政府調達令和7年8月4日

法務省による一般競争入札公告(オンライン申請システムの追加機能開発)

掲載日
令和7年8月4日
号種
政府調達
原文ページ
p.7
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
日付や期限の種類は公告内で複数並ぶ場合があります。抽出された基本情報は原文と照合して確認してください。
公告概要

令和7年8月4日発行の官報(政府調達 第143号)に掲載された政府調達・入札公告です。法務大臣官房財務課長 藤田雅人による「オンライン申請登録・納付システムの追加機能開発」の入札公告。掲載ページ: p.7。

抽出された基本情報
調達機関法務大臣官房財務課長 藤田雅人出典: p.7 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目オンライン申請登録・納付システムの追加機能開発出典: p.7 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
入札締切2025/09/09 17:00出典: p.7 / 現在の公告本文 / 入札締切 · 境界確認済み

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法務省による一般競争入札公告(オンライン申請システムの追加機能開発)

令和7年8月4日|p.7

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(4) (10日) (1944日 19.10日( 19.00.00.00.00.00
4その他
(1)入札及び契約手続において使用する言語及
び通貨日本語及び日本国通貨
(2)入札保証金及び契約保証金免除
(3)入札者に要求される事項この一般競争に
参加を希望する者は、入札説明書で示す証明
書等を作成し、提出期限までに提出しなけれ
ばならない。提出された証明書等を支出負担
行為担当官が審査した結果、この公告に示し
た業務を履行することができると認められた
者に限り、入札に参加することができるもの
とする。なお、開札日の前日までの間におい
て、支出負担行為担当官から提出した証明書
等に関し説明を求められた場合は、それに応
じなければならない。
(4)入札の無効この公告に示した競争参加資
格のない者がした入札及び入札に関する条件
に違反した入札は、無効とする。
(5)契約書作成の要否要
(6)落札者の決定方法予算決算及び会計令第
79条の規定に基づいて作成された予定価格の
制限の範囲内であり、入札説明書で指定する
性能等の要求要件を全て満たしている提案を
した入札者の中から、入札説明書で定める総
合評価の方法をもって落札者を決定する。
(7)手続における交渉の有無無
(8)電子調達システムの利用電子調達システ
ムを利用することができる案件である。
(9)詳細は、入札説明書による。
5 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity: FUJITA Masato, Ob-
ligating officer Director of the Finance Di-
vision, Minister's Secretariat, Ministry of
Justice.
(2)Classification of the services to be pro-
cured:71,27
(3)Nature and quantity of the services to be
required : The additional function develop-
ment of the Online application system for
Registration and Deposit in accordance
with the introduction of Certificate for
Owned Real Property Record, 1 set
(4)Fulfillment period : 31March2027
(5)Fulfillment place: The place will be spe-
cified later.
(6)Qualification for participating in the ten-
dering procedures: Suppliers eligible for
participating in the proposed tender are
those who shall: (a)Not come under Article
70 of the Cabinet Order concerning the Bud-
get, Auditing and Accounting. Further-
more, minors, Person under Conservator-
ship or Person under Assistance that ob-
tained the consent necessary for concluding
a contract may be applicable under cases of
special reasons within the said clause. (b)
Not come under Article 71 of the Cabinet
Order concerning the Budget, Auditing and
Accounting. (c)Have Grade A or B "Offer of
services, etc." in terms of the qualification
for participating in tenders laid down by
Ministry of Justice (Single qualification for
every ministry and agency) for the purpose
of procurement in the fiscal year of 2025,
2026, 2027. (d)Meet the qualification require-
ments which the Obligating Officer may
specify in accordance with Article 73 of the
Cabinet Order.
(7)Time-limit for tender:17:009Septem-
ber 2025
(8) Contact point for the notice: OISHI
Tsutomu, Procurement Section, Finance
Division, Minister's Secretariat, Ministry of
Justice, 1-1-1 Kasumigaseki Chiyoda-ku,
Tokyo100-89777 Japan. TEL 03-3580-
4128
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