キャッシュ・フロー計算書及び重要な会計方針
令和7年8月8日|p.65
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C
キャツシュ・フロー計算書
(令和6年4月1日～令和7年3月31日)
(この凹凸Z) (音181第4倍) 號 日本 日本 日本 日本 日本 8本人以得 99
(単位:円)
I 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出△95,363,780.215
商品等の原価に算入した利息の支払額△321,131,084
(20 (2) (2)
人件費支出 31,807,514785
その社業普支出 948,9686868685
受託収入
受封収入16,85,231,785
16,385,231,765
都市再生業務収入158555,966,9000
賃貸住宅業務収入
賃貸住宅業務収入651,991,455,583
震災復興業務役入4,456810
4,496,800
市海辺整備特別業務成入55004103394
55,024,103,994
分譲住宅特別屎務収入1,467052.885
その他業務収入
その勧業施収入21,41,220.157
補助金等収入
補助金等収入19,000,243455
19,002,343,435
小計
小計 436,512.64.36)
利息及び担当金の受取額305123,941
3,051,204,944
報
利息の支払額
利息の支払額10.261,0000,,00
国庫準在金の支払額 13,307304155
13,027,314,1555
(ZGHZ) ( (ZG) ) G9
業務活動によるキャッシュ・フロー335,271,151,471
II 投資活動によるキャッシュ・フロー
官
有価証券の取得による支出
99,000,000,0001
有価証券の売却による収入
90,000,000,0001
有形固定資産の取得による支出△154,552.356,281
有形固定資産の売却による収入5,046,714856
貸付金の回収による収入220.883,,32
220,833,332
數金及び保証金の受入れによる収入14,200.135,849
敷金及び保証金の返還による支出
15,631,454,958
その他の投資活動による支出
△ 12,274,649,543
投資活動によるキャッシュフロー
171,990,776,7451
III 財務活動によるキャッシュフロー
短期借入れによる収入
503,200,000,0001
日曜
短期借入金の返済による支出△503,200,00,000
債券の発行による収入9,000000000
80,000,000,0001
信券の償還による支出〃80,000,000000
80,000,000,0001
長期借入れによる収入
530,256,000,0001
長期借入金の返済による支出△625,631,204,000
△ 625,631,204,000
・リース債務の返済による支出△3,898,271,473
A 3,898,271,4731
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 99,273,475,473
1)資金に係る捜算整額〃4.4.10..00
下資金増加額66,引引引7733375
67資金剛首残高79,741,144,526
資金期末残高
11資金期六指高14,7474月9336
【注記事項】
重要な会計方針
「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」(令和3年9月21日改訂)並びに「独
立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するQ&A」(令和4年3月最終改訂)(以
下「独立行政法人会計基準等」という。)を適用して、財務諸表等を作成しております。
1減価償却の会計処理方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
残存価額は、1円としています。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物3～70年
構築物3～70年
機械装置25～70年
車両運搬具6年
工具器具備品5～20年
(2)無形固定資産
無形固定資産のうち、定期借地権については、賃貸借期間で定額法により償却しています。
70年
法人内利用のソフトウェアについては、 法人内における利用可能期間 (5年) により償却して
います。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を0円とする定額法により償却しています。
2 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2)賞与引当金
役職員へ支給する賞与に備えるため、 支給見込額のうち当事業年度の勤務に係る部分を計上し
ています。
(3)退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に
基づき計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、 退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、期間定額基準によっています。
過去勤務費月及び数理計算上の差異は,各事業年度の発生時における役階員の平均残存勤務期
間内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生事業年度から費用処理
することとしています。
役員の退職一時金及び共済年金に係る整理資源については、簡便法により退職給付引当金及び
退職給付費用を計算しています。