国土交通省中部地方整備局による一般競争入札公告（新丸山ダム国道418号名場居川PCアーチ橋第1期工事）
令和7年8月7日|p.29-30
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入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年8月7日
支出負担行為担当官
中部地方整備局長森本輝
◎調達機関番号020◎所在地番号23
○第1号
1工事概要
(1)品目分類番号41
(2)工事名令和7年度新丸山ダム国道418
号名場居川PCアーチ橋第1期工事(電子入
札対象案件)(電子契約対象案件)
(3)工事場所岐阜県加茂郡八百津町
(4)工事内容工事延長L=700m、道路土
工1式、橋脚工1式、橋脚基礎工1式、
仮設工1式
(5)工期契約締結日の翌日から令和12年3月
29日まで
但し、令和8年1月26日までに工事の始期
を設定すること
工事を施工しない日設計図書のとおり
工事を施工しない時間帯設計図書のとおり
(6)使用する主要な資機材コンクリート約
32.000、鉄筋約1.470t
(7)本工事は、特定建設工事共同企業体の資格
の認定を受けている者(特定JV)と、一般
競争参加資格の認定を受けている者(単体企
業)が競争参加することができる、いわゆる
「混合入札」の方法によるものである。
(8)本工事は、価格以外の要素と価格を総合的
に評価して落札者を決定する総合評価落札方
式のうち、企業・技術者の能力等、品質確保
のための体制、その他の施工体制の確保状況
を確認し、施工内容を確実に実現できるかど
うかについて審査し、評価を行う施工体制確
認型総合評価落札方式(技術提案評価型S型)
の試行工事である。
OE(皆971隻軍罐増殖協会)催月日割半日乙日8主△118号
(9)本工事は、賃上げを実施する企業に対して
総合評価における加点を行う工事である。
(10)本工事は、別表1に示す試行等の対象工事
である。
2競争参加資格
次の(1)から(11)までに掲げる条件を満たしてい
る者により構成される特定建設工事共同企業体
(以下「特定建設工事共同企業体」という。)で
あって、「競争参加者の資格に関する公示」(令和
7年8月7日付け中部地方整備局長)に示すと
ころにより、中部地方整備局長から令和7年度
新丸山ダム国道418号名場居川PCアーチ橋第
1期工事に係る特定建設工事共同企業体として
の競争参加者の資格(以下「特定建設工事共同
企業体としての資格」という。)の認定を受けて
いる者又は、次の(1)から(11)までに掲げる条件を
すべて満たしている者であること,
(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165
号)第70条及び第71条の規定に該当しない者
であること。
(2)中部地方整備局(港湾空港関係を除く。)に
おけるプレストレスト・コンクリート工事の
令和7・8年度一般競争参加資格の認定を受
けていること(会社更生法(平成14年法律第
154号)に基づき更生手続開始の申立てがな
されている者又は民事再生法(平成11年法律
第225号)に基づき再生手続開始の申立てが
なされている者については、手続開始の決定
後、中部地方整備局長が別に定める手続に基
づく令和7・8年度一般競争参加資格の再認
定を受けていること。)。
(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立て
がなされている者又は民事再生法に基づき再
生手続開始の申立てがなされている者(上記
(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(4)平成22年度以降に元請けとして、以下に示
す同種工事の引渡しを完了した実績を有する
こと(共同企業体の構成員としての実績は、
出資比率が20%以上の場合のものに限る(乙
型にあっては分担工事の実績に限るものと
し、出資比率は問わない。)。)。「海外インフラ
プロジェクト技術者認定・表彰制度」により
認定された海外実績も国内の実績と同様に評
価する。なお、入札説明書に示すものに係る
実績である場合にあっては、評定点合計が入
札説明書に示す点数未満であるものを除く。
同種工事:下記の(ア)～(エ)の要件を全て満たす
PC上部工事の施工実績を有すること。
(ア)道路橋(B活荷重又はTL-25以上)
または鉄道橋(モノレール及び新交通は
除く)であること。
(イ)橋梁型式がラーメンまたはアーチ型式
のPC橋であること。
(ウ)最大支間長が、130m以上であること。
(エ)架設工法が、片持ち張出し施工(ラー
メン)またはピロン・メラン工法(アー
チ)であること。
ただし、上記(ア)～(エ)は同一橋梁であるこ
と。
かつ、下記の(オ)の要件を満たす橋梁下部
