石炭鉱業年金基金令和6事業年度決算等に関する公告
令和7年7月31日|p.133
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重要な会計方針等
1.有価証券の評価基準および評価方法
決算日の市場価格等に基づく時価法によっている。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。
報報
2.金銭の信託の評価基準および評価方法
運用目的の金銭の信託は時価法によっている。
3.固定資産の減価償却方法
無形固定資産
1.
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により
行っている。
11.11.11.11.11.11.1.11.1
4.その他財務諸表作成のための重要な事項
(1)消費税および地方消費税の会計処理方法
税抜方式によっている。
(2)繰延資産の処理方法
債券発行費については、銀行等供有株式取得機構債の償還期間(2年間)にわたり定額法によ
り償却を行っている。
(3)売却時拠出金資産見返について
売却時拠出金資産見返は、法律第四十八条第一項第二号に掲げる業務に要する費用に充てるた
め、法律第四十一条第三項の定めるところにより法律第三十四条第一項第一号に規定する株式の
買取りの申し込みをした会員が納付したものである。
日 1 1 98 日 19
5.財務諸表等作成目的及び想定利用者
財務諸表等は、株式等の保有の制限等に関する法律の規定に従い内閣総理大臣および財務大臣に
提出するために作成している。
石炭鉱業年金基金令和6事業年度決算等に関する公告
北海道釧路市北大通12丁目1番地4
石炭鉱業年金基金
881
理事長菊地靖則
1.令和6事業年度の貸借対照表及び損益計算書の要旨
貸借対照表の要旨
(年金経理)(令和7年3月31日現在)(単位:千円)
(注〕本表中の数値は千円未満を切捨てしたものであり、科目の積上げ値はその合計値と必ずしも一
致しない。
損益計算書の要旨
(年金経理)(自令和5年4月1日至今和7年3月31日)(単位:千円)
(注〕本表中の数値は千円未満を切捨てしたものであり、科目の積上げ値はその合計値と必ずしも一
致しない。
貸借対照表の要旨
(業務経理業務会計)(令和7年3月31日現在)(単位:千円)
負債及び資本の部
資産の部
科 目
現金・預金
有 価 証 券
未 収 金
未収収益
特定金銭信託
流動資産
投資
金額
2,028,686
2,009,179
10,458,791
4,400
15,106
4,491,695
5,967,095
科 目
金額
当期不足金
別 途 積 立 金
未 払 金
預 り 金
責任準備金
投資資産評価調整額
流動負債
支払準備金
基 本 金
1△
203
182
21
3,463,622
8,923,177
62,659
37,815
78,959
9,002,137
資産合計
12,487,477
負債資本合計
12,487,477
資産の部
科目
金額
現金 預金
前 払 費 用
流動資産
54,827
55,306
478
負債及び資本の部
科 目
未 払 金
未 払 費 用
流動負債
金額
3,984
8,419
2,415
収益の部
費 用 部
科 目
金額
科 目
金額
投資資産評価損
年 金 給 付
事業支出
運 用 支 出
業務会計へ繰入
信 託 委 託 料
繰入金
当期末責任準備金
当期末支払準備金
59,275
34,841
24,434
91,912
375,957
375,957
91,912
62,659
3,463,622
掛金
前期末支払準備金
前期末責任準備金
事業収入
当期不足金
263
263
69,135
78,959
3,905,069
合計
4,053,427
合計
4,053,427
債 券 利 息
債券発行費償却
租 税 公 課
その他の経常費用
(特別損失)
株式等評価損
(法人税等)
法人税等
法人税、住民税及び
事業税
(当期利益)
当期利益金
合計
10
10
4,667,104,443
11,066,466
10
116,775,967,741
116,775,967,741
275,463,005,1021
398,999,881,797
合計
398,999,881,7971