財務諸表（貸借対照表・損益計算書・財産目録）
令和7年7月31日|p.125
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( 合 1 11
貸借対照表
(令和7年3月31日現在)
(単位:円)
(自令和6年4月1日至令和7年3月31日)
(単位:円)
(注)当期利益金16,704,361円は、犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に
関する法律第五章に規定する預金保険機構の業務の特例等に関する命令(平成20年内閣府令・財
務省令第1号)第3条第1項の規定により、繰越欠損金から減額して整理する。
○重要な会計方針等
1.固定資産の減価償却方法
(1)有形固定資産
定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物8年～18年
その他2年～20年
これによる減価償却累計額は1,600,320円である。
(2)無形固定資産
当機構利用のソフトウェアについては、機構内における利用可能期間(5年以内)に基づく
定額法を採用している。
2.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
役職員に対する賞与の支給に充てるため、翌事業年度の賞与支給見込額のうち当事業年度の
負担となる額を計上している。
(2)退職給与引当金
役職員の退職金の支給に備えるため、期末要支給額を基準として計上している。
3.その他財務諸表作成のための重要な事項
(1)消費税等の会計処理方法
税込方式によっている。
(2)その他
犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律(平成19年法律
第133号)第30条第1項の規定により、当事業年度に生じた費用に見合う金額を習事業年度の
手数料収入として見込んでいる。
地域経済活性化支援勘定
財産目録
(令和7年3月31日現在)
(単位:円)
費 用 の 部
科 目
金 額
収 益 の 部
科 目
金額
(経常費用)
被害回復分配金支払
業務費
犯罪被害者等支援費
消滅預金等債権者補
價費
一般管理費
事業外費用
損損
借 入 金 利 息
雑損
(当期利益金)
合計
813,295,205
670,060,385
670,000,000
60,385
(経常収益)
手数料収入
被害回復分配金残余
納付金
事業外収益
142,385,041
849,779
849,757
22
16,704,361
829,999,566
合計
829,999,566
154,366,784
675,626,750
6,032
829,999,566
資 産 の 部
区 分
必要
摘
(流 動 資 產)
当座預金
現金 預金
未 収 金
(固定資産)
地域経済活性化支援機構株
一、
無 形 定 定 資 產
ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
一般管理費
財務部事務システム等
文書決裁管理システム等
資 產 計
金額
10,193,499
10,192,968
531
15,704,092,797
15,703,800,000
292,797
218,251
74,546
15,714,286,296
資産の部
科 目
金 額
負債及び純資産の部
科 目
金 額
(流動資産)
現金預金
未 収 金
(固定資産)
有形固定資産
建 物
工具・器具備品
無形固定資産
ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
149,591,681
149,583,829
7,852
36,755,406
6,407,975
5,906,666
501,309
30,347,431
29,244,142
1,103,289
(流動負債)
短 期 借 入 金
未 払 金
賞与引当金
(固定負債)
退職給与引当金
(負債合計)
(欠 損 金)
繰越欠損金
(純資産合計)
資産合計
186,347,087
負債・純資産合計
損益計算書
AA
AAAAAAAAAAAAAAAAAAA
236,439,633
220,000,000
10,469,299
5,970,334
14,364,381
250,804,014
64,456,927
64,456,927
186,347,087