEC27001 or JIS Q 27001 or pri-
vacy mark (If the enterprise does not
have the qualification, there must be
equivalent internal regulations in place)
⑪ As a quality certion
the company must be ISO9001:2015 cer-
tified or CMMI Level 3 or higher, or have
an equivalent quality control system (es-
tablished in the company's own regula-
tions, etc., including quality assurance
quality policy, quality management, risk
management methods, and responsibility)
②Anyone who wishes to participate in
the bid must submit a written pledge that
they are not a member of an organaized
crime group as separately designated by
the Association. If a bidder fails to sub-
mit the pledge, makes a fails pledge, or
violates the pledge, the bid of that person
will be invalidated
⑬Not having received administarative
disposition for violation of laws and regu
lations under the jurisdiction of the Min-
istry of Health, Labour and Welfare
within the past year. However this does
not apply if the employee has received a
suspension order from a labour standards
inspection agency for violation of the la-
bour standards laws listed below, but has
taken corrective measures and received a
"Notice of Lifting Suspension Order'
(a) Labour Standards Act
(b) Industrial Safety and Health Act
(c) Minimum Wage Law
(d) Law Concerning Security of Wage
Payment, act
(e) Domestic Work Law
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