有価証券の評価基準及び収益の計上基準等
令和7年8月8日|p.66
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3有価証券の評価基準及び評価方法
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(1)関係会社株式
当該会社の財務諸表を基礎とした純資産額に持分割合を乗じて算定した額としています。
なお、移動平均法による取得原価との評価差額について、部分純資産直入法により処理してい
ます。
(2)その他有価証券
時価のないもの移動平均法による原価法によっています。
4棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による低価法によっています。
5収益及び費用の計上基準
当機構の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
(合) 第1号(
通常の時点 は以下のとおりであります。
(1)都市再生事業に係る収益
都市再生業務に係る収益は、主に市街地再開発事業、土地区画整理事業等による施設や整備敷
地の譲渡収入等であり、顧客との契約に基づき物件を引き渡す義務を負っております。当該履行
義務は、物件が引き渡される一時点で充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
(2)賃貸住宅事業に係る収益
賃貸住宅業務に係る収益のうち、団地再生事業による整備敷地の売却収入等については、顧客
との契約に基づき物件を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は、物件が引き渡される
一時点で充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。なお、UR賃貸住宅の家賃
収入等の収益認識に関しては、リース取引の会計処理に基づき収益を認識しております。
二十五
(3)市街地整備特別事業に係る収益
市街地整備特別事業に係る収益のうち、宅地の譲渡収入等については、顧客との契約に基づき
物件を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は,物件が引き渡される一時点で充足され
彗星
ると判断し、引渡時点で収益を認識しております。なお、宅地の賃貸料収入等の収益認識に関し
ては、リース取引の会計処理に基づき収益を認識しております。
自
6債券発行差額の償却方法
債券の償還期限までの期間で均等償却しています。
7消費税等の会計処理方法
税込方式によっています。
8その他
建設期間中の支払利息等の原価算入
号号号記号日8日8日号第8号号記記記記記記記記88記記記記記号号
支払利息等については、開発期間が2年以上または計画事業費が5億円以上の事業に係るもの
を取得原価に算入することとし、当事業年度においては、736,436,402円を算入しています。