退職給付引当金、金融商品関係及び資産除去債務に関する注記
令和7年8月8日|p.60
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.退職給付引当金
1.採用している退職給付制度の概要
当機構は役職員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を設けております。
2.退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期前における訓練給位値表262.14,2520円
數料費炉31.888301110円
料規割用(30,004215円
数理計算上の差異の当期発生額△34.787657.261円
基商給付の支払額〃1.2%引引引55万円
過去政務費用の早期発生額=8835500円
期末における退職給付債務221,805,44358円
3.退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
労機給付債務121.16,4433335
未認識過去勤務費用物11,41,191,369円
末級課数課計算上の差長25.18,3520円
豊産資源負担金2583月11030円
影薄物付引当金157.250457円
注平成27年4月1日から独立行政法人国立病院機構職員退職手当規程の適用を受けたため、過
去勤務費用が発生しております。また、平成31年1月25日、令和7年3月24日及び令和7年3
月25日に同退職手当規程等の改正がなされたため、過去勤務費用が発生しております。
4.退職給付に関連する損益
商船製品31.88.5011110円
利用變目1,,,0034275円
過去実務費用0当期の慣用処理程452,3505円
数理計算上の差異の当期の費用処理額270303,058円
磁器給材製用2300,0105円
(注)上記退職給付費用以外に共済組合負担金等の退職給付費用として、36,654,376.823円を計上
しております。
5.数理計算上の計算の基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
割引率1.7%
.オペレーティング・リース取引
〇9
1.貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料20,898,449円
2.貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料24.162.65円
V.金融商品関係
1.金融商品の状況に関する事項
当機構は、資金運用については預金、公債及び合同運用指定金銭信託に限定し、また、資金調
達については財政融資資金からの借入及び財投機関債の発行によっております。
診療報酬債権に係る回収リスクは、収入管理事務要領等に沿ってリスク低減を図っております。
また、有価証券は、独立行政法人通則法第47条の規定等に基づき、公債、政府保証債及び合同運
用指定金銭信託のみを保有することとし株式等は保有しておりません。
(181(1号
借入金等の使途は事業投資資金であり、主務大臣により認可された資金計画に沿って、資金調
達を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額,時価及びこれらの差額については,次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、
預金、医業未収金、有価証券(譲渡性預金、合同運用指定金銭信託)、買換金及び未払金は短期
具 1 1 18181818181818號
間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(単位:百万円)
区 分
貸借対照表計上額
時価
差額
報
(1) 有価証券
19,994
19,744
△250
満期保有目的債券
19,994
19,744
△250
溝具
(2)長期借入金
(430,480)
(398,019)
(△32,461)
(告181 日曜 日曜 日 日 日 8日 48年1月18日 8月1日 8月1日 8月 8月 1月11日
(3)リース債務
(152)
(148)
(△4)
官日
(注1)負債に計上されているものは()で示しております。
(注2)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、
以下の三つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格に
より算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプッ
トを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインブットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場
日曜月 月曜金曜日
合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価
の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま
す。
(1)有価証券
満期保有目的債券の時価については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格に
よっております。
(2)長期借入金、(3)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率
で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
なお、リース債務の貸借対照表計上額は利子を含んでおります。
.資産除去債務関係
1.資産除去債務の概要
当機構は、所有する建物の解体時におけるアスペストの除去費用、医療用器械備品等の廃棄時
における放射性同位元素及び放射化物の除去費用,照明装置の廃棄時におけるポリ塩化ビフェニ
ルの除去費用及び契約に基づく土壌汚染対策費用につき資産除去債務を計上しております。
2.資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり,取得時からの使用見込期間を有形固定資産の耐用年数を参考
に2年から47年と見積っております。割引率は当該期間を勘案し、使用見込期間に見合う財政投
融資及び国債の利回りを参考に算定しており、0.003%から2.351%となっております。