国家公務員共済組合連合会等の貸借対照表及び損益計算書の要旨（令和6年4月1日から令和7年3月31日まで）
令和7年8月13日|p.33
左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
885 日 日 4 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日曜 日 18年1月18日 1月月10月19181811111111111111111111111111111111111111111111
5保健経理
貸借対照表の要旨
1会和7年3月五日現在)(単堂:百万円
損益計算書の要旨
自令和6年4月1日
({
11
至令和7年3月31日
(単位:百万円)
重要な会計方針等
1.有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法によっている。
2.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
未収金の貸倒れによる損失に備えるため、規則第76条の規定により、事業に係る未収金の年度
末残高に対する2/100を計上している。
(2)退職給与引当金
国家公務員共済組合連合会(以下「這合会」という。)に使用される者の退職手当の支払いに充
てるため、連合会に使用される者が期末において退職した場合に支給される基本額の全額を計上
している。
3.その他財務諸表作成のための重要な事項
(1)消費税の会計処理方法
税込方式によっている。
(2)繰延資産の処理方法
開発費
5年間で均等償却している。
6医療経理
貸借対照表の要旨
(令和7年3月30日翌生)(単位:百万円)
(注)有形固定資産の減価償却累計額は、190,807百万円である。
損益計算書の要旨
損益計算書の要旨
・令和6年4月1日
(自令和6年1月1日)
令和7年3月31日
(単位:百万円)
(注)当期損失金7,329百万円は、国家公務員共済組合法施行規則(昭和33年大蔵省令第54号)第85
条第2項において準用する第84条第2項の規定により、積立金を取り崩して補てんし、整理する。
借 方
金 額
貸 方
金額
流動資産
現金預金
そ の 他
固定資産
有形固定資産
無 形 価 資 資 無 資 資 産
投資その他の資産
繰延資産
68,470
36,526
123,330
10
35,762
104,996
159,099
流 動 負 債
10
他
未 払 金
その他
固定負債
長期借入金
引 当 金
318
基 本 金
基 本 金
剰 余 金
資本剰余金
利益剰余金
24,998
4,889
33,856
30,025
29,887
63,882
10
25,415
145,228
10
170,643
資産合計
264,414
負債・純資産合計
264,414
借 方
流 動 資 産
現金預金
そ の 他
固定資産
長期貸付金
投資不動産
受寄託貸付金
投資その他の資産
繰延資産
資産合計
金額
貸 方
36,540
4,004
16,503
18,168
37,082
18,138
40,544
流 動 負 債
89,892
未 払 金
その他
固定負債
長 期 借 入 金
受寄託貸付金負債
引 当 金
10
基本金
基本金
剰 余 金
利益剰余金
130,447
負債・純資産合計
金額
900
80
16,503
34,800
56
980
51,359
10
78,107
10
78,107
130,447
損失
金額
利益
金額
経常費用
事 業 費 用
引当金繰入
事業外費用
特別損失
214,434
436
140
215,010
経常収益
2,349
引当金等戻入
事業外収益
補助金収入
事業収益
受 入 金
特別利益
当期損失金
1,519
203,435
2,248
518
311
208,033
1,997
7,329
合計
217,360
合計
217,360
損 失
経常費用
事業外費用
事 業 費 用
引当金繰入
繰入金
特別損失
当期利益金
金額
利益
1,289
3,915
1,437
270
6,912
経 常 収 益
49
事 業 収 益
受 入 金
引当金戻入
運用収入
特別利益
42,828
金額
4,124
2,831
1,579
185
8,720
41,069
合計
49,790
合計
49,790