政府調達令和7年8月21日

東京国税局総務部次長による一般競争入札公告(確定申告電話相談センターの運営業務)

掲載日
令和7年8月21日
号種
政府調達
原文ページ
p.3 - p.4
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
日付や期限の種類は公告内で複数並ぶ場合があります。抽出された基本情報は原文と照合して確認してください。
公告概要

令和7年8月21日発行の官報(政府調達 第155号)に掲載された政府調達・入札公告です。東京国税局総務部次長佐藤豊による「令和7年度「確定申告電話相談センター」の運営業務一式」の入札公告。掲載ページ: p.3 - p.4。

抽出された基本情報
調達機関東京国税局総務部次長佐藤豊出典: p.3 - p.4 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目令和7年度「確定申告電話相談センター」の運営業務一式出典: p.3 - p.4 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
技術提案・申請期限2025/10/21 11:00出典: p.3 - p.4 / 現在の公告本文 / 技術提案・申請期限 · 境界確認済み
入札締切2025/10/22 11:30出典: p.3 - p.4 / 現在の公告本文 / 入札締切 · 境界確認済み
履行期限2026/03/31出典: p.3 - p.4 / 現在の公告本文 / 履行期限 · 境界確認済み
政府調達分類コード133出典: p.3 - p.4 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 03-3542-2111出典: p.3 - p.4 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション

東京国税局総務部次長による一般競争入札公告(確定申告電話相談センターの運営業務)

令和7年8月21日|p.3-4

左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文あり本文テキスト画像照合可誤りを報告
○第2号
1調達内容
(1)品目分類番号133
(2)件名及び数量令和7年度「確定申告電話
相談センター」の運営業務一式
(3)(5)(6)第1号1(3)(5)(6)に同じ。
(4)履行期限令和8年3月31日まで。
2競争参加資格
(1)(2)(4)(5)第1号2(1)(2)(4)(5)に同じ。
(3)令和7・8・9年度財務省競争参加資格
(全省庁統一資格)において、業種区分が「役
務の提供等」であって、「A」又は「B」の等
級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参
加資格を有する者、又は、当該競争参加資格
を有していない者であって、入札書の受領期
限までに競争参加資格審査を受け、「役務の提
供等」の「A」又は「B」の等級に格付けさ
れた者であること。
4
(日本医療法第1号表5号号。
号月71月17171 曜日曜日
3入札書の提出場所等
(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、
入札説明書の交付場所及び問合せ先
104-8449東京都中央区築地5-3-1
東京国税局総務部会計課経費第1係斎藤
史哉電話03-3542-2111内線2238
ただし、入札説明書は「調達ポータル」を
利用して入手することができる。
(2)第1号3(2)に同じ。
(3)入札説明会の日時及び場所令和7年9月
4日10時00分東京国税局1階第二入札室
(4)証明書等の受領期限令和7年10月21日11
時00分
(5)入札書の受領期限令和7年10月22日11時
30分
(6)開札の日時及び場所令和7年10月22日13
時30分東京国税局1階第二入札室
4第1号4に同じ。
5その他
(1)(2)(3)(4)(5)(7)(9)第1号5(1)(2)(2)(4)(4)(7)(7)(9
に同じ。
(6)落札者の決定方法入札書の入札価格が予
算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作
成された予定価格の制限の範囲内で最低価格
をもって有効な入札を行った者を落札者とす
る。ただし、落札者となるべき者の入札価格
によっては、その者により当該契約の内容に
適合した履行がなされないおそれがあると認
められるとき、又はその者と契約を締結する
ことが公正な取引の秩序を乱すこととなるお
それがあって著しく不適当であると認められ
るときは、予定価格の制限の範囲内の価格を
もって入札した他の者を落札者とすることが
ある。
6 Summary
(1)(8)The same with the notion above (No, 1)
(2)Classification of the services to be pro-
cured:133
(3)Nature and quantity of the services to be
required : Management of call center for in-
come tax returns 1 set
(4)Fulfillment period :31March2026
(5)Implementation place: Refer to the
tender explanation
(6)Qualification for participating in the ten-
dering procedures: Suppliers eligible for
participating in the proposed tender are
those who shall; ①not come under Article
70 of the Cabinet Order concerning the Bud-
get, Auditing and Accounting; Further-
more minors, Person under Assistance that
obtained the consent necessary for conclud-
ing a contract may be applicable under
cases of special reasons within the said
clause ; 2not come under Article 71 of the
Cabinet Order concerning the Budget, Au-
diting and Accounting;③have Grade "A or
B in offer of services etc." in terms of the
qualification for participating in tenders by
the Organizations in Kanto Koushinetsu
area related to the Ministry of Finance
(Single qualification for every ministry and
agency) in the fiscal years 2025, 2026 and
2027.;④have not received suspension of
designated contractor status, etc. from any
ministry or agency (including person spe-
cially qualified by officials in charge of di-
sbursement of the procuring entity).;⑤an
eligible person is a person whose business
condition and credit are deemed not to a
severe degradation, and who is sure to im-
plement the contract.; ⑥Other: Refer to
the tender explanation.
(7)Time-limit for tender : 11:30 A.M. 22 Oc-
tober 2025
(9) Submit a document of a system to prove
their ability to supply the system concerned
and meet our requirements in order to be
judged acceptable by the contracting enti-
ty ; and provide explanations on the con-
tents of the above document by request
(10)Contact point for the notice: SAITOU
Fumiya Keihidaiichi Section, Accounts Di-
vision, Tokyo Regional Taxation Bureau
5-3-1Tsukikji Chuo-ku Tokyo104-8449
Japan. TEL03-3542-2111 ex.2238
p.3 / 2
読み込み中...
東京国税局総務部次長による一般競争入札公告(確定申告電話相談センターの運営業務) - 第3頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)

関係が確認できる文書

東京国税局総務部次長佐藤豊の新着公告を見逃さないために

Pro プランでは会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。14日間無料で試せます。

監視機能の詳細を見る →