政府調達令和7年8月21日

大阪国税局による税務相談用パーソナルコンピュータ設定等業務の入札公告

掲載日
令和7年8月21日
号種
政府調達
原文ページ
p.5
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要

令和7年8月21日発行の官報（政府調達 第155号）に掲載された政府調達・入札公告です。大阪国税局総務部会計課経費第一係による「税務相談用パーソナルコンピュータの設定等業務一式」の入札公告。掲載ページ: p.5。

抽出された基本情報
調達機関大阪国税局総務部会計課経費第一係出典: p.5 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目税務相談用パーソナルコンピュータの設定等業務一式出典: p.5 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
技術提案・申請期限2025/10/07 17:00出典: p.5 / 現在の公告本文 / 技術提案・申請期限 · 境界確認済み
入札締切2025/10/17 17:00出典: p.5 / 現在の公告本文 / 入札締切 · 境界確認済み
履行期限2026/03/31出典: p.5 / 現在の公告本文 / 履行期限 · 境界確認済み
政府調達分類コード71、27出典: p.5 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み

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大阪国税局による税務相談用パーソナルコンピュータ設定等業務の入札公告

令和7年8月21日|p.5

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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年8月21日
支出負担行為担当官
大阪国税局総務部次長椿健一
◎調達機関番号015◎所在地番号27
○第1号
1調達内容
(1)品目分類番号71、27
(2)業務件名及び数量税務相談用パーソナル
コンピュータの設定等業務一式
(3)調達案件の仕様等入札説明書による。
(4)履行期間契約締結日から令和8年3月31
日までの間
(5)履行場所入札説明書による。
(6)入札方法落札決定に当たっては、入札書
に記載された金額に消費税及び地方消費税に
相当する額を加算した金額(当該金額に1円
未満の端数があるときは、その端数金額を切
り捨てるものとする。)をもって落札価格とす
るので、入札者は、消費税及び地方消費税に
係る課税事業者であるか免税事業者であるか
を問わず、見積もった契約金額から消費税及
び地方消費税に相当する金額を控除した金額
を入札書に記載すること。
2競争参加資格
(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当し
ない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で
あって、契約締結のために必要な同意を得て
いる者は、同条中、特別の理由がある場合に
該当する。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当し
ない者であること。
(3)令和7・8・9年度財務省競争参加資格
(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」
の「A」、「B」又は「C」の等級に格付けさ
れ、近畿地域の競争参加資格を有する者、又
は当該競争参加資格を有していない者で、入
札書の受領期限までに競争参加資格名簿に登
載された者であること。
(4)各省各庁から指名停止等を受けていない者
(支出負担行為担当官が特に認める者を含
む。)であること。
(5)経営の状況又は信用度が極度に悪化してい
ないと認められる者であり、適正な契約の履
行が確保される者であること。
(6)その他詳細は入札説明書による。
3入札書の提出場所等
(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、
入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
540-8541大阪市中央区大手前1丁目5
番63号大阪合同庁舎第三号館1階大阪国税
局総務部会計課経費第一係中西正太郎電
話06-6941-5331内線2180
ただし、入札説明書は、「調達ポータル」を
利用して入手することができる。
(2)入札説明書の交付方法随時交付する.
(3)証明書等の受領期限令和7年10月7日17
時00分
(4)入札書の受領期限令和7年10月17日17時
00分
(5)開札の日時及び場所令和7年10月20日13
時30分大阪合同庁舎第三号館1階大阪国
税局会計課会議室
4調達ポータルの利用
本件は、調達ポータルを利用した応札及び入
開札手続により実施するものとする。ただし、
紙による入札書の提出も可とする。
5その他
(1)入札及び契約手続において使用する言語及
び通貨日本語及び日本国通貨。
(2)入札保証金及び契約保証金免除,
(3)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者の提出した入札書及び入札に関する
条件に違反した入札書は無効とする。
(4)契約書作成の要否要。
(5)落札者の決定方法入札書の入札価格が予
算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作
成された予定価格の制限の範囲内で最低価格
をもって有効な入札を行った者を落札者とす
る。ただし、次に掲げる場合に該当すると認
められる場合には、予定価格の制限の範囲内
の価格をもって入札した他の者のうち最低の
価格をもって入札した者を落札者とすること
がある。
イ落札者となるべき者の入札価格によって
は、その者により当該契約の内容に適合し
た履行がされないおそれがあると認められ
る場合。
(イ)本入札は、契約の内容に適合した履行
がされないおそれがあると認められる場
合の基準を設定している。
(ロ)上記(イ)の基準を下回った入札があった
場合には、入札を「保留」して終了し、
調査のうえ、その結果を後日通知する。
(ハ)上記(イ)の基準を下回った入札者は、事
後の事情聴取等に協力すること。
読み込み中...
大阪国税局による税務相談用パーソナルコンピュータ設定等業務の入札公告 - 第5頁
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