独立行政法人の財務諸表（キャッシュ・フロー計算書、行政コスト計算書、退職給付関係）
令和7年8月8日|p.67
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キャツシュ・フロー計算書関係
資金の期末残高の貸借対照表科目の内訳
現金及び積金144,493,701.9999円
引出制限付信託預金△749,769.195円
資金期末残高143,743.92.804円
行政コスト計算書関係
1独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト931.534900.195円
自己収入等△912,717,482,519円
機会費用16,823.988,608円
(2)第181818
独立行政法人の業務運営に関して
国民の負担に帰せられるコスト35.691.426,284円
2機会費用の計上方法
(1)政府出資又は地方公共団体出資等から生ずる機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の令和7年3月末利回りを参考に1,485%で計算しています。
(2)国又は地方公共団体からの無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引から生ずる機会
費用の計算に使用した利率
具裝目
都市再生勘定においては当事業年度の通常の資金調達に係る借入金の約定利率及び債券の表
面利率の加重平均を参考に1,202%、宅地造成等経過勘定においては10年利付国債の令和7年
3月末利回りを参考に1.485%で計算しています。
(3)国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
報報
当該職員が国又は地方公共団体に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法
人での勤務期間に対応する部分について、給与規則に定める退職給付支給基準等を参考に計算
しています。
彗星
退職給付関係
1採用している退職給付制度の概要
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当機構は、役員及び職員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用し
ています。
積立型制度として、確定給付企業年金制度を採用しており、非積立型制度として、役員及び職
員退職一時金制度並びに共済年金に係る整理資源を採用しています。また、確定給付型のほか、
確定拠出型の制度を設けています。
また、役員退職一時金及び共済年金に係る整理資源については、簡便法により退職給付引当金
受計
及び退職給付費用を計算しています。
2確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)
期首における退職給付債務68813886.572円
勤務費用2,211,207,217円
利息費用1,032.208.298円
数理計算上の差異の当期発生額1.905,549,955円
97.18日
退職給付の支払額4,396,707.183円
制度加入者からの拠出額4,394,130円
期末における退職給付債務69,570,538,989円
(2)年金資産の期首残高と期未残高の調整表
期首における年金資産45,633,383,662円
期待運用収益912,667,673円
数理計算上の差異の当期発生額△102,161,827円
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事業主からの拠出額1,104,82.165円
退職給付の支払額△1,804,728.183円
制度加入者からの拠出額4394,130円
期末における年金資産45,748,37,620円
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金56,400,063円
退職給付費用32,453,65円
退職給付への支払額〃30,371,961円
期末における退職給付引当金58,481.747円
(4)退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調
玄望
積立型制度の退職給付債務34,309618,170円
年金資産△45,748,377.620円
積立型制度の末積立退職給付債務△11,438,759,450円
非積立型制度の未積立退職給付債務35,319,402,566円
小計23.880.643.16円
未認識数理計算上の差異5807,592,035円
未認貸過去勤務費用3,803.010,604円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額33,491,245,75円
退職給付引当金40.807.667,178円
前払年金費用△7,316,421,423円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額33,491.245,755円
(5)退職給付に関連する損益
勤務費用2,211,207,217円
利息費用1,032.208.298円
期待運用収益〃912,667,673円
数理計算上の差異の当期の費用処理額131,758,983円
過去勤務費用の当期の費用処理額△1,021.086.680円
簡便法で計算した退職給付費用32.453,65円
合計1,473,873,800円
(6)年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券40%
株式41%
現金及び預金1%
その他18%
合計100%
(7)長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年
金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
区分
割引率1.5%
長期期待運用収益率2.0%
3確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は537,460,395円です。