重要な会計方針等および財務諸表の要旨
令和7年8月13日|p.34
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重要な会計方針等
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1.たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品先入先出法による原価法によっている。
2.固定資産の減価償却方法
有形固定資産は、国家公務員共済組合法施行規則(昭和33年大蔵省令第54号。以下「規則」と
いう。)第68条の規定により、無形固定資産は、規則第69条の規定により定額法により行っている。
なお、減価償却累計額は次のとおりである。
有形固定資産190,807百万円
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
(合8
未収金の貸倒れによる損失に備えるため、規則第76条の規定により、事業に係る未収金の年度
末残高に対する1/100を計上している。
(2)退職給与引当金
国家公務員共済組合連合会(以下「連合会」という。)に使用される者の退職手当の支払いに充
てるため,連合会に使用される者が期末において退職した場合に支給される基本額の全額を計上
している。
4.その他財務諸表作成のための重要な事項
(1)消費税の会計処理方法
税込方式によっている。
(2)繰延資産の処理方法
VE 號 號號號號 日數 目 日本 日本 日本1日本 日本 日EL 男女 日 8EL叫叫
開発費
5年間で均等償却している。
(1981號本會)參照三號)第三號)第8五號(
7宿泊経理
貸借対照表の要旨
(令和7年3月31日現在)
(単位:百万円)
借 方
金額
貸方
金 額
流動資産
10,135
流動負債
1,638
現金預金
99,193
未 払 金
1,320
そ の 他
942
その他
317
固定資産
21,566
固定負債
1,988
有形固定資産
21,547
引 当 金
1,988
無形固定資産
10
投資その他の資産
18
繰延資産
27
基 本 金
100
基 本 金
10
剰 余 金
28,102
資本剰余金
4,457
利益剰余金
23,645
資産合計
31,729
負債・純資産合計
31,729
(注)有形固定資産の減価償却累計額は、66,485百万円である。
令和6年4月1日
至令和7年3月31日
損益計算書の要旨
(単位:百万円)
(注)当期損失金325百万円は、国家公務員共済組合法施行規則(昭和33年大蔵省令第54号)第85条
第2項において準用する第84条第2項の規定により、積立金を取り崩して補てんし、整理する。
重要な会計方針等
1.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・貯蔵品先入先出法による原価法によっている。
2.固定資産の減価償却方法
有形固定資産は、医家公務員共済組合法施行規則(昭和33年大蔵省令第5)号。以下規則」と
いう。)第68条の規定により、無形固定資産は、規則第69条の規定により定額法により行っている。
なお、減価償却累計額は次のとおりである。
有形固定資産65,485百万円
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
未収金の貸倒れによる損失に備えるため、規則第76条の規定により、事業に係る未収金の年度
未残高に対する1/100を計上している。
(2)退職給与引当金
国家公務員共済組合連合会(以下「連合会」という。)に使用される者の退職手当等の支払いに
充てるため、連合会に使用される者が期末において退職した場合に支給される退職手当等の全額
を計上している.
(3)災害補てん引当金
有形固定資産について、災害その他の事故による将来の損害に対する準備のため、規則第74条
の規定により、所要の金額を計上している。
(4)特別修繕引当金
事業に使用している施設について、翌事業年度以降に大規模の修繕をすることを予定している
ため、規則第77条の規定により、所要の金額を計上している。
4.その他財務諸表作成のための重要な事項
(1)消費税の会計処理方法
税込方式によっている。
(2)繰延資産の処理方法
開発費
5年間で均等償却している。
損失
経常費用
事 業 費 用
引当金繰入
事業外費用
特別損失
金 額
利益
15,027
131
37
15,196
経常収益
62
引当金戻入
事業収益
受 入 金
事業外収益
特別利益
当期損失金
金額
13,248
1,620
10
10
14,881
52
325
合計
15,258
15,258