その他令和7年8月8日

財務諸表（経費・福利厚生費・減価償却等の注記事項）

掲載日

令和7年8月8日

号種

号外

原文ページ

p.58

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財務諸表（経費・福利厚生費・減価償却等の注記事項）

令和7年8月8日|p.58

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62 181番 B B B B BBBBBBBB

経費

福利厚生費52,200,731

旅費交通費405.546.786

通信費204.373,765

消耗品費247,441,864

消耗器具備品614,236,239

水道光熱費229,091,575

委託費1,788,688,476

12,496,864,433

給料1.852.497.346

役員報酬83,666.260

賞与394.440.494

9,051,702,340

減価償却費1,378,162.162

支払手数料499,032,6591,472,494,481

その他経常費用

損失の処理に関する書類

次期繰越欠損金

注記事項

.重要な会計方針

1.減価償却の会計処理方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

建物2～47年

構築物2～68年

医療用器械備品2～20年

その他器械備品2～20年

車両2～7年

また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87第1項)の減価償却に相当する額につい

ては、減価償却相当累計額として資本剰余金から控除して表示しております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、法人内利用ソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づい

ております。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

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