法人単位財務諸表および各勘定別財務諸表（貸借対照表・賃貸等不動産に関する注記）
令和7年8月8日|p.69
左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
( 181 )
( 181第6号) 號 日本 日8日8日8日8日8日8日8日8日8日8日8日8日8日8日8日8日8日 日 日 1月11日
報
官
法人単位財務諸表と各勘定別財務諸表の関係
(1)貸借対照表
賃貸等不動産関係
当機構は、全国に賃貸住宅(土地を含む)、賃貸宅地等を有しています。これらの賃貸等不動産
の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は次のとおりであります。
(単位:百万円)
注1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
注2)当期増減額のうち、主な増減額は次のとおりであります。
取得による増加45,779百万円
減価償却による減少142,012百万円
注3)当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて当機構で算定した金額(指
標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
また、賃貸等不動産に関する令和5事業年度における収益及び費用等の状況は次のとおりであり
ます。
(単位:百万円)
$10,00,,,,,,,00
(単位:円)
科
I 流動資産
資産の部
有価証券
現金及び預金
業務収入未収金
貸倒引当金
割賦等譲渡債権
貸倒引当金
販売用不動産
仕掛不動産勘定
未成工事支出金
仕掛品
前渡金
未収収益
前払費用
未収金
貸倒引当金
その他の流動資産
流動資産合計
II 固定資産
1 有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械装置
減価償却累計額
目
都市再生勘定
宅地造成等経過勘定
整整
調整
法 人 単 位
(A
(△
(△
(△
(△
(△
70,836,585,7091
99,000,000,0001
14,207,785,170
87,427,867
42,135,771,847
473,846,052
78,463,716,273
223,676,837,816
117,007,944
89,884,630
13,279,285,507
297,651
687,430,395
11,381,686,111
3,488,581
698,652,397
554,010,178,950
(△
A.
(
4,286,075,086,611
1,551,143,962,339
421,237,375,475
186,927,267,578
6,632,050,713
2,630,899,499
73,657,116,290
10
120,953,199
6,423,835
30,547,324,324
497,557,759
12,961,275,098
10
10
10
13,790,000
8,460,831
240,993,154
245,864,342
4,635,845
8,895,176
117,296,054,975
10
10
10
10
10
01
(△
(△
1△
10
10
10
10
0
01
10
10
10
10
10
10
10
10
10
0
10
(△
(△
(△
10
01
10
01
10
10
144,493,701,999
99,000,000,0001
14,328,738,369
93,851,702
72,683,096,171
971,403,811
91,424,991,371
223,676,837,816
117,007,944
89,884,630
13,293,075,507
8,758,482
928,423,549
11,627,550,453
8,124,426
707,547,573
671,306,233,925
4,286,075,086,611
1,551,143,962,339
421,237,375,475
186,927,267,578
6,632,050,713
2,630,899,4991
貸 借 対 照 表 計 上 額
前期未残高
当期増減額
10,888,434
(△
142,954
当期未残高
10,745,479
当期末の時価
11,310,243
賃貸収益(業務収入等)
682,880
賃貸費用(業務費等)
571,919
その他(減損(損損損失等)
111,155