会社公告令和7年7月31日

金融経済教育推進機構令和6事業年度決算に関する公告

掲載日
令和7年7月31日
号種
号外
原文ページ
p.138
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
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公告概要

令和7年7月31日発行の官報(号外 第175号)に掲載された会社公告・決算公告です。金融経済教育推進機構の決算公告。掲載ページ: p.138。

抽出された基本情報
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金融経済教育推進機構令和6事業年度決算に関する公告

令和7年7月31日|p.138

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881 1 11 11 日本人中人本人
6.貸借対照表及び収支計算書の概要
貸借対照表の要旨
(令和7年3月31日現在)
(単位:百万円)
収支計算書の要旨
自令和6年4月1日
至令和7年3月31日
(単位:百万円)
7.国からの出資金、補助金等の額(令和7年度予算)
・補助金4,046百万円
金融経済教育推進機構令和6事業年度決算に関する公告
令和7年7月31日東京都中央区日本橋室町二丁目3番1号
室町古河三井ビルディング
金融経済教育推進機構
理事長安藤聡
1.財産目録、貸借対照表、損益計算書、利益の処分に関する書類、キャッシュ・フロー計算書及び
これらの附属明細書
財産目録
(令和7年3月31日現在)
(単位:円)
資 産 の 部
区 分
必要
摘要
現金及び預金
(流動資産)
現金
普通預金
貯蔵品
前払金
未収金
前払費用
(固定資産)
構築物
有形固定資産
建物建物附属設備
工具・器具備品
無形固定資産
ソフトウェア
その他の無形固定資産
敷金保証金
投資その他の資産
小口現金
交通系ICカードチャージ残高等
運賃
オフィス賃料等
国庫補助金等
事務所内部造作等
事務所電気設備等
業務用PC等
事業系システム等
ロゴ・商標
オフィス敷金
資産合計
負負
区 分
(流動負債)
(固定負債)
未払金
前受金
預り金
賞与引当金
未払費用
未払法人税等
退職給付引当金
債 の 部
摘要
事業系システム開発費用等
役職員社会保険料等
法人住民税
研修事業収益
源泉所得税 社会保険料等
役員退職給付引当金
負債合計
正 味 財 産
金額
812,786,989
694,084,480
22,317
694,062,163
131,892
1,834,320
11,702,339
105,033,958
618,003,903
99,831,434
157,540,917
5,773,345
51,936,138
333,970,894
323,967,880
10,003,014
126,492,092
126,492,092
1,430,790,892
金額
318,148,074
283,991,614
10,180,498
15,000
64,100
5,948,048
3,296,002
17,948,814
3,296,002
321,444,076
1,109,346,816
支 出 の 部
科 目
金額
収入の部
科 目
金額
小規模事業対策指定事業費
振興事業費
引 当 費
管理費
繰出金
次期繰越収支差額
3,554
152
272
27
54
80
費費
会費
経常収入
国庫補助金収入
繰入金収入
受 託 料 収 入
分 担 金 収 入
臨時収入
前期繰越収支差額
3,694
275
3,419
189
23
140
30
90
合計
4,139
合計
4,139
資産の部
科 日
金額
負 債 の 部
科 目
金額
流 動 資 產
引当資産
固 定 資 産
423
287
149
流 動 負 債
引 当 勘 定
残 高 勘 定
次期繰越収支差額
343
287
149
80
合計
859
合計
859
読み込み中...
金融経済教育推進機構令和6事業年度決算に関する公告 - 第138頁
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