工の施工実績を有すること。
(オ)鉄筋コンクリート構造の橋台又は橋脚
で、躯体高さ20m以上の工事。(歩道橋お
よびフーチングのみの場合は除く)躯体
高とは、フーチング下端から沓座面まで
の高さとする。フーチングを有しない場
合は、基礎(ケーソン・深礎)天端から
沓座面までの高さとする。なお、沓座面
の高さは、台座コンクリート・沓座モル
タルは含まない。
なお、上記(ア)～(エ)と(オ)は同一橋梁でなく
てよい。特定建設工事共同企業体または、
経常建設共同企業体(甲型、乙型)にあっ
ては、構成員のそれぞれが全ての要件を満
たす施工実績を有すること。
(5)提出された技術提案の提案内容が発注者の
設定している標準案と同等以上であること。
(6)次に掲げる基準を満たす監理技術者又は主
任技術者を当該工事に専任で配置できるこ
と。
①監理技術者又は主任技術者を配置する場
合は、入札説明書に示す資格を有する者で
あること。
②平成22年度以降に、元請けとして、同一
の者が以下に示す工事の経験を有する者で
あること(ただし、配置する技術者が平成
22年度以降に産前産後休暇及び育児休暇を
取得している場合、その期間に相当する日
数を実績評価期間以前に加えることができ
る。)(品質証明員、土木工事品質確認技術
者としての経験は除く。)(共同企業体の構
成員としての経験は、出資比率が20%以上
の場合に限る(乙型にあっては分担工事の
実績に限るものとし、出資比率は問わな
い。)。)。「海外インフラプロジェクト技術者
認定・表彰制度」により認定された海外実
績も国内の実績と同様に評価する。なお
入札説明書に示すものに係る実績である場
合にあっては、評定点合計が入札説明書に
示す点数未満であるものを除く。
同種工事:下記の(カ)から(キ)の要件を全て満
たすPC上部工事の施工実績を有するこ
と。
(カ)道路橋(B活荷重又はTL-25以上)
または鉄道橋(モノレール及び新交通
は除く)であること。
(キ)橋梁型式がラーメンまたはアーチ型
式のPC橋であること。
ただし、上記(カ)～(キ)は同一橋梁である
こと。
かつ、下記の(ク)の要件を満たす橋梁下
部工の施工実績を有すること。
(ク)鉄筋コンクリート構造の橋台又は橋
脚工事。(歩道橋およびフーチングのみ
の場合は除く)
なお、上記(カ)～(キ)と(ク)は同一橋梁でな
くてよい。
特定建設工事共同企業体又は経常建設共
同企業体(甲型、乙型)にあっては、構成
員のそれぞれの配置予定技術者が、全ての
要件を満たす工事経験を有する者であるこ
と,
当該工事を受注した場合において、監理技
術者が必要となる工事にあっては、配置予定
技術者が監理技術者資格者証及び監理技術者
講習修了証を有する者であること。
(7)競争参加資格確認申請書の提出期限の日か
ら開札の時までの期間に、中部地方整備局か
ら工事請負契約に係る指名停止等の措置要領
(昭和59年3月29日付け建設省厚第91号)に
基づく指名停止を受けていないこと。
(8)上記1(2)に示した工事に係る設計業務等の
受託者又は当該受託者と資本もしくは人事面
において関連がある建設業者でないこと。
なお、設計業務等の受託者が設計共同体で
ある場合は、設計共同体の各構成員又は当該
構成員と資本若しくは人事面において関連あ
る建設業者でないこと。
(9)入札に参加しようとする者の間に資本関係
又は人的関係がないこと。
(10)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する建設業者又はこれに準ずるものとし
て、国土交通省発注工事等からの排除要請が
あり、当該状態が継続している者でないこと。
(11)上記1(2)に示す工事に特定建設工事共同企
業体として入札に参加する場合、その構成員
は、単体有資格業者として入札に参加するこ
とはできない。
3総合評価落札方式に関する事項
(1)総合評価落札方式の仕組み本工事の総合
評価落札方式は以下の方法により落札者を決
定する方式とする。
①当該工事について、入札説明書に記載さ
れた要求要件を実現できると認められる場
合には、標準点100点を付与する。
②以下(2)(イ)(ウ)の技術提案書等により最大64
点の加算点を与える。
③以下(2)ア)の評価項目について、入札説明
書で定めるところにより施工体制評価点を
最大30点与える。
④得られた標準点、施工体制評価点及び加
算点の合計を当該入札者の入札価格で除し
て算出した値(以下「評価値」という。)を
用いて落札者を決定する。その概要を以下
に示すが、具体的な技術的要件及び入札の
評価に関する基準等については、入札説明
書において明記している。
(2)施工体制評価点及び加算点評価項目と審査
項目
評価及び審査項目:以下に示す項目を評価
又は審査項目とする。
(ア)施工体制(品質確保の実効性・施工体制
確保の確実性)