政府調達令和7年8月7日

独立行政法人国民生活センターによる一般競争入札公告(全国消費生活情報ネットワークシステム構築業務)

政府調達p.11

出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

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公告概要

令和7年8月7日発行の官報(政府調達 第146号)に掲載された政府調達・入札公告です。独立行政法人国民生活センターによる「全国消費生活情報ネットワークシステム(相談情報高度分析システム)の構築及び運用・保守等業務」の入札公告。掲載ページ: p.11。

調達機関独立行政法人国民生活センター出典: p.11 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目全国消費生活情報ネットワークシステム(相談情報高度分析システム)の構築及び運用・保守等業務出典: p.11 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
政府調達分類コード71、27出典: p.11 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
公告種別
入札公告
品目
全国消費生活情報ネットワークシステム(相談情報高度分析システム)の構築及び運用・保守等業務

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独立行政法人国民生活センターによる一般競争入札公告(全国消費生活情報ネットワークシステム構築業務)

令和7年8月7日|p.11

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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年8月7日
独立行政法人国民生活センター
理事長村井正親
◎調達機関番号571 13
1調達内容
(1)品目分類番号71、27
(2)調達件名及び数量全国消費生活情報ネッ
トワークシステム(相談情報高度分析システ
ム)の構築及び運用・保守等業務
(3)調達件名の特質等入札説明書及び仕様書
による
(4)契約期間契約日から令和13年9月30日ま
16
(5)履行場所入札説明書及び仕様書による
(6)入札方法落札決定に当たっては、入札書
に記載された金額に当該金額の10%に相当す
る額を加算した金額(当該金額に1円未満の
端数があるときは、その端数金額を切り捨て
るものとする。)をもって落札価格とするの
で、入札者は、消費税に係る課税事業者であ
るか免税事業者であるかを問わず、見積もっ
た契約金額の110分の100に相当する金額を入
札書に記載すること。
2競争参加資格
(1)独立行政法人国民生活センター会計規程細
則第14条の規定に基づき、当該契約を締結す
る能力を有しない者及び破産者で復権を得な
い者に該当しない者であること。なお、未成
年者、被保佐人又は被補助人であって、契約
締結のために必要な同意を得ている者は、同
条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2)独立行政法人国民生活センター会計規程細
則第15条の規定に該当しない者であること。
(3)令和7・8・9年度内閣府競争参加資格
(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」
で「A」又は「B」等級に格付けされ、関東・
甲信越地域の競争参加資格を有する者、又は
当該競争参加資格を有していない者で入札書
の受領期限までに競争参加資格審査を受け、
競争参加資格者名簿に登載された者であるこ
L。
(4)その他入札説明書等に記載した条件を満た
した者であること。
読み込み中...
独立行政法人国民生活センターによる一般競争入札公告(全国消費生活情報ネットワークシステム構築業務) - 第11頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)

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