国立病院機構 財務諸表注記及び明細
令和7年8月8日|p.59
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2.賞与引当金の計上基準
役員に対して支給する業績年俸及び職員に対して支給する賞与に備えるため、当事業年度に負
担すべき支給見込額を計上しております。
3.退職給付に係る引当金の計上基準及び退職給付費用の処理方法
役職員の退職給付に備えるため、役員については独立行政法人国立病院機構役員退職手当規程
に基づく期末要支給額を、また、職員については当該事業年度末における退職給付債務及び恩給
制度期間を有する退職職員の負担金である整理資源に関する債務の見込額に基づき計上しており
ます。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額
法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(9年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
4.貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
5.損害補償損失引当金の計上基準
医療賠償等による損害賠償金の支払に備えるため、個別に発生可能性を検討し、その経過等の
状況に基づき損失負担見込額を計上しております。
6. 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券については、償却原価法によっております。
7.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)医薬品
最終仕入原価法に基づく低価法
(2)診療材料
最終仕入原価法に基づく低価法
(3)給食用材料
最終仕入原価法に基づく低価法
(4)貯蔵品
金券類は個別法、その他は最終仕入原価法に基づく低価法
8.収益及び費用の計上基準
医業収益は、主に入院及び外来診療に係る収益であり、診療行為を提供する履行義務を負って
おります。当該履行義務は,継続的に役務を提供していることから一定の期間にわたり充足され
ると判断し、診療行為の提供に応じて収益を認識しております。
9.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。
10.固定資産の減損の処理方法
固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業
会計審議会平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基
準適用指針第6号最終改正平成21年3月27日)を適用しております。
また、独立行政法人国立病院機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令(平
成16年厚生労働省令第77号)により、減価に対応すべき収益の獲得が予定されていないと認めら
れる償却資産については、固定資産減損損失は計上せず、資産の減損額と同額をその他行政ニス
ト累計額として計上しております。
.貸借対照表
その他行政コスト累計額のうち、出資を財源に取得した資産に係る金額△5,599.291,428円
.損益計算書
1.国又は地方公共団体からの受託による収益の科目別内
①その他診療業務収益
623,708,617円
②研修収益
827,116,655円
③研究収益
6,464,900円
④その他経常収益
6,769,900円
合計
1,464,060,072円
2.固定資産売却益の内訳
①医療用器械備品
40,842,869円
②車両
1,157,222円
合計
42,000,091円
3.固定資産売却損の内訳
①医療用器械備品
2,701,875円
②車両
395,442円
合計
3,097,317円
4.固定資産減損損失
(1)減損損失の金額及び内訳
(単位:円)
減損損失
用 途
場所
建物
その他
遊休資産
千葉県千葉市中央区
(宿舎等)
仁戸名町673 他
35,834,851
1,891,411
37,726,262
(2)減損損失の認識に至った経緯
上記遊休資産については、将来の使用が見込まれておらず、回収可能価額が帳簿価額を下回っ
ているため減損損失を認識しております。
(3)資産のグルーピングの方法
当機構は、機構全体が一体となって政策医療を担っていることから、全体で一つの資産グルー
プとしております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産及び事業の大幅な縮小や
廃止に関する意思決定済みの資産については、それぞれ個別にグルービングしております。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、主として不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額により算定しております。
5.その他臨時利益の内訳
①賠償金等の受入
29.532.589円
②その他
499.851.600円
合計
529,384,189円
6.その他臨時損失の内訳
①整理資源に係る退職給付引当金の見直し2,0889,360円
②過年度の診療報酬請求に係る自主返還額等487835,188円
②補助金の認申請による返還227.55500円
④災害損失費用(台風被害関係経費等)6,181,100円
⑤その他99677711円
866,657,641円
合計307,87,22280円
3,677,248,298円