その他令和7年8月14日

政治資金規正法に基づく会計責任者確認書様式（別紙14）

掲載日

令和7年8月14日

号種

号外

原文ページ

p.75

出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

原文確認推奨

抽出テキストだけで判断せず、必要に応じて原文画像または PDF で確認してください。

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

原文対照の表示オプション

テキスト位置ガイドを表示非公開領域をマスクする

令和7年8月14日|p.75

左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文あり本文テキスト画像照合可誤りを報告

令和7年8月14日木曜日官報(号外第184号)

第32号様式(第17条の2関係)[別紙14]

確認書

私は、会計責任者であるから、令和年月日に、収支報告書及びこれに併

せて提出すべき書面を示され、収支報告書が政治資金規正法の規定に従つて作成されていることにつ

いて説明を受けました。

私は、私が政治資金規正法第19条の12の3の規定に基づき随時又は定期に行つた会計帳簿等の保

存、会計帳簿への記載及び会計責任者が当該会計帳簿を備えていることに関する確認の結果、同法第

19条の14の2第1項の規定による会計責任者からの説明の内容並びに登録政治資金監査人が作成し

た政治資金監査報告書に基づき、会計責任者が、収支報告書に記載すべき事項を記載しており不記載

や虚偽の記入がなく、収支報告書を政治資金規正法の規定に従つて作成していることを確認しました。

令和年月日

政治団体の名称

代表者の氏名(署名)

考備考)

1この用紙の大きさは、日本産業規格A列4番とすること。

2署名は必ず代表者本人が自署すること。ただし、心身の故障その他の事由により署名することが

できないときは、記名押印をもつて自署に代えることができる。

3会計責任者から説明を受けた日が複数ある場合には、当該日付を全て記入すること。

4上記のほか、特記すべき事項がある場合には記載すること。

読み込み中...

テキスト領域

選択中

非公開 (PII)

関連する新着公告を見逃さないために

Pro プランでは会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。14日間無料で試せます